3645 メディカルネットの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2001年6月に日本メディカルネットコミュニケーションズとして、前身である日本インターネットメディアセンター(2000年4月創業)から｢インプラントネット｣等のサービスを継承し創業。2010年12月東証マザーズ上場。2016年12月株式会社メディカルネットに商号変更。2017年9月タイで歯科医院運営を開始。2018年12月歯科ディーラーの株式会社オカムラを完全子会社化。歯科医療、美容などの領域特化型の情報提供ポータルサイト運営を中心に、生活者・歯科医院・関連企業にプラットフォームビジネスを展開している。

株主構成

有価証券報告書によると2021年11月末時点の筆頭株主は、現代表取締役会長CEOの平川大氏で保有割合8.85%。平川大氏の兄で現代表取締役社長COOの平川裕司氏が7.91%、創業者の1人、早川竜介氏が6.62%で続き、以降は保有割合5%未満で国内証券、海外金融機関、9435光通信、創業者の早川亮氏などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。※早川両氏に血縁関係はない。

取締役会

取締役は6名(社内5名、社外1名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役はそれぞれ様々な経歴を持つ。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長CEOの平川大氏は1973年2月生まれ。現株式会社ジュピターテレコム、現日本ヒューレット・パッカード株式会社、6701NECのタイ現地法人などを経て、2005年4月同社入社。2006年8月取締役に就任、2012年8月より代表取締役を務める。
代表取締役社長COOの平川裕司氏は1971年3月生まれ。現大都サービス株式会社を経て、2001年6月同社設立に携わり、取締役に就任。2012年6月より代表取締役を務める。

報告セグメント

メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業の3報告セグメントおよびその他に大別される。利益面ではプラットフォーム事業の貢献度が最も高く、2022年5月期第2四半期累計期間ではセグメント利益の74.9%を占める。

事業モデル

メディア・プラットフォーム事業ではポータルサイト｢矯正歯科ネット｣｢インプラントネット｣｢エステ・人気ランキング｣｢気になる!美容整形総合・ランキング｣｢PET検査ネット｣等を複数運営する。全国に約6万8千あるクリニックのうち約1,000クリニックが同社サイトを通じて生活者と接点を持つ。同社によると、｢各ポータルサイトは、医療機関等を顧客として広告料収入を得て運営。契約形態は原則12か月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積み上げ式のストックビジネスとなっている｣とのこと。
医療機関運営支援事業ではクリニック向けに、SEM・SEOサービス、事業者向けHP制作・メンテナンスサービスを行っている。これらについても原則12か月の継続契約となっている。他に経営・開業支援、医療器材販売、内装・外装・デザイン・施工等を行う。またタイの歯科医院運営もこのセグメントに属す。約3,000クリニックとの取引がある。
医療BtoB事業では｢Dentwave.com｣を運営し、歯科医療従事者34,212名の会員を抱え(2021年8月末時点)、歯科関連企業や、歯科医師会などへコンベンションや講演会の開催、運営、リサーチを提供、80社ほどの歯科関連企業と取引がある。
インターネット広告市場における広告費は2020年で2兆2,290億円、過去5年で1.9倍と拡大、歯科診療医療費は3兆52億円と2015年の2兆8,329億円から増加している。歯科診療所数は2011年以降68,000施設前後で横ばい推移も、同社の取引先数規模からして今後も拡大の余地は大きいものと考えられる。(数値は同社資料から参照)

競合他社

歯科専門のWebコンサルティング｢シカコン｣を運営する7067ブランディングテクノロジー(2021年3月期売上高4,420百万円)や歯科関連商社の3540歯愛メディカル(2021年12月期売上高41,205百万円)などが同社事業領域の一部に対して競合となりえる。

連結の範囲

連結子会社はタイで歯科医院運営を行うMedical Net Thailand Co., Ltd.と、歯科器械材料・医薬品販売事業を行う株式会社オカムラのほか、Medical Net Thailand Co., Ltd.が株式取得したPacific Dental Care CO., Ltd.、ノーエチ薬品株式会社の4社である。

強み・弱み

クリニック数の多さがネットワーク開拓の障壁となり、歯科領域のポータルサイト構築は容易でない。同社は自由診療領域に絞って開拓し、ポータルサイト運営に成功したことを起点にプラットフォームとして成立している点が強みである。一方で弱みは、利益が広告収入に偏重している点だと言える。生活者・歯科医療従事者・関連企業の3者に選ばれる優位性の維持は容易でない。歯科医療従事者の支持は他社の追随を許さない地位にあるが、生活者からの支持は、検索順位への対応や機能性の拡充などが課題とみられる。

KPI

Google検索による同社ポータルサイトの検索順位が業績変動要因となっており、既存事業のKPIとしては重要性が高い。同社の開示する取引先クリニック数や歯科関連企業数などが指標となり得る。
①歯科医療機関数(68,000クリニックのうち、同社取引数は3,000クリニック程度)
②歯科関連企業数(400企業のうち、同社取引数は80社程度)

業績

直近5期の業績を見ると、売上高は2017年5月期から2021年5月期にかけて約2.3倍の規模に成長。2018年12月の株式会社オカムラ、2021年6月のノーエチ薬品株式会社の連結子会社化による売上寄与が大きいとみられる。営業利益は100百万円台で推移していたが、2021年5月期は新型コロナウイルス感染症にかかる補助金の影響により関連機器の販売が好調だったこと、医療BtoB事業における組織改革効果が拡大、黒字幅が拡大したこと等を要因に331百万円となった。フリーCFは直近5期のうち4期がプラス。株式会社オカムラを連結子会社化した2019年5月期のみマイナス。 2021年5月期の自己資本比率は58.9%。2019年5月期以降有利子負債が増え、80%台から低下した。