7513 コジマの業績について考察してみた

7513 コジマの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q1 2021.11 62,343 1,309 2.1%
FY2022.Q2 2022.02 76,173 3,450 4.53%
FY2022.Q3 2022.05 70,722 1,752 2.48%
FY2022.Q4 2022.08 70,136 1,596 2.28%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.02 60,495 818 1.35%
FY2017.Q3 2017.05 58,090 815 1.4%
FY2017.Q4 2017.08 62,989 1,716 2.72%
FY2018.Q1 2017.11 53,384 -332 -0.62%
FY2018.Q2 2018.02 65,223 1,679 2.57%
FY2018.Q3 2018.05 61,509 1,104 1.79%
FY2018.Q4 2018.08 66,275 1,797 2.71%
FY2019.Q1 2018.11 57,530 213 0.37%
FY2019.Q2 2019.02 71,583 2,169 3.03%
FY2019.Q3 2019.05 68,467 1,561 2.28%
FY2019.Q4 2019.08 70,547 2,483 3.52%
FY2020.Q1 2019.11 64,987 931 1.43%
FY2020.Q2 2020.02 68,308 749 1.1%
FY2020.Q3 2020.05 69,308 1,780 2.57%
FY2020.Q4 2020.08 85,613 3,761 4.39%
FY2021.Q1 2020.11 69,279 2,057 2.97%
FY2021.Q2 2021.02 78,655 3,057 3.89%
FY2021.Q3 2021.05 76,995 1,640 2.13%
FY2021.Q4 2021.08 72,606 2,107 2.9%
FY2022.Q1 2021.11 62,343 1,309 2.1%
FY2022.Q2 2022.02 76,173 3,450 4.53%
FY2022.Q3 2022.05 70,722 1,752 2.48%
FY2022.Q4 2022.08 70,136 1,596 2.28%

沿革

1963年8月栃木県にて株式会社小島電機を設立。多店舗化を進め、1990年12月には薬品販売店を開店し、薬品販売事業を開始。1993年1月株式会社コジマに商号変更。1996年9月東証二部に上場、1998年9月東証一部へ変更。2011年9月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年5月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結し、 商品共同仕入れ、2社連盟の看板を関した店舗展開、POSシステムの一元化、PB商品開発など統合を進める。家庭用電化製品等の総合電気量販店を展開する

株主構成

有価証券報告書によると2021年2月末時点の筆頭株主は、株式会社ビックカメラで50.24%と過半数超を保有。以下5%未満の保有で、小島章利氏、小島三子氏などの創業一族や、創業一族の出資会社である有限会社ケーケーワイなどが並び、信託銀行の信託口なども見られる。

取締役会

取締役は9名(社内6名、社外3名)、うち4名は監査等委員(社内1名、社外3名)。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役のうち3名がプロパー、1名は日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)の出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の中澤裕二氏は1973年12月生まれ。1992年高校卒業後、1995年6月に同社へ入社。入社以前の経歴は開示がない。NEW青葉台店店長やマーケティング企画室マネージャー、マーチャンダイジング部マネージャーなどを経験し、2020年11月より現職へ就任。創業家以外で初の生え抜き
代表取締役専務の荒川忠士氏は1969年8月生まれ。1991年10月に同社へ入社。入社以前の経歴は開示がない。情報システム本部長や経営企画室長、経営企画本部長などを経験し、2020年9月より現職へ就任。

報告セグメント

「物品販売業部門」の単一セグメント。2021年8月期第3四半期の売上高は224,929百万円、営業利益は6,754百万円であった。

事業モデル

物品販売業部門は、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の販売を行う。株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化や、ウィズコロナ時代の巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関連する商品の訴求力向上に努めている。ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、トイズや自転車、酒類など、生活様式の変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでいるという。
家電小売業界における売上は、スマートフォンやパソコン周辺機器、ゲームなどのほか、加湿器や空気清浄機などの季節家電、テレビや洗濯機等が堅調に推移しているが、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要等が生じていたパソコンや、デジタルカメラ等が低調だという。

2021年8月期第2四半期 決算説明会資料

競合他社

7419ノジマ(直近決算期売上高5,233億円)、8173上新電機(直近決算期売上高4,491億円)、8282ケーズホールディングス(直近決算期売上高7,925億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成され、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行う。

強み・弱み

ビックカメラグループの幅広い取扱商品を強みとし、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組んでいる。家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化している点が弱み。

KPI

品目別売上高のほか、親会社であるビックカメラの業績などもKPIとなり得る。

業績

2016年8月期から2020年8月期までの5期をみると、右肩上がりに推移しており、売上高は226,297百万円から288,216百万円、経常利益は1,643百万円から7,382百万円となっており、非家電商品の導入やECサイトへの出店などが功を奏している。営業CFに対する投資CFの拠出は少なめ。2021年8月期第3四半期の自己資本比率は49.0%。

関連ありそうな記事