3294 イーグランドの業績について考察してみた

3294 イーグランドの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 5,258 381 7.25%
FY2024.Q1 2023.06 6,107 365 5.98%
FY2024.Q2 2023.09 7,087 680 9.6%
FY2024.Q3 2023.12 5,801 201 3.46%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 5,512 408 7.4%
FY2018.Q1 2017.06 4,628 335 7.24%
FY2018.Q2 2017.09 5,196 405 7.79%
FY2018.Q3 2017.12 4,524 267 5.9%
FY2018.Q4 2018.03 6,196 405 6.54%
FY2019.Q1 2018.06 4,502 198 4.4%
FY2019.Q2 2018.09 4,265 162 3.8%
FY2019.Q3 2018.12 4,714 240 5.09%
FY2019.Q4 2019.03 4,699 304 6.47%
FY2020.Q1 2019.06 4,574 212 4.63%
FY2020.Q2 2019.09 5,082 397 7.81%
FY2020.Q3 2019.12 5,106 480 9.4%
FY2020.Q4 2020.03 5,702 362 6.35%
FY2021.Q1 2020.06 3,798 132 3.48%
FY2021.Q2 2020.09 6,015 448 7.45%
FY2021.Q3 2020.12 5,496 490 8.92%
FY2021.Q4 2021.03 4,960 402 8.1%
FY2022.Q1 2021.06 6,810 806 11.84%
FY2022.Q2 2021.09 5,930 721 12.16%
FY2022.Q3 2021.12 5,800 661 11.4%
FY2022.Q4 2022.03 4,812 380 7.9%
FY2023.Q1 2022.06 7,453 1,069 14.34%
FY2023.Q2 2022.09 7,351 808 10.99%
FY2023.Q3 2022.12 5,723 386 6.74%
FY2023.Q4 2023.03 5,258 381 7.25%
FY2024.Q1 2023.06 6,107 365 5.98%
FY2024.Q2 2023.09 7,087 680 9.6%
FY2024.Q3 2023.12 5,801 201 3.46%

沿革

1989年6月不動産業を目的に有限会社恵久ホームを設立。1996年12月中古住宅再生事業を開始。2003年9月株式会社恵久ホームに組織変更。2007年8月株式会社イーグランドに商号変更。2013年12月東証ジャスダックに上場、2015年11月東証二部に、2017年12月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行。低価格帯物件を強みに中古住宅再生事業を展開する

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
不動産事業18,995

同社の事業は「不動産事業」の単一セグメント。「中古住宅再生事業」と「その他不動産事業」に大別される。売上高の中では居住用の中古住宅事業および首都圏における販売の占める割合が最も高い。詳細は下図参照。

2023年3月期第2四半期決算説明資料

事業モデル

「中古住宅再生事業」においては、中古住宅にリフォームを施すことにより付加価値を高めた上で中古再生住宅としての販売を行っている。主に首都圏・関西エリアが中心で、メインターゲットは一次取得者層(若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層)でマンションや戸建等の居住用物件を中心に取扱う。平均販売価格は2,200万円(2022年3月期)。物件の仕入は不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場の双方から行っている。
その他不動産業では不動産賃貸やリフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っている。

同社HP TOP>事業内容

中古住宅流通市場は、2022年12月度の成約件数が前年同月比▲1.6%減と5か月連続で前年同月を下回っている。成約価格(㎡単価)は前年同月比+9.0%の上昇と32か月連続と上昇が続いている。(東日本レインズ調べ)

競合他社

強み・弱み

マンションに加えて競合が少ない戸建も取扱う商品バリエーション、景気に左右されにくい低価格帯を中心としていることが同社の強みと考えられる。懸念点としては不動産仕入価格やリフォーム費用の上昇などが挙げられる。

KPI

①販売件数、仕入件数(下図参照)

2023年3月期第2四半期決算説明資料

②在庫状況(下図参照)

2023年3月期第2四半期決算説明資料

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