四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2025.Q1 | 2024.04 | 4,770 | 163 | 3.42% |
| FY2025.Q2 | 2024.07 | 4,339 | 360 | 8.3% |
| FY2025.Q3 | 2024.10 | 4,426 | 121 | 2.73% |
| FY2025.Q4 | 2025.01 | 6,672 | 828 | 12.41% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2018.Q1 | 2017.05 | 2,913 | 452 | 15.52% |
| FY2018.Q2 | 2017.08 | 2,637 | 211 | 8% |
| FY2018.Q3 | 2017.11 | 3,586 | 507 | 14.14% |
| FY2018.Q4 | 2018.02 | 3,645 | 404 | 11.08% |
| FY2019.Q1 | 2018.05 | 2,930 | 325 | 11.09% |
| FY2019.Q2 | 2018.08 | 2,803 | 146 | 5.21% |
| FY2019.Q3 | 2018.11 | 3,966 | 513 | 12.93% |
| FY2019.Q4 | 2019.02 | 4,254 | 421 | 9.9% |
| FY2020.Q1 | 2019.05 | 3,652 | 364 | 9.97% |
| FY2020.Q2 | 2019.08 | 3,238 | 220 | 6.79% |
| FY2020.Q3 | 2019.11 | 4,033 | 466 | 11.55% |
| FY2020.Q4 | 2020.02 | 4,324 | 245 | 5.67% |
| FY2021.Q1 | 2020.05 | 2,401 | -42 | -1.75% |
| FY2021.Q2 | 2020.08 | 3,495 | -143 | -4.09% |
| FY2021.Q3 | 2020.11 | 4,653 | 317 | 6.81% |
| FY2021.Q4 | 2021.02 | 4,124 | 75 | 1.82% |
| FY2022.Q1 | 2021.05 | 3,960 | 199 | 5.03% |
| FY2022.Q2 | 2021.08 | 4,211 | 158 | 3.75% |
| FY2022.Q3 | 2021.11 | 5,155 | 372 | 7.22% |
| FY2022.Q4 | 2022.01 | 4,292 | 217 | 5.06% |
| FY2023.Q1 | 2022.04 | 4,348 | -5 | -0.11% |
| FY2023.Q2 | 2022.07 | 4,548 | -10 | -0.22% |
| FY2023.Q3 | 2022.10 | 4,429 | -171 | -3.86% |
| FY2023.Q4 | 2023.01 | 5,856 | 401 | 6.85% |
| FY2024.Q1 | 2023.04 | 4,725 | 97 | 2.05% |
| FY2024.Q2 | 2023.07 | 4,931 | 219 | 4.44% |
| FY2024.Q3 | 2023.10 | 4,648 | 50 | 1.08% |
| FY2024.Q4 | 2024.01 | 5,682 | 515 | 9.06% |
| FY2025.Q1 | 2024.04 | 4,770 | 163 | 3.42% |
| FY2025.Q2 | 2024.07 | 4,339 | 360 | 8.3% |
| FY2025.Q3 | 2024.10 | 4,426 | 121 | 2.73% |
| FY2025.Q4 | 2025.01 | 6,672 | 828 | 12.41% |
沿革
2008年12月に株式会社STUDIOUSを設立し、2009年3月に株式会社デイトナ・インターナショナルよりSTUDIOUS事業を譲受 。2015年3月にUNITED TOKYO業態を開始し、4店舗出店。2015年9月に東証マザーズに上場。2016年6月に株式会社TOKYO BASEに商号変更。2017年2月に東証一部に上場。同年9月にCITY業態を開始。2018年9月にPUBLIC TOKYO業態を開始。2019年1月にCITY業態を廃止。本社は東京都渋谷区。セレクト商品やオリジナル商品等を取り扱うファッションブランドを展開する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 谷 正人 | 11,367,500 | 24.78% |
| 中水 英紀 | 6,145,000 | 13.4% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,648,800 | 12.32% |
| 株式会社MT Asset Management | 3,168,000 | 6.91% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,742,200 | 3.8% |
| 株式会社K Asset Management | 1,731,400 | 3.77% |
| 株式会社AAM | 1,714,000 | 3.74% |
| JP MORGAN CHASE BANK 380621|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 701,900 | 1.53% |
| 株式会社日本カストディ銀行(年金特金口) | 420,700 | 0.92% |
