四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q2 | 2023.12 | 1,716 | 46 | 2.68% |
| FY2024.Q3 | 2024.03 | 1,001 | -105 | -10.49% |
| FY2024.Q4 | 2024.06 | 1,317 | -50 | -3.8% |
| FY2025.Q1 | 2024.09 | 1,392 | -270 | -19.4% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.03 | 1,005 | 168 | 16.72% |
| FY2017.Q4 | 2017.06 | 1,109 | 79 | 7.12% |
| FY2018.Q1 | 2017.09 | 1,438 | -45 | -3.13% |
| FY2018.Q2 | 2017.12 | 1,353 | 178 | 13.16% |
| FY2018.Q3 | 2018.03 | 1,284 | 181 | 14.1% |
| FY2018.Q4 | 2018.06 | 1,380 | 11 | 0.8% |
| FY2019.Q1 | 2018.09 | 2,184 | -46 | -2.11% |
| FY2019.Q2 | 2018.12 | 1,833 | 324 | 17.68% |
| FY2019.Q3 | 2019.03 | 1,771 | 362 | 20.44% |
| FY2019.Q4 | 2019.06 | 1,780 | 226 | 12.7% |
| FY2020.Q1 | 2019.09 | 2,317 | -151 | -6.52% |
| FY2020.Q2 | 2019.12 | 2,381 | 462 | 19.4% |
| FY2020.Q3 | 2020.03 | 2,175 | 373 | 17.15% |
| FY2020.Q4 | 2020.06 | 2,439 | 363 | 14.88% |
| FY2021.Q1 | 2020.09 | 2,751 | 107 | 3.89% |
| FY2021.Q2 | 2020.12 | 2,785 | 512 | 18.38% |
| FY2021.Q3 | 2021.03 | 1,767 | 281 | 15.9% |
| FY2021.Q4 | 2021.06 | 1,639 | 16 | 0.98% |
| FY2022.Q1 | 2021.09 | 2,557 | 63 | 2.46% |
| FY2022.Q2 | 2021.12 | 2,593 | 521 | 20.09% |
| FY2022.Q3 | 2022.03 | 1,943 | 347 | 17.86% |
| FY2022.Q4 | 2022.06 | 2,254 | 277 | 12.29% |
| FY2023.Q1 | 2022.09 | 2,216 | 45 | 2.03% |
| FY2023.Q2 | 2022.12 | 2,007 | 299 | 14.9% |
| FY2023.Q3 | 2023.03 | 2,363 | 440 | 18.62% |
| FY2023.Q4 | 2023.06 | 1,493 | -59 | -3.95% |
| FY2024.Q1 | 2023.09 | 1,124 | -501 | -44.57% |
| FY2024.Q2 | 2023.12 | 1,716 | 46 | 2.68% |
| FY2024.Q3 | 2024.03 | 1,001 | -105 | -10.49% |
| FY2024.Q4 | 2024.06 | 1,317 | -50 | -3.8% |
| FY2025.Q1 | 2024.09 | 1,392 | -270 | -19.4% |
沿革
1994年7月大阪大学発バイオベンチャー企業として有限会社総合医科学研究所設立。取締役の梶本修身氏がバイオマーカーの開発とそれを用いた生体評価システムの確立を通じて新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した。2001年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。2003年12月東証マザーズに上場。2006年7月化粧品事業への進出を目的に、株式会社ビービーラボラトリーズと他2社を買収。2007年1月持株会社体制へ移行、同社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。トクホ評価試験受託や抗疲労食品、化粧品の自社開発を行っている。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| GOLONG HOLDING CO.,LIMITED|(常任代理人 三田証券株式会社) | 4,625,600 | 17.68% |
| 梶本 修身 | 4,426,800 | 16.92% |
| 株式会社ラッキー | 566,300 | 2.16% |
| 天野 謙二郎 | 352,000 | 1.35% |
| 楽天証券株式会社 | 321,800 | 1.23% |
| 株式会社SBI証券 | 287,270 | 1.1% |
| 野村證券株式会社 | 218,700 | 0.84% |
| 市川 敏夫 | 215,000 | 0.82% |
| INTERACTIVE BROKERS LLC|(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 187,000 | 0.71% |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 183,300 | 0.7% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
取締役社長
(代表取締役)
