四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 107,724 | 2,013 | 1.87% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 102,818 | 2,194 | 2.13% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 90,377 | 1,091 | 1.21% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 107,106 | 3,495 | 3.26% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 96,042 | 2,227 | 2.32% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 86,553 | 900 | 1.04% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 100,048 | 3,533 | 3.53% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 104,621 | 3,187 | 3.05% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 100,504 | 2,060 | 2.05% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 89,724 | 1,247 | 1.39% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 102,730 | 4,106 | 4% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 107,560 | 3,164 | 2.94% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 103,818 | 2,470 | 2.38% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 96,481 | 1,525 | 1.58% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 120,384 | 4,744 | 3.94% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 99,712 | 975 | 0.98% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 99,066 | 1,735 | 1.75% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 107,119 | 3,224 | 3.01% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 119,579 | 4,106 | 3.43% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 114,125 | 5,191 | 4.55% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 108,298 | 4,029 | 3.72% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 97,423 | 3,225 | 3.31% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 103,399 | 2,080 | 2.01% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 106,234 | 1,409 | 1.33% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 102,452 | 2,170 | 2.12% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 94,601 | 1,391 | 1.47% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 103,317 | 2,713 | 2.63% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 107,724 | 2,013 | 1.87% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 102,818 | 2,194 | 2.13% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 90,377 | 1,091 | 1.21% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 107,106 | 3,495 | 3.26% |
沿革
1948年5月故浄弘信三郎が大阪府に｢上新電気商会｣を創立。1950年2月｢上新電機産業株式会社｣に改組。1958年4月｢上新電機株式会社｣に商号変更。1972年9月大証二部に上場。1980年8月大証一部に指定。1985年12月東証一部に上場。関西地区を中心に200店舗以上を展開する電気量販店事業者。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,100,000 | 7.93% |
| 上新電機社員持株会 | 1,906,000 | 7.2% |
| 株式会社りそな銀行 | 1,200,000 | 4.53% |
| 第一生命保険株式会社 | 1,000,000 | 3.77% |
| シャープ株式会社 | 542,000 | 2.04% |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 506,000 | 1.91% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 478,000 | 1.8% |
| ダイキン工業株式会社 | 447,000 | 1.69% |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 420,000 | 1.58% |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 400,000 | 1.51% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長執行役員 金 谷 隆 平 | 1956年1月30日 | (注)３ | 50,900 |
| 代表取締役副社長執行役員 営業戦略担当 高 橋 徹 也 | 1962年11月24日 | (注)３ | 15,513 |
| 取締役常務執行役員 インフラ戦略担当 横 山 晃 一 | 1963年3月5日 | (注)３ | 30,600 |
| 取締役常務執行役員 経営企画・人財戦略担当 田 中 幸 治 | 1963年11月18日 | (注)３ | 26,800 |
| 取締役常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 | 1962年8月2日 | (注)３ | 10,162 |
| 取締役 内 藤 欣 也 | 1955年11月24日 | (注)３ | 2,500 |
| 取締役 山 平 恵 子 | 1960年11月30日 | (注)３ | 500 |
| 取締役 河 野 純 子（現姓：山内） | 1963年9月30日 | (注)３ | - |
| 取締役 西 川 清 二 | 1956年3月8日 | (注)３ | 200 |
| 監査役 常勤 山 本 英 寿 | 1958年10月16日 | (注)４ | 6,700 |
| 監査役 常勤 橋 本 雅 康 | 1958年11月11日 | (注)５ | 1,000 |
| 監査役 早 川 芳 夫 | 1952年6月10日 | (注)４ | - |
| 監査役 吉 川 和 美 | 1971年8月16日 | (注)６ | 101 |
(注) 1.取締役内藤欣也、山平恵子、河野純子及び西川清二は、社外取締役であります。
2.監査役橋本雅康、早川芳夫及び吉川和美は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役山本英寿及び早川芳夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役橋本雅康の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役吉川和美の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。 氏名 職名 名 畑 和 世 執行役員 法務・リスクマネジメント担当 リスクマネジメント部、監査部管掌 元 井 健 介 執行役員 ロジスティクス担当 物流統括部長 酒 井 竜 雄 執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長 東海営業部、東京営業部、店舗オペレーションサポート部管掌、ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長 阿 部 孝 次 執行役員 商品政策担当 商品部長 ネットワークコミュニケーション営業部、J&E営業部管掌 橋 本 和 彦 執行役員 CRM・MA担当 販売促進部長 江里口 喜 浩 執行役員 スマートライフ担当 スマートライフ営業部長 木 原 辰 浩 執行役員 ICT・DX担当 情報システム部長 畑 島 和 也 執行役員 サポート・サービス担当 兼ジョーシンサービス株式会社代表取締役社長兼営業本部長、ジャプロ株式会社代表取締役社長 荒 内 創 執行役員 EC事業担当 J-web営業部長 西 尾 公 則 執行役員 人事・総務担当 人事総務部長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長執行役員の金谷隆平氏は1956年1月生まれ。松山大学を卒業後、同社に入社。1998年6月に取締役総務部長へ就任し、その後営業企画本部長や経営企画本部長を務める。2019年6月に現職へ就任。
代表取締役社長の高橋徹也氏は1962年11月生まれ。京都産業大学を卒業後、同社に入社。関西営業部兵庫・北摂エリアマネジャーや東京東海営業部長などを経て、2021年6月に現職へ就任。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務 | 197,483 |
事業モデル
家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店がコア事業。連結子会社により、商品の配送、据付、修理及び保守業務、情報通信機器の取付・設定業務、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店の運営などが行われている。インターネットサイトにおいて、酒類等の販売を行う予定もあるという。同社グループは、｢Joshin｣、｢J&P｣、｢DISCPIER｣、｢キッズランド｣などの店舗を展開しているほか、｢BOOK・OFF｣や｢TSUTAYA｣などにフランチャイジー加盟している。
家電販売業界は、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、それにともなう消費マインドの低下による需要の低迷、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない、極めて厳しい環境下にある。各種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されている。
競合他社
- 2730 エディオン（23年3月期売上高720,584百万円）
- 8282 ケーズホールディングス（23年3月期売上高737,320百万円）
- 7419 ノジマ（23年3月期売上高626,181百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社15社で構成され、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を行う。
強み・弱み
関西地区の売上高が過半を占め、｢唯一関西資本｣｢阪神タイガースのオフィシャルスポンサー｣等の地域密着経営により、関西地区においては競合他社には真似のできない競争優位性を持っていることが強み。また、都心部一等地に総合型店舗を集中出店する競合大手に比べ、郊外ロードサイド型で展開する同社は、インバウンド需要減少やコロナ禍の来客減少の影響を受けにくかった点も直近業績では奏功したとみられる。大型電気量販店が取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性がある。季節感に左右されない売上を創造することが課題。
KPI
- 地域別店舗展開状況
- 都府県別販売実績
- チャネル別販売実績
- 品種別販売実績