| 鹿島 克美 | 420,000 | 0.92% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
ＣＥＯ
谷 正人 | 1983年10月12日 | （注）３ | 10,417,500 |
|
取締役
ＣＦＯ
管理本部長
中水 英紀 | 1968年11月20日 | （注）３ | 6,349,500 |
| 取締役 髙木 克 | 1973年6月26日 | （注）３ | 5,000 |
|
取締役
（監査等委員）
佐々木 陽三朗 | 1971年11月5日 | （注）４ | 18,000 |
|
取締役
（監査等委員）
徐 進 | 1968年7月25日 | （注）４ | 3,000 |
|
取締役
（監査等委員）
松本 高一 | 1980年3月26日 | （注）４ | - |
(注)1.取締役、佐々木陽三朗、徐進、松本高一は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 佐々木 陽三朗、委員 徐 進、委員 松本 高一 なお、佐々木 陽三朗は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員をすることにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
3.2023年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠の取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 小島 圭介 1968年1月28日生 1991年4月 日本アセアン投資(現:日本アジア投資)株式会社入社 2000年9月 株式会社ドリームインキュベータ入社 2002年9月 Jellyfish.株式会社(現:株式会社商業藝術)代表取締役就任 2006年10月 ヒューマン・ベース株式会社設立 代表取締役社長就任(現任) 2010年7月 当社社外監査役就任 2017年5月 当社社外取締役監査等委員就任 2018年3月 株式会社アット・オフィス(現:ハッチ・ワーク)社外取締役就任(現任)社外監査役就任(現任) -
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役CEOの谷正人氏は1983年10月生まれ。中央大学商学部を卒業。2006年4月にデイトナ・インターナショナルに入社し、STUDIOUS事業を立ち上げてMBOにて独立。2008年12月に同社を設立し、現職に就任した。香港子会社の取締役や上海子会社の執行董事を兼任する。
報告セグメント
2023年10月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 衣料品販売事業 | 14,304 |
｢衣料品販売事業｣の単一セグメントである。2021年2月期の売上高は14,673百万円で、実店舗売上高が8,447百万円で57.6%、EC売上高が5,996百万円で40.9%、その他ファミリーセール等での売上高が229百万円で1.6%を占める。
2021年3月期の経常利益は209百万円で、連結財務諸表を作成した2020年3月期以降の経常利益率は1桁台を推移する。
事業モデル
日本発のブランドや商品にこだわり、｢STUDIOUS｣と｢UNITED TOKYO｣、｢PUBLIC TOKYO｣の3ブランドを展開する。
STUDIOUSでは原宿・青山・表参道エリアを中心に20~30代で流行に敏感なユーザーをターゲットにした、セレクトショップを展開。日本国内ブランドのセレクト商品や日本製のオリジナル商品を販売する。国内に25店舗、香港と中国に6店舗を出店する。
UNITED TOKYOとPUBLIC TOKYOでは、20~40代をターゲットに日本製のオリジナル商品を販売。UNITED TOKYOは国内に13店舗、香港と中国に4店舗出店しており、PUBILIC TOKYOは国内に11店舗、香港と中国に3店舗出店する。
EC販売では直営Webサイトと｢ZOZOTOWN｣、中国の｢得物｣を通して、計10店舗を運営する。｢NEW MARKET TOKYO｣と｢TOKYO DEPARTMENT STORE｣の2ブランドは、EC販売のみで取り扱う。
国内のファッションブランドや縫製メーカーから商品を仕入れ、実店舗やZOZOTOWN、香港子会社、上海子会社を通して販売する。
2021年秋以降は、現在の3ブランドに加えて、スポーツをテーマにした新アスレジャーブランドや40~50代をターゲットにした新セレクト業態の開発を目指す。既存3ブランドについては、国内都市部と中国での出店を今後強化する方針。
地域ごとの売上高では、国内が90%以上を占める。
競合他社
- 2685 アダストリア（24年2月期売上高275,596百万円）
- 7606 ユナイテッドアローズ（24年3月期売上高134,269百万円）
連結の範囲
香港と上海に2社の連結子会社を持つ。
強み・弱み
強みとして実店舗での高い営業力が挙げられる。一般的な洋服の原価が約15~30%の中で、同社の商品の原価率は50%程度を占める 。商品は全て日本製であり、高品質な商品ラインナップが特徴。商品の仕入やPR、スタッフの採用、教育等について幅広い裁量を各店舗の店長が持ち、店舗が主体となって売上管理を担う。店舗が主体となって顧客にアプローチを行うことで、セールに頼らずに定価での販売を可能にし、高い原価率を維持する。
懸念点には、海外への出店強化による投資費用の未回収リスクが挙げられる。
KPI
KPIには①販路別売上の前年同月対比と②業態別売上、③期末店舗数が挙げられる。
①販路別売上の前年同月対比(2021年2月期)
②業態別売上(同)
③期末店舗数(同)
