四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 22,370 | 959 | 4.29% |
| FY2023.Q4 | 2023.02 | 22,522 | 945 | 4.2% |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 24,545 | 1,482 | 6.04% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 23,635 | 1,234 | 5.22% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.02 | 34,591 | 175 | 0.51% |
| FY2018.Q1 | 2017.05 | 36,687 | 882 | 2.4% |
| FY2018.Q2 | 2017.08 | 35,010 | 644 | 1.84% |
| FY2018.Q3 | 2017.11 | 30,171 | -204 | -0.68% |
| FY2018.Q4 | 2018.02 | 30,323 | 208 | 0.69% |
| FY2019.Q1 | 2018.05 | 31,567 | 223 | 0.71% |
| FY2019.Q2 | 2018.08 | 29,385 | -186 | -0.63% |
| FY2019.Q3 | 2018.11 | 27,102 | -773 | -2.85% |
| FY2019.Q4 | 2019.02 | 26,784 | -824 | -3.08% |
| FY2020.Q1 | 2019.05 | 28,345 | 228 | 0.8% |
| FY2020.Q2 | 2019.08 | 27,210 | 48 | 0.18% |
| FY2020.Q3 | 2019.11 | 26,989 | 329 | 1.22% |
| FY2020.Q4 | 2020.02 | 25,084 | -81 | -0.32% |
| FY2021.Q1 | 2020.05 | 31,073 | 2,577 | 8.29% |
| FY2021.Q2 | 2020.08 | 30,538 | 1,652 | 5.41% |
| FY2021.Q3 | 2020.11 | 25,676 | 626 | 2.44% |
| FY2021.Q4 | 2021.02 | 26,124 | 34 | 0.13% |
| FY2022.Q1 | 2021.05 | 28,381 | 2,052 | 7.23% |
| FY2022.Q2 | 2021.08 | 26,111 | 1,257 | 4.81% |
| FY2022.Q3 | 2021.11 | 23,966 | 758 | 3.16% |
| FY2022.Q4 | 2022.02 | 23,618 | 682 | 2.89% |
| FY2023.Q1 | 2022.05 | 26,110 | 1,745 | 6.68% |
| FY2023.Q2 | 2022.08 | 24,590 | 1,592 | 6.47% |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 22,370 | 959 | 4.29% |
| FY2023.Q4 | 2023.02 | 22,522 | 945 | 4.2% |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 24,545 | 1,482 | 6.04% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 23,635 | 1,234 | 5.22% |
沿革
1952年5月京葉産業株式会社設立。ガソリンスタンドの運営をしていたが、1974年9月ホームセンター(DIY用品)事業に進出。1979年4月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東証二部に上場。1988年8月東証一部に指定。2009年9月同社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。2017年1月DCMホールディングス株式会社(現その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。現在はホームセンター170店舗の展開を中心とする。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 1 DCMホールディングス株式会社 | 18,067,000 | 30.98% |
| 2 ケ―ヨ―従業員持株会 | 3,716,000 | 6.37% |
| 3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3,698,000 | 6.34% |
| 4 イオン株式会社 | 3,551,000 | 6.09% |
| 5 株式会社千葉銀行 | 2,620,000 | 4.49% |
| 6 株式会社常陽銀行 | 1,500,000 | 2.57% |
| 7 株式会社日本カストディ銀行 | 1,438,000 | 2.47% |
| 8 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1,136,000 | 1.95% |
| 9 ちばぎんジェーシービーカード株式会社 | 703,000 | 1.21% |
| 10 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 542,000 | 0.93% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
社長
實川 浩司 | 1959年10月1日 | (注)３ | 95,000 |
|
専務取締役
営業本部長
兼商品統括部長
中澤 光雄 | 1969年10月2日 | (注)３ | 38,000 |
|
常務取締役
管理本部長
兼経営戦略室長
兼広報部長
北村 圭一 | 1974年1月26日 | （注)３ | 27,000 |
| 取締役 清水 敏光 | 1963年11月1日 | （注)３ | - |
| 取締役 尾島 司 | 1963年8月24日 | （注)３ | - |
|
取締役
（監査等委員）
（常勤）
寺田 健次郎 | 1963年12月4日 | (注)５ | 63,000 |
|
取締役
（監査等委員）
茅根 務 | 1955年10月15日 | (注)５ | - |
|
取締役
（監査等委員）
加藤 武人 | 1961年12月25日 | (注)４ | - |
|
取締役
（監査等委員）
吉田 和美 | 1973年2月5日 | (注)４ | - |
|
取締役
(監査等委員)
太田 克芳 | 1957年3月25日 | (注)５ | - |
(注)1 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 寺田健次郎氏、委員 茅根務氏、委員 加藤武人氏、委員 吉田和美氏、委員 太田克芳氏
2 取締役 茅根務氏、加藤武人氏、吉田和美氏、太田克芳氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の加藤武人氏、吉田和美氏の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の寺田健次郎氏、茅根務氏、太田克芳氏の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員以外の取締役の清水敏光氏、尾島司氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
7 監査等委員である取締役の寺田健次郎氏、茅根務氏、加藤武人氏、吉田和美氏、太田克芳氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
8 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。
9 当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は6名で、販売統括部長 高橋潔氏、販売統括部副統括部長兼店舗サポート部長 石上大介氏、関連会社担当兼財務部長 影山光明氏、店舗開発統括部長 唐鎌明夫氏、コンプライアンス担当兼人事部長 川井健太郎氏、商品SV部長 吉村伸二氏で構成しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の醍醐茂夫氏は1958年4月生まれ。駒澤大学を卒業後、同社に入社。2007年5月に常務取締役へ就任し、2008年5月に代表取締役社長へ就任。DCMホールディングス株式会社の取締役も兼任している。
代表取締役専務営業本部長の実川浩司氏は1959年10月生まれ。大学卒業後、1984年4月に同社へ入社。2010年5月に取締役へ就任。2018年2月に現職へ就任。
報告セグメント
2023年08月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ホームセンター事業 | 48,180 |
事業モデル
ホームセンター事業は、ホームセンター｢ケーヨーデイツー｣にて、DIY用品、園芸、家庭用品、インテリア、レジャー用品、ペット用品等、普段の暮らしに役立つ住関連商品を販売している。2021年8月末時点で168店舗を運営。また、2017年のDCMホールディングス株式会社との資本業務提携に伴い、DCMとの商品統一を進めている。全面改装によるDCM棚割導入を進め、2021年度上期では101店舗で完全導入している。
小売業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化による雇用・所得環境の悪化から個人消費の低迷が懸念される中、外出自粛等による生活様式の変化に伴うEC市場の成長など、他業態との競争激化が加速することが予想される。また、少子高齢化に伴う人口減少による市場規模の縮小リスクの他、相次ぐ自然災害による経済への影響など、引き続き厳しい経営環境が予想されている。
競合他社
- 7516 コーナン商事（23年2月期売上高439,024百万円）
- 8218 コメリ（23年3月期売上高379,401百万円）
- カインズ
- ビバホーム
- 島忠・ホームズ
連結の範囲
同社グループは、同社、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社、その他の関係会社1社により構成され、ホームセンター事業を営む。
強み・弱み
DCMグループとのシナジー効果により、顧客のニーズに合わせた便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大等が可能になった点を強みとしている。同業態の｢ホームセンター｣の他に住関連商品群を扱う｢GMS｣や｢ドラッグストア｣、｢スーパーマーケット｣やその他の｢専門店｣が多数存在しており、競争が激しい点が弱み。
KPI
- 主要商品部門別の経営成績
- 仕入実績
- 販売実績
- 地域別販売実績
