4436 ミンカブ ・ジ・インフォノイドの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2006年7月、東京都にて株式会社マスチューンとして設立。2007年4月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト｢みんなの株式｣の運営を開始。2012年3月株式会社みんかぶに商号変更。2014年8月、大手証券会社や金融ポータル事業者向けのB2B金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入。2014年10月には投資家向け株式情報配信サイト｢株探｣を事業譲受により取得。2018年11月株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに商号変更。2019年3月東証ジャスダック上場。｢ミンカブ｣や｢株探｣などの資産形成・株式メディアの運営を行う。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、日本カストディ銀行の信託口で保有割合11.50%。同社代表取締役の瓜生憲氏が8.35%、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が6.58%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.66%で続き、以降は保有割合5%未満で投資事業有限責任組合、株式会社QUICK、株式会社日本経済新聞社の政策投資口などが並ぶ。尚、5%ルール報告書によると、JPモルガン・アセット、SBIインベストメント、アセットマネジメントOne、フィデリティ投信の保有割合が5%を超えるとみられる。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は8名(社内4名、社外4名)、うち監査等委員は3名(全員社外)、監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役は、現9684スクウェア・エニックスホールディングス、現auカブコム証券、株式会社CSK証券サービス出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼CEOの瓜生憲氏は1974年10月生まれ。米国ボストン大学卒業後、1997年7月現株式会社NTTドコモ入社。外資系証券会社にてアナリスト業務に従事した後、2006年7月同社設立、以降代表取締役を務める。

報告セグメント

｢メディア事業｣と｢ソリューション事業｣の2報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期累計期間における売上高2,427万円の構成は、メディア事業42.6%、ソリューション事業57.4%だった。また全社費用控除前の営業利益はほぼ半々ずつ計上されている。

事業モデル

｢メディア事業｣の中核は、個人投資家を対象とする株式情報サイト｢みんなの株式｣である。ネット証券会社で口座開設をした場合、株価チャートやニュース等のマーケット情報を入手することができるが、｢みんなの株式｣においても同様の情報をある程度得ることができるだけでなく、各銘柄のブログや理論株価、売買の推奨等が記載されており、株式投資初心者でも使いやすいサイトとなっている。当該メディアの他にも、仮想通貨、FX、コモディティ、投資信託、保険、不動産、クレジットカード、証券会社等の情報サイトを運営している。
同事業はメディアを不特定多数のユーザーに無料で公開し、証券等口座取扱業者や広告主から広告収入を得るビジネスモデルとなっている。また、大株主の異動履歴等の情報を提供する｢株探プレミアム｣の提供をしており、ユーザーから直接利用料を受領している。当該サービスの利用料は月額2,460円(税抜)である。同社の課金収入はメディア事業全体の収入の5%を下回る。
｢ソリューション事業｣では｢メディア事業｣向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開、地銀・保険・不動産会社に加え、REIT・投資信託運用会社など取引先は400社以上にのぼる。代表的なソリューションとして同社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供する｢MINKABU テーマ別ソリューション｣が挙げられる。同社独自の分析に基づくポートフォリオの組成、先行銘柄や遅行銘柄を抽出等により差別化を図っている。また、同社運営メディアのウェブ検索エンジン最適化技術によるSEOの強みを活用し、投資家がどのキーワードに注目しているのかという情報提供も行っている。また、金融機関営業員向け情報端末｢MINKABU Sales-Cue｣も代表的なソリューションの1つである。当該ソリューションでは、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率を向上することができる。同事業はストック収入・一時売上から構成され、ストック収入が80%近くを占めている。

競合他社

投資情報等の提供を行う企業として、4765モーニングスター(2021年3月期売上高7,485百万円)、3807フィスコ(2020年12月期売上高1,119百万円)、7833アイフィスジャパン(同5,355百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

REITポータルサイトを運営するProp Tech plus株式会社、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社、金融仲介業免許申請中の株式会社ミンカブアセットパートナーズの3社が連結子会社として存在する。

強み・弱み

業界屈指のAI技術と国内最大規模のユーザーによる投稿・閲覧データを活用して得られる高い競争力を持ったコンテンツやソリューション事業を中心に得られる安定したストック収入をもつことなどが強み。また、景気減速や市況変動による同社サービスのエンドユーザーである個人投資家の投資意欲の変化や金融機関等の広告出稿数の増減などが、同社業績のリスク要因として考えられる。

KPI

①メディア事業:月間平均ユニークユーザー数・訪問ユーザー数(下図)

②ソリューション事業:MRR(Monthly Recurring Revenue)、ARPU(Average Revenue PerUser)(下図)

業績

ユーザー数や課金収益の順調な成長、サービスの拡大を受け3期連続増収し、2021年3月期の売上高は2018年3月期比3倍超になった。営業利益も2019年3月期比約3倍に成長し、営業利益率は18.2%となっている。フリーCFは2018年3月期を除きマイナスで、積極的な投資姿勢が窺える。有利子負債の増加を受けて自己資本比率は低下傾向であり、2021年3月期は56.0%。