石神賢太郎 | 1973年1月5日 | (注)３ | 1,000 |
|
取締役
(非常勤)
梶本 修身 | 1962年3月24日 | (注)３ | 4,426,800 |
| 取締役 杉野 友啓 | 1968年10月26日 | (注)３ | 300 |
| 取締役 角田真佐夫 | 1977年7月14日 | (注)３ | - |
| 取締役 中島 正和 | 1974年1月2日 | (注)３ | - |
| 取締役 鄧 旭 | 1978年9月7日 | (注)４ | - |
| 取締役 山本 博幸 | 1953年1月11日 | (注)４ | - |
|
監査役
（常勤）
林 一弘 | 1952年12月29日 | (注)５ | 180,000 |
| 監査役 市田 直志 | 1985年12月26日 | (注)５ | - |
| 監査役 古谷 礼理 | 1969年8月8日 | (注)５ | - |
(注)1.取締役中島正和氏、鄧旭氏及び山本博幸氏は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役市田直志氏及び古谷礼理氏は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2022年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2023年9月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.2020年9月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
取締役社長(代表取締役)の石神賢太郎氏は1973年1月生まれ。名古屋市立大学卒業後、1996年4月株式会社日本エル・シー・エー入社(ベンチャー・リンクグループで経営コンサル等が事業内容、上場廃止済)。2005年6月同社入社、2018年1月より同社代表取締役に就任した。現在は同社連結子会社2社の代表取締役も兼任する。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 生体評価システム | 176 |
| ヘルスケアサポート | 337 |
| 化粧品 | 779 |
| 健康補助食品 | 1,391 |
| 機能性素材開発 | 157 |
｢生体評価システム｣、｢ヘルスケアサポート｣、｢化粧品｣、｢健康補助食品｣、｢機能性素材開発｣の5報告セグメントに大別される。2023年6月期第1四半期の売上高2,216百万円のセグメント別構成割合は生体評価システム4%、ヘルスケアサポート7%、化粧品51%、健康補助食品33%、機能性素材開発6%(非連結子会社への売上高を除く)。全社費用控除前の各セグメント利益構成は、生体評価システムおよび健康補助食品が赤字だった一方、化粧品が9割近くを占めた。健康補助食品は広告宣伝費の先行費用が赤字の要因で、第2四半期以降に回収見込み。事業別売上高は下図の通り(2022年6月期)。
事業モデル
生体評価システムは子会社の株式会社総合医科学研究所が営む事業であり、評価試験事業とバイオマーカー開発事業に大別され、バイオマーカー(生体情報を数値化・定量化した指標)を用いた食品等の機能性・安全性等に関する臨床試験や新たな食品・薬品の共同開発などを行う。医学系財団や製薬企業、食品企業が取引先となる。ヘルスケアサポートについても同子会社が事業を営んでおり、健診や特定保健指導に関する業務受託など、健康保険組合等が行う様々な取り組みをサポートするサービスを提供する。
化粧品は2006年に買収した子会社の株式会社ビービーラボラトリーズを中心に、通販による直販および卸売りを行っている。特に2015年の中国流通企業との資本業務提携以降、｢モイストクリームマスクPro.｣を中心に中国向けの売上が伸びている。
健康補助食品は子会社の株式会社NRLファーマが事業を営んでおり、｢イミダペプチド｣等商品を販売する。機能性素材開発事業はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発。販売、技術供与等を行っている。
ヘルスケア関連商品およびサービスは、高齢化や医療保険財政の逼迫をうけた国民の健康意識の高まりから国内市場の拡大余地は大きいものと考えられるが、海外においても信頼性の高い商品、サービスの需要は旺盛であり、同社は中国をはじめとする海外市場での事業展開を視野に入れ運営を行っている。
競合他社
- 4921 ファンケル（24年3月期売上高110,881百万円）
- 2930 北の達人コーポレーション（24年2月期売上高14,665百万円）
- 2931 ユーグレナ（23年12月期売上高46,482百万円）
連結の範囲
持株会社の同社傘下に生体評価システム、ヘルスケアサポート事業を担う株式会社総合医科学研究所、化粧品事業を担う株式会社ビービーラボラトリーズ、健康補助食品事業を担う株式会社エビデンスラボおよび日本予防医薬株式会社、機能性素材開発事業を担う株式会社NRLファーマの5社が連結子会社として存在する。
強み・弱み
大学医学部発のベンチャー企業として有する様々な研究実績、ノウハウ、インフラ、医療界、医学会とのネットワークを活かした製品開発力、サービス提供力が同社の強みとみられる。創業来のバイオマーカー技術を生かして｢エビデンス｣をキーワードに医薬・食品・化粧品・ヘルスケアサービス等の事業領域でシナジーを発揮している。一方で、中国向け化粧品販売を中心に売上高を伸ばしてきたことで、収益の柱が化粧品事業と健康所食品事業に集中しており、高度なマーケティングノウハウと継続的な新商品の育成が課題である。
KPI
具体的な数値の開示はないが、下記のようなものが考えられる。尚、化粧品の中国向け売上高については、T-mall(中国最大手ECタオバオの国際ブランド品用のモール)での中国での2大EC商戦(6月18日と11月11日の毎年2回)での売上高の推移が開示されている。
①生体評価システム:案件数、受注高、受注残高
②ヘルスケアサポート:契約健保数(2022年8月時点80健保)
③化粧品:中国向け売上高、広告販促費
