8219 青山商事の業績について考察してみた

8219 青山商事の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 60,342 6,828 11.32%
FY2024.Q1 2023.06 44,304 1,856 4.19%
FY2024.Q2 2023.09 38,709 -457 -1.18%
FY2024.Q3 2023.12 48,214 2,993 6.21%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 80,954 12,072 14.91%
FY2018.Q1 2017.06 60,322 4,575 7.58%
FY2018.Q2 2017.09 48,116 -1,032 -2.14%
FY2018.Q3 2017.12 65,438 5,401 8.25%
FY2018.Q4 2018.03 80,970 11,647 14.38%
FY2019.Q1 2018.06 58,507 3,103 5.3%
FY2019.Q2 2018.09 46,685 -2,042 -4.37%
FY2019.Q3 2018.12 63,222 2,903 4.59%
FY2019.Q4 2019.03 81,886 10,665 13.02%
FY2020.Q1 2019.06 55,821 1,247 2.23%
FY2020.Q2 2019.09 46,061 -2,804 -6.09%
FY2020.Q3 2019.12 54,349 -492 -0.91%
FY2020.Q4 2020.03 61,465 2,867 4.66%
FY2021.Q1 2020.06 28,880 -7,448 -25.79%
FY2021.Q2 2020.09 32,185 -6,403 -19.89%
FY2021.Q3 2020.12 44,684 -1,777 -3.98%
FY2021.Q4 2021.03 55,655 1,224 2.2%
FY2022.Q1 2021.06 37,769 -2,017 -5.34%
FY2022.Q2 2021.09 29,362 -5,042 -17.17%
FY2022.Q3 2021.12 44,181 2,117 4.79%
FY2022.Q4 2022.03 54,649 7,123 13.03%
FY2023.Q1 2022.06 40,924 1 0%
FY2023.Q2 2022.09 35,880 -1,878 -5.23%
FY2023.Q3 2022.12 46,360 2,159 4.66%
FY2023.Q4 2023.03 60,342 6,828 11.32%
FY2024.Q1 2023.06 44,304 1,856 4.19%
FY2024.Q2 2023.09 38,709 -457 -1.18%
FY2024.Q3 2023.12 48,214 2,993 6.21%

沿革

1964年5月広島県において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事株式会社を設立。1987年11月大証二部、広証に上場。1990年12月東証二部に上場。1992年9月東証一部、大証一部に指定。2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の1号店(日本橋店)を開店。2011年7月株式会社物語コーポレーションのFCとして、「焼肉きんぐ」等のフランチャイジー事業を展開すべく、同社100%出資の連結子会社株式会社globを設立。2016年4月雑貨・インテリアショップを運営する株式会社WTWの全株式を株式会社バルス(現株式会社Francfranc)より取得し、同社100%出資の連結子会社とする。「洋服の青山」に代表されるビジネスウェア事業のほか、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業を営む

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社|(信託口)5,884,00011.72%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,236,0008.44%
株式会社HK3,000,0005.97%
STATE STREET BANK AND|TRUST COMPANY 505223|(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)|(常任代理人:香港上海銀行東京支店)|(常任代理人:三井住友信託銀行株式会社)2,234,0004.45%
有限会社青山物産1,818,0003.62%
青山 理1,519,0003.02%
JP MORGAN CHASE BANK|385781|(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)1,147,0002.28%
星野商事株式会社1,001,0001.99%
株式会社三井住友銀行1,000,0001.99%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS|(常任代理人:香港上海銀行東京支店)|(常任代理人:BNPパリバ証券株式会社)845,0001.68%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
青 山   理
1959年3月1日(注)31,511,000
取締役兼専務執行役員
岡 野 真 二
1962年2月18日(注)312,000
取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長
山 根 康 一
1963年6月25日(注)313,000
取締役
小 林 宏 明
1975年7月12日(注)3-
取締役
渡 邊   徹
1966年2月2日(注)3-
取締役
加賀美 由加里
1946年1月21日(注)3-
常任監査役(常勤)
大 迫 智 一
1954年6月21日(注)41,000
監査役
竹 川   清
1952年4月11日(注)52,000
監査役
野 上 昌 樹
1966年4月2日(注)4-
監査役
大 北  貴
1959年12月29日(注)6-

