9279 ギフトホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2008年1月個人事業として町田商店本店を創業、2009年12月法人化により株式会社町田商店を設立。2010年1月プロデュース事業部門を開始。2015年5月株式会社ギフトに商号変更。2018年10月東証マザーズ上場。2020年9月東証一部に変更。2021年8月持株会社体制に移行。2022年3月株式会社ギフトホールディングスに商号変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。横浜家系ラーメン｢町田商店｣運営のほか、食材や開業のプロデュース事業を行う。

報告セグメント

同社の事業は｢飲食事業｣の単一セグメントだが、売上は直営店事業部門とプロデュース事業部門に大別され、2023年10月期第1四半期売上高はおよそ8対2の構成だった。

事業モデル

横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営およびプロデュース店への食材提供や運営ノウハウの提供を行っている。保有するブランドは｢町田商店｣、｢豚山｣、｢元祖油堂｣など9ブランドで、うち｢E.A.K. RAMEN｣は米国に展開している。グループ内で麺とチャーシューの工場を保有、スープはOEM先へ委託を行っている。
プロデュース事業について店舗立上時は原則無料、立上後から一定期間経過後の店舗運営に係るコンサルティングサービスは有料で行っている。またロイヤリティ等は収受せず、同社グループのPB商品を継続購入し店舗にて使用してもらうビジネスモデルとなっている。
2023年1月末時点の直営店、プロデュース店合計で関東を中心に709店舗を展開、2022年10月末から27店舗増加している。2023年10月末には744店舗体制への出店を計画している。駅近エリアとロードサイドエリアに分け出店戦略を展開し、駅近は地域名を店名に付けた(｢〇〇商店｣)地域密着型店舗を、ロードサイドはファミリー層も意識したチェーン型展開を行っている。

外食産業はコロナ禍で大きな制約を受けていたが、同社のラーメン事業に関しては店舗滞在時間が短く、日常食であるという強みを活かし事業拡大を緩めず積極展開を続けることができたとしている。またECサイトでの商品販売等、店舗外での飲食需要に応える体制も構築している。

競合他社

ラーメン事業を営む上場企業では、｢中華食堂日高屋｣の7611ハイデイ日高、7554幸楽苑ホールディングス、3399丸千代山岡家などが挙げられる。

強み・弱み

チェーンストアシステムを背景とし、多店舗展開する仕組みを内製化していることが同社の強み。懸念点としては、コロナ禍のような感染症の再拡大、小麦等原材料の価格変動などが同社業績に影響を与えると考えられる。

KPI

①直営店売上高、客数、客単価(同社HPで月次公表している)
②店舗数(中期経営計画は下図参照)

業績

順調に業容拡大し売上高は連続増収、2022年10月期は17,015百万円と2018年10月期の6,971百万円から2倍超に成長している。利益面はコロナ禍における営業自粛の影響を受けた2020年10月期に落ち込んだものの、下図の通り以降は回復局面にある。会社予想では2023年10月期について増収および営業利益の増益を見込んでいる(経常利益、当期純利益は補助金収入が無くなる想定のため減益)。新規出店に伴う投資負担大きくフリーCFはマイナスだったが、2021年10月期以降はプラス。自己資本比率は50%前後で推移。