8182 いなげやの業績について考察してみた

8182 いなげやの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 59,520 295 0.5%
FY2024.Q1 2023.06 63,228 423 0.67%
FY2024.Q2 2023.09 65,971 869 1.32%
FY2024.Q3 2023.12 68,788 1,333 1.94%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 60,831 1,640 2.7%
FY2018.Q1 2017.06 63,611 344 0.54%
FY2018.Q2 2017.09 63,558 782 1.23%
FY2018.Q3 2017.12 66,832 1,116 1.67%
FY2018.Q4 2018.03 60,873 1,355 2.23%
FY2019.Q1 2018.06 62,079 -412 -0.66%
FY2019.Q2 2018.09 64,339 309 0.48%
FY2019.Q3 2018.12 65,992 785 1.19%
FY2019.Q4 2019.03 59,245 1,597 2.7%
FY2020.Q1 2019.06 62,296 -536 -0.86%
FY2020.Q2 2019.09 63,930 337 0.53%
FY2020.Q3 2019.12 65,742 609 0.93%
FY2020.Q4 2020.03 63,475 1,919 3.02%
FY2021.Q1 2020.06 69,290 3,067 4.43%
FY2021.Q2 2020.09 67,531 1,568 2.32%
FY2021.Q3 2020.12 67,535 1,640 2.43%
FY2021.Q4 2021.03 61,561 707 1.15%
FY2022.Q1 2021.06 64,502 961 1.49%
FY2022.Q2 2021.09 64,535 1,107 1.72%
FY2022.Q3 2021.12 63,158 523 0.83%
FY2022.Q4 2022.03 59,222 934 1.58%
FY2023.Q1 2022.06 60,100 -320 -0.53%
FY2023.Q2 2022.09 63,057 550 0.87%
FY2023.Q3 2022.12 65,869 1,374 2.09%
FY2023.Q4 2023.03 59,520 295 0.5%
FY2024.Q1 2023.06 63,228 423 0.67%
FY2024.Q2 2023.09 65,971 869 1.32%
FY2024.Q3 2023.12 68,788 1,333 1.94%

沿革

1900年猿渡波蔵氏が鮮魚商「稲毛屋」を開業。1948年5月株式会社稲毛屋を東京都立川市に設立。1965年スーパーマーケットチェーンの展開体制を確立。1978年10月東証二部に上場。1984年9月東証一部に指定、商号を株式会社いなげやに変更。現在は東証プライム。1988年いなげや100店舗達成。1990年POSシステムを全店導入、株式会社ウェルパーク(ドラッグストア事業)を設立。2001年ウェルパーク、イオンと業務提携。生鮮食品・一般食品・家庭用品・衣料品等の小売業を営む。東京都西部の三多摩地区を地盤に、都内23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部にまで展開するスーパーを展開。2021年8月に株式会社三浦屋は株式譲渡。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
イオン株式会社7,899,00017.01%
若木会持株会4,250,0009.15%
株式会社りそな銀行1,934,0004.17%
株式会社日本カストディ銀行|(信託口)1,869,0004.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,730,0003.73%
三菱食品株式会社1,064,0002.29%
東京多摩青果株式会社962,0002.07%
日本生命保険相互会社893,0001.92%
国分グループ本社株式会社824,0001.78%
株式会社三菱UFJ銀行763,0001.64%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
本 杉 吉 員
1964年3月20日(注)15,000
専務取締役コンプライアンス・管理管掌
羽 村 一 重
1964年1月16日(注)14,000
常務取締役 グループ経営戦略・ 営業戦略・IR管掌
島 本 和 彦
1961年4月16日(注)19,000
取締役店舗運営管掌兼販売統括部長
菅 谷  誠
1969年12月6日(注)13,000
取締役 商品・物流管掌兼 生鮮・惣菜戦略統括部長
守 屋 正 人
1966年2月24日(注)12,000
取締役情報システム管掌
中 林 茂
1966年1月17日(注)1-
取締役
渡 邉 眞 也
1951年9月8日(注)1-
取締役
大 谷 秀 一
1954年4月9日(注)1-
取締役
石 田 八重子
1970年8月18日(注)1-
取締役
渡 邉 廣 之
1958年7月17日(注)1-
監査役(常勤)
山 本 雅 一
1955年8月25日(注)4-
監査役(常勤)
髙柳 健一郎
1959年11月29日(注)51,000
監査役
篠 崎 正 巳
1953年9月29日(注)61,000
監査役
牧 野 宏 司
1966年10月7日(注)6-

(注) 1.取締役10名の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子および渡邉廣之の4氏は、社外取締役であります。

3.取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

4.常勤監査役山本雅一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役篠崎正巳および牧野宏司の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の3氏は、社外監査役であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。  氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株) 樋 口 達 1970年10月30日生 1993年10月 会計士補登録監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2002年10月 弁護士登録成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所 2007年10月 同所パートナー 2012年8月 公認不正検査士登録 2016年6月 丸紅建材リース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年10月 大手門法律会計事務所代表パートナー(現任) 2019年6月 オルガノ株式会社社外監査役(現任) 2019年10月 アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現任) 2022年3月 公益社団法人日本プロゴルフ協会監事(現任) ─  

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の本杉吉員氏は1964年3月生まれ。明星大学を卒業後、1986年4月に同社へ入社。入社前の経歴は開示がない。グループ人事本部長、販売本部長、営業本部長などを経て、2020年4月より6代目社長として現職に就任。同社において長い営業経験を有する。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
スーパーマーケット事業154,570
ドラッグストア事業34,813
小売支援事業347

事業モデル

スーパーマーケット事業は、2022年3月末時点で「いなげや」を132店舗展開している。いなげやにおいては、「新鮮さを お安く 心をこめて」を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」を顧客に感じてもらうことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進している。また、値ごろ感のある価格設定を目指しているが、駅前の大型スーパーや地域のディスカウントストアに比べて、NB品の値段は定価に近い。チラシを用いた広告戦略を実施しており、各店舗のHPでも確認可能。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、顧客の生活様式が変化したことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移しているとのこと。また、EC事業としていなげやオンラインショップを運営し、ネットスーパー実験や、オンラインモールへの出店、ギフト受付をオンラインショップへ誘導するなど進めている。しかし、スーパーマーケット業界においては、EC事業者やドラッグストアによる食品取扱量の拡大、デリバリー代行サービスによる外食産業の回復など食をめぐる環境の変化により、業種・業態間での競争激化の影響を受けている。
ドラッグストア事業は、議決権保有比率84.2%の株式会社ウェルパークによって行われており、ドラッグストアと調剤薬局を合わせて141店舗を展開している。「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針とし、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現に向けて邁進しているとのこと。
小売支援事業は、いなげやの強化分類である惣菜の製造、店舗の警備・清掃、施設管理、従業員の能力開発や自立支援に向けた取り組み、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化、農産物の栽培等を行う。

競合他社

  • 株式会社マルエツ
  • 8289 Olympicグループ(24年2月期売上高90,937百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社5社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行う。

強み・弱み

恵まれた立地条件と知名度を有し、東京都西部の三多摩地域においてドミナントエリアを形成していることが強み。地域密着で駅徒歩15分前後の立地で、日常生活を支える商店として価格競争を回避している側面も強い。景気や個人消費の動向などの影響を受けやすいことが弱み。

KPI

  • 小売事業総店舗数
  • 新店・改装・閉店状況
  • 事業別実績
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