(注) 1.取締役 小林 宏明、渡邊 徹及び加賀美 由加里は、社外取締役であります。

2.監査役 竹川 清、野上 昌樹及び大北 貴は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2022年7月11日就任後から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。 役 名 氏 名 担 当 執行役員副社長 松川 修之   常務執行役員 財津 伸二 ミニット・アジア・パシフィック(株) 代表取締役社長 常務執行役員 古市 誉富 (株)glob 代表取締役社長 執行役員 千葉 直郎 開発本部長 執行役員 山本 龍典 商品本部長 執行役員 遠藤 泰三 管理本部長 執行役員 瀬之口 隆 法人部長 執行役員 田中 祐仁 リスク統括部長 執行役員 河野 克彦 TSC事業本部長 執行役員 奥島 賢二 管理副本部長兼人事部長 執行役員 多田 智文 (株)glob 取締役 執行役員 真宅 功治 営業本部長 執行役員 岩浅 寿典 営業副本部長兼販促部長 執行役員 小川 誠 総合企画部部長兼関連事業室長 執行役員 宮前 昭吾 総合企画部部長  

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の青山理氏は1959年3月生まれ。創業者である青山五郎氏の長男。日本大学を卒業後、同社に入社。1988年6月取締役商品部長に昇格し、その後青山洋服商業(上海)有限公司董事長などを経験。2005年6月より代表取締役社長兼執行役員社長として就任している。複数の子会社の役員も兼任している。

報告セグメント

「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の7報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に大別される。

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
ビジネスウェア事業86,268
カード事業3,551
印刷・メディア事業6,365
雑貨販売事業11,424
総合リペアサービス事業9,902
フランチャイジー事業11,081
不動産事業1,471

事業モデル

ビジネスウェア事業は、国内及び中国の一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、「洋服の青山」、「THE SUIT COMPANY」等の店舗を展開する。既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品及び景品の企画、メンズスーツ等の発注・供給等は子会社が担う。
カード事業は、クレジットカード事業を行う。
印刷・メディア事業は、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供している。
雑貨販売事業は、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100 円ショップ「ダイソー」を展開している。
総合リペアサービス事業は、2015年に買収した事業で、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行う。
フランチャイジー事業は、株式会社物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のFC店舗を展開している。
その他は、リーバイ・ストラウスジャパン株式会社が運営する「リーバイスストア」のFC店舗を展開する「カジュアル事業」、株式会社ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のFC店舗を展開する「リユース事業」等を行う。
同社グループを取り巻くビジネス環境は、構造的な生産年齢人口の減少とオフィスウェアのカジュアル化に加え、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大、そして冠婚葬祭の簡素化やサステナブルへの意識の高まりなどにより、大きく変化している。その上、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、更に大きなインパクトを受けた。ワクチン接種の普及等によるコロナ収束後においても厳しい経営環境が続くと予想される。持続的成長を実現していくため、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合及び希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めていくことが重要であると同社は認識している。

競合他社

  • 7416 はるやまホールディングス(23年3月期売上高36,892百万円)
  • 7494 コナカ(23年9月期売上高65,797百万円)
  • 8214 AOKIホールディングス(23年3月期売上高176,170百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社29社で構成され、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の6事業の他、リユース事業等を行う。

強み・弱み

ビジネスウェア市場のリーディングカンパニーとして成長してきた同社には、「販売力・店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤」という独自の強みがある。前述の通り、中核事業であるビジネスウェア事業は、構造転換を必要としており、短期的な消費動向、や冷夏や暖冬などの天候要因の影響も多いため、早期に収益を確保できる事業体制を再構築できるかが最大の懸念点である。

KPI

  • 洋服の青山とTHE SUIT COMPANYの店舗数
  • 全店及び既存店の客数や単価
  • 商品別売上高
  • メンズスーツ販売着数、平均販売単価
  • 国内スーツ輸入状況
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