四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q1 | 2023.10 | 7,691 | 1,686 | 21.92% |
| FY2024.Q2 | 2024.01 | 8,264 | 1,590 | 19.24% |
| FY2024.Q3 | 2024.04 | 9,143 | 2,102 | 22.99% |
| FY2024.Q4 | 2024.07 | 7,595 | 1,083 | 14.26% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.04 | 6,362 | 1,195 | 18.78% |
| FY2017.Q4 | 2017.07 | 4,652 | 162 | 3.48% |
| FY2018.Q1 | 2017.10 | 5,294 | 927 | 17.51% |
| FY2018.Q2 | 2018.01 | 6,013 | 927 | 15.42% |
| FY2018.Q3 | 2018.04 | 6,594 | 1,359 | 20.61% |
| FY2018.Q4 | 2018.07 | 4,870 | 320 | 6.57% |
| FY2019.Q1 | 2018.10 | 5,694 | 1,105 | 19.41% |
| FY2019.Q2 | 2019.01 | 6,278 | 1,009 | 16.07% |
| FY2019.Q3 | 2019.04 | 7,064 | 1,455 | 20.6% |
| FY2019.Q4 | 2019.07 | 5,345 | 588 | 11% |
| FY2020.Q1 | 2019.10 | 5,755 | 879 | 15.27% |
| FY2020.Q2 | 2020.01 | 6,486 | 1,114 | 17.18% |
| FY2020.Q3 | 2020.04 | 6,452 | 940 | 14.57% |
| FY2020.Q4 | 2020.07 | 4,286 | -261 | -6.09% |
| FY2021.Q1 | 2020.10 | 6,041 | 1,108 | 18.34% |
| FY2021.Q2 | 2021.01 | 5,997 | 642 | 10.71% |
| FY2021.Q3 | 2021.04 | 6,262 | 943 | 15.06% |
| FY2021.Q4 | 2021.07 | 5,485 | 570 | 10.39% |
| FY2022.Q1 | 2021.10 | 6,286 | 1,176 | 18.71% |
| FY2022.Q2 | 2022.01 | 6,557 | 1,125 | 17.16% |
| FY2022.Q3 | 2022.04 | 7,093 | 1,401 | 19.75% |
| FY2022.Q4 | 2022.07 | 6,335 | 880 | 13.89% |
| FY2023.Q1 | 2022.10 | 9,314 | 2,220 | 23.84% |
| FY2023.Q2 | 2023.01 | 7,383 | 1,333 | 18.05% |
| FY2023.Q3 | 2023.04 | 8,383 | 1,789 | 21.34% |
| FY2023.Q4 | 2023.07 | 6,775 | 859 | 12.68% |
| FY2024.Q1 | 2023.10 | 7,691 | 1,686 | 21.92% |
| FY2024.Q2 | 2024.01 | 8,264 | 1,590 | 19.24% |
| FY2024.Q3 | 2024.04 | 9,143 | 2,102 | 22.99% |
| FY2024.Q4 | 2024.07 | 7,595 | 1,083 | 14.26% |
沿革
1991年12月大阪府にて日本駐車場開発株式会社を設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始。2001年2月7203トヨタ自動車が資本参加。2003年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年2月東証二部上場、2005年1月東証一部に変更。2005年12月連結子会社の日本スキー場開発株式会社を設立。2015年4月に6040日本スキー場開発が東証マザーズに上場。商業施設等の転貸型月極駐車場運営のほか、子会社でスキー場、テーマパーク運営等を行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社巽商店 | 105,600,000 | 33.35% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 25,227,100 | 7.97% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 15,458,700 | 4.88% |
| 川村 憲司 | 5,924,819 | 1.87% |
| 岡田商事株式会社 | 5,400,000 | 1.71% |
| SMBC日興証券株式会社 | 5,115,800 | 1.62% |
| 岡田 建二 | 4,989,000 | 1.58% |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY|ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3,800,000 | 1.2% |
| 巽 一久 | 2,910,095 | 0.92% |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2,600,000 | 0.82% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 巽 一久 | 1968年1月4日 | (注)３ | 2,910,095 |
| 取締役副社長 川村 憲司 | 1964年9月15日 | (注)３ | 5,924,819 |
| 常務取締役管理本部長 渥美 謙介 | 1984年12月13日 | (注)３ | 223,768 |
