四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 14,860 | 477 | 3.21% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 19,322 | 3,085 | 15.97% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 14,130 | -274 | -1.94% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 14,582 | -1 | -0.01% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 20,172 | 4,175 | 20.7% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 12,039 | -210 | -1.74% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 13,977 | 680 | 4.87% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 13,519 | 252 | 1.86% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 21,797 | 4,719 | 21.65% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 13,610 | 362 | 2.66% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 14,558 | 376 | 2.58% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 14,828 | 825 | 5.56% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 20,751 | 4,261 | 20.53% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 12,588 | -634 | -5.04% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 14,215 | 300 | 2.11% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 13,513 | -132 | -0.98% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 19,455 | 3,766 | 19.36% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 11,312 | -1,130 | -9.99% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 12,897 | -330 | -2.56% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 14,220 | -259 | -1.82% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 18,796 | 3,155 | 16.79% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 12,243 | -413 | -3.37% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 13,637 | -43 | -0.32% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 14,110 | 517 | 3.66% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 19,063 | 2,609 | 13.69% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 12,254 | -923 | -7.53% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 13,675 | -62 | -0.45% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 14,281 | 134 | 0.94% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 18,723 | 2,650 | 14.15% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 12,793 | -1,344 | -10.51% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 14,360 | -237 | -1.65% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 14,860 | 477 | 3.21% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 19,322 | 3,085 | 15.97% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 14,130 | -274 | -1.94% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 14,582 | -1 | -0.01% |
沿革
1974年3月福岡県北九州市にて株式会社善隣設立。1980年47都道府県の住宅地図出版。1983年7月株式会社ゼンリンに商号変更。1994年9月福証に、1996年9月東証二部に上場。2000年4月株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立し、インターネット配信事業を開始。2006年3月東証一部に変更。唯一全国展開する住宅地図など断トツの地図情報を提供する会社。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 有限会社サンワ | 5,271,000 | 9.81% |
| 日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口) | 4,501,000 | 8.38% |
| トヨタ自動車株式会社 | 4,272,000 | 7.95% |
| 日本電信電話株式会社 | 4,200,000 | 7.82% |
| ゼンリン従業員持株会 | 2,629,000 | 4.89% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 2,469,000 | 4.6% |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2,295,000 | 4.27% |
| 大迫ホールディングス株式会社 | 1,895,000 | 3.53% |
| 大迫 基弘 | 1,377,000 | 2.56% |
| 大迫 キミ子 | 1,351,000 | 2.51% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
社長
髙山 善司 | 1962年4月24日 | ※１ | 13,000 |
|
代表取締役
副社長
網田 純也 | 1959年6月23日 | ※１ | 18,000 |
| 常務取締役 松尾 正実 | 1960年10月24日 | ※１ | 9,000 |
|
取締役
常務執行役員
藤沢 秀幸 | 1961年7月17日 | ※１ | 2,000 |
|
取締役
常務執行役員
山本 勝 | 1966年2月24日 | ※１ | 3,000 |
| 取締役 大迫 益男 | 1953年7月30日 | ※１ | 462,000 |
| 取締役 清水 辰彦 | 1964年1月20日 | ※１ | 14,000 |
| 取締役 龍 美樹 | 1961年9月18日 | ※１ | - |
|
取締役
監査等委員
磯田 直也 | 1977年9月10日 | ※２ | 2,000 |
|
取締役
監査等委員
新海 一郎 | 1952年9月10日 | ※２ | 3,000 |
|
取締役
監査等委員
柴田 祐二 | 1961年9月12日 | ※２ | 6,000 |
(注)1 取締役龍美樹並びに取締役(監査等委員)磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
3 ※1 2023年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 ※2 2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。 氏名 役職及び担当 竹川 道郎 執行役員 経営戦略室長 松山 稔 執行役員 ビジネス企画室長 中山 哲也 執行役員 情報システム室長 扇 隆志 執行役員 社長室長 諸岡 正義 執行役員 総合販売本部長兼カスタマーサポート部長 古屋 貴雄 執行役員 モビリシティ事業本部長 飯銅 英樹 執行役員 開発本部長 二又 博之 執行役員 サーベイ本部長 髙木 和之 執行役員 DB戦略本部長 戸島 由美子 執行役員 コーポレート本部長 上記には、取締役兼務者を含めておりません。
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 (千株) 龍 美樹 1961年9月18日生 1985年4月 2005年7月 2007年7月 2010年7月 2013年7月 2014年6月 2017年6月 2021年6月 <主な兼職> 2017年6月 九州電力㈱入社 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長 同社広報部原子力広報グループ長 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長 同社地域共生本部広報戦略グループ長 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP) 代表取締役社長 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 福岡タワー㈱ 常務取締役(現任) 0
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の髙山善司氏は1962年4月生まれ。西南学院大学卒業後、1986年4月同社入社。営業本部長等を歴任後、2008年4月より現職を務める。創業家2名、西日本シティ銀行出身者に次ぐ4代目で、初の同社生え抜きトップ。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 位置情報サービス関連事業 | 42,013 |
事業モデル
日本全国で収集した地図情報をデータベース化し、多様なニーズに応じデータベースを最適化し地図情報として提供を行う。提供先は公官庁、各種業界向けBtoB、BtoCと幅広い。
企業向けに住宅地図帳や住宅地図DBを活用した商品を提供するプロダクト事業、カーナビや自動運転関連ビジネスを行うオートモーティブ事業、インターネットサービスや位置情報サービス・ソリューションを提供するIoT事業、中央省庁、自治体向けの公共ソリューション事業など、事業領域はバランスよく分散している。
GISパッケージ（各種業態向けに最適化した地図情報アプリケーション）の販売などを通じストック型ビジネスの売上比率が高まり、2021年3月期ではプロダクト事業売上の4割を超える水準となった。
安全運転支援などの高度なモビリティ社会の到来、度重なる災害の発生などの環境変化により、地図の利用シーンも多様化している。AI・ビッグデータ・5G、CASE、クラウドサービスなどの技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、新たなサービスの創造が可能となり、大手IT企業等の参入が活発化、業界の競争は激化している。
競合他社
- 9475 昭文社ホールディングス（24年3月期売上高6,410百万円）
- 2303 ドーン（24年5月期売上高1,500百万円）
連結の範囲
連結子会社18社。主な子会社としてインターネット配信業務等を行う株式会社ゼンリンデータコム、海外にはアメリカ、ドイツ、中国、ブルガリアに拠点を持つ。
強み・弱み
唯一全国展開する住宅地図など他社の追随を許さないデータベースをもつことが同社の強み。国内カーナビ用データではシェア1位をもつ。一方で地図情報の更新等に毎期多額の整備コストを要すること、特定の自動車メーカーや通信事業者向けの売上高が高い割合を占めることが同社業績のリスクとしてあげられる。
KPI
- 新車販売台数
- 設備投資額、研究開発費、減価償却費
- ストック型ビジネス売上高
