3135 マーケットエンタープライズの業績について考察してみた

3135 マーケットエンタープライズの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q3 2023.03 3,777 82 2.17%
FY2023.Q4 2023.06 4,094 55 1.34%
FY2024.Q1 2023.09 4,106 -154 -3.75%
FY2024.Q2 2023.12 4,420 113 2.56%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q3 2017.03 1,493 14 0.94%
FY2017.Q4 2017.06 1,542 50 3.24%
FY2018.Q1 2017.09 1,380 1 0.07%
FY2018.Q2 2017.12 1,534 4 0.26%
FY2018.Q3 2018.03 1,541 21 1.36%
FY2018.Q4 2018.06 1,878 70 3.73%
FY2019.Q1 2018.09 1,731 21 1.21%
FY2019.Q2 2018.12 2,101 129 6.14%
FY2019.Q3 2019.03 2,167 135 6.23%
FY2019.Q4 2019.06 2,473 167 6.75%
FY2020.Q1 2019.09 2,598 171 6.58%
FY2020.Q2 2019.12 2,581 138 5.35%
FY2020.Q3 2020.03 2,706 134 4.95%
FY2020.Q4 2020.06 3,019 212 7.02%
FY2021.Q1 2020.09 2,870 163 5.68%
FY2021.Q2 2020.12 2,758 43 1.56%
FY2021.Q3 2021.03 2,491 -108 -4.34%
FY2021.Q4 2021.06 2,756 -44 -1.6%
FY2022.Q1 2021.09 2,607 -165 -6.33%
FY2022.Q2 2021.12 2,885 -39 -1.35%
FY2022.Q3 2022.03 3,040 -19 -0.63%
FY2022.Q4 2022.06 3,454 -96 -2.78%
FY2023.Q1 2022.09 3,671 -57 -1.55%
FY2023.Q2 2022.12 3,715 14 0.38%
FY2023.Q3 2023.03 3,777 82 2.17%
FY2023.Q4 2023.06 4,094 55 1.34%
FY2024.Q1 2023.09 4,106 -154 -3.75%
FY2024.Q2 2023.12 4,420 113 2.56%

沿革

2006年7月、以前より代表取締役が行っていた格安中古乾電池の仕入・販売、フリーマーケットの主催業務などの個人事業を法人化し株式会社マーケットエンタープライズ設立。2007年7月ネット型リユース事業を開始。以降、業容拡大に伴い国内各地にリユースセンターを新設する。2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中のため、フリーマーケット事業を3674オークファンに譲渡。2015年6月東証マザーズ上場。2016年8月中古端末に特化したMVNO事業開始のため、連結子会社を設立。2021年2月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。買取サイト「高く売れるドットコム」やMVNOサービスを展開する

代表取締役の経歴

代表取締役社長の小林泰士氏は1981年3月生まれ。東洋大学を卒業後、ベンチャー企業を経て独立。2006年7月同社を設立し、以降代表取締役を務める

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
ネット型リユース事業5,111
メディア事業302
モバイル通信事業3,113

同社の事業は「ネット型リユース事業」、「メディア事業」および「モバイル通信事業」の3報告セグメントにて構成される。売上高の構成比は下図の通りでネット型リユース事業が6割弱、モバイル通信事業が4割弱を占める。

2023年6月期第3四半期決算説明資料

事業モデル

「ネット型リユース事業」では、販売店を持たずにインターネットを通じて、リユース品の買取から販売までを手掛ける。様々な商材に特化した買取専門サイトを自社で構築・運営する。コンタクトセンターで事前査定を行い、出張、店頭、宅配により買取を実施、全国展開するリユースセンターで商品管理をし、「ヤフオク!」を中心に「Amazon」、「楽天」といった大手ECサイトや自社ECサイトにて販売を行う。また農機具リユース事業を展開し、日本全国から農機具を買取し、国内外に向けて販売を行っている。日本の農機具は高性能で壊れにくいことから海外では高い需要があり、売上高は順調に伸びている。しかしながら黒字化には至ってない模様。

同社HP TOP>事業紹介>ネット型リユース事業

メディア事業では趣味や通信、売買や修理など様々な情報を発信するウェブメディアを運営する。広告掲載企業に送客することで広告収入を得るほか、自社サービスへの送客により収益化を図っている。

同社HP TOP>事業紹介>メディア事業

モバイル通信事業では「カシモWiMAX」というWiMAXサービスを展開している。通信回線提供企業から受領する新規回線獲得奨励金と、通信回線利用料(ユーザーからの徴収額と、通信回線提供企業に支払額の差額)が同社の収益となる。
個人消費は従前より節約志向や低価格志向が続くが、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向が顕著になっている。

競合他社

  • 4385 メルカリ(23年6月期売上高172,064百万円)
  • 3093 トレジャー・ファクトリー(24年2月期売上高34,454百万円)
  • 2780 コメ兵ホールディングス(23年3月期売上高86,113百万円)

強み・弱み

リユース事業はジャンル別の買取サイト運営と、顧客の利便性に沿った多種の買取方法、全国展開するリユースセンターなどが同社の強みと考えられ、業界トップクラスの買取依頼を獲得している。リスクとしては、販売の大部分を「ヤフオク!」に依存していることや買取在庫の陳腐化、フリマアプリなど競合の台頭などが考えられる。

KPI

①査定問い合わせ件数(ネット型リユース事業)
②PV数、広告単価、掲載店数(メディア事業)
③新規回線獲得数、契約回線数(モバイル通信事業)

3135 マーケットエンタープライズ
のオルタナティブデータあります

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