| 取締役営業本部長 岡本 圭司 | 1980年4月29日 | (注)３ | 110,003 |
| 取締役財務経理部長 窪田 礼子 | 1984年8月29日 | (注)３ | 92,089 |
| 取締役西日本本部長 吉松 裕樹 | 1982年1月14日 | (注)３ | 75,427 |
| 取締役 藤井 英介 | 1965年4月25日 | (注)３ | - |
| 取締役 小野 真路 | 1952年6月6日 | (注)３ | - |
| 取締役 烏野 仁 | 1960年10月3日 | (注)３ | 31,506 |
| 取締役 河野 誠 | 1959年6月13日 | (注)３ | - |
| 取締役 長谷川 雅子 | 1984年12月9日 | (注)３ | - |
| 取締役 高口 洋人 | 1970年9月19日 | (注)３ | 3,262 |
| 常勤監査役 平野 満 | 1962年11月23日 | (注)４ | 9,626 |
| 監査役 中嶋 勝規 | 1973年7月19日 | (注)４ | - |
| 監査役 中山 隆一郎 | 1970年8月29日 | (注)５ | 5,247 |
| 監査役 岸田 梨江 | 1980年5月21日 | (注)５ | - |
(注) 1.藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏、高口洋人氏は、社外取締役であります。
2.平野満氏、中嶋勝規氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。
3.2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 中村 有沙 1986年5月7日生 2011年4月 ㈱オアシスソリューション入社 (注) - 2016年6月 NPO法人ハナラボ理事(現任) 2017年6月 ㈱オアシスライフスタイルグループ入社 2017年12月 ㈱オアシススタイルウェア代表取締役 2021年5月 ㈱オアシスライフスタイルグループ取締役 (注)2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2024年7月期に係る定時株主総会終結時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の巽一久氏は1968年1月生まれ。大谷大学卒業後、1991年12月同社を設立、代表取締役社長に就任する。現在は連結子会社の日本テーマパーク開発株式会社、株式会社ロクヨンの取締役を兼任する。
報告セグメント
2023年10月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 駐車場事業 | 4,099 |
| スキー場事業 | 1,091 |
| テーマパーク事業 | 2,326 |
｢駐車場事業｣、｢スキー場事業｣および｢テーマパーク事業｣の3報告セグメントと報告セグメントに含まれない教育、ヘルスケア、不動産事業等の｢その他｣で構成される。2021年7月期売上高23,785百万円の構成は、駐車場事業59.8%、スキー場事業19.1%、テーマパーク事業18.4%、その他2.6%だった。2021年7月期駐車場事業のモデル別売上高は下図の通り。全社費用を除く営業利益の構成は、大部分が駐車場事業で計上された一方、スキー場事業は赤字だった。
事業モデル
駐車場事業では、直営、リーシング、マネジメント事業等を行う。なかでもサブリースは業界初の事業モデル。都心部の一定規模以上の建築物には駐車場を設置する義務があるが、なかには全く使われない駐車場もあり、それら駐車場を利用者と結びつける事業として展開した。国内では約1,200件の駐車場を管理、うち230件は有人管理。その有人管理物件の大部分はオーナーから建物を買い取る手法で、直営事業として展開している。直営事業には資金が必要となるものの、解約リスクがなくなり、利益率も向上する。
スキー場事業は、連結子会社の6040日本スキー場開発を中心に展開する。既存の経営難に陥っているスキー場経営企業に資本参加、連結子会社化し、中長期視点での再生に取り組む。長野県白馬村周辺のスキー場を中心に8施設保有。
テーマパーク事業は、連結子会社の日本テーマパーク開発株式会社を中心に展開する。2016年に譲り受けた｢那須ハイランドパーク｣などテーマパークの事業立て直しのほか、別荘地の再生などを行う。エリア全体の観光資源を見出し、地域のブランディング、価値向上に取り組む。
駐車場事業は未出店の政令指定都市・中核市を含めると開拓余地は依然大きい。オフィスビル・商業施設の駐車場を中心に運営してきたが、分譲マンションや病院等にもソリューション提供による事業領域の拡大も見込める。テーマパーク事業においては少子高齢化を背景に厳しい競争環境にあるが、地域の観光資源としてスキー場事業とともに訪日外国人観光客の需要取り込みにより大きなビジネスチャンスがあるものと考えられる。
競合他社
- 3496 アズーム（24年9月期売上高10,541百万円）
- 4666 パーク２４（23年10月期売上高330,123百万円）
- 4809 パラカ（24年9月期売上高16,380百万円）
連結の範囲
連結子会社27社で構成される。主な連結子会社としてスキー場運営・管理を行う6040日本スキー場開発、カーシェアリングサービスを運営する日本自動車サービス開発株式会社、テーマパーク、遊園地等の運営・管理・コンサルティングを行う日本テーマパーク開発株式会社が挙げられる。
強み・弱み
長年の営業により積み重ねた駐車場サブリース事業のノウハウ、新規事業の積極展開が強み。また3主力事業に分類され、事業リスクは分散されている。一方でスキー場事業、テーマパーク事業の来場者は天候に左右される。またコロナ禍における活動制限などにより来場者のほか駐車場サブリースのメインターゲットである社用車の保有台数が変化することが考えられ、同社業績に影響を与えるものと考えられる。
KPI
①受託物件数:駐車場事業(1,326件、前年度比+62件)
②総台数:駐車場事業(65,754台、前年度比+22台)
③月極専用直営物件契約率:駐車場事業(下図参照)
④来場者数:スキー場事業(1,283千人、前年度比▲489千人)
⑤主要施設入場者数:テーマパーク事業(703千人、前年度+231千人)
