1757 中小企業ホールディングスの業績について考察してみた

1757 中小企業ホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q2 2023.09 183 -557 -304.37%
FY2024.Q3 2023.12 362 -92 -25.41%
FY2024.Q4 2024.03 378 -812 -214.81%
FY2025.Q1 2024.06 344 -111 -32.27%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 271 -117 -43.17%
FY2018.Q1 2017.06 243 -109 -44.86%
FY2018.Q2 2017.09 243 -76 -31.28%
FY2018.Q3 2017.12 342 -114 -33.33%
FY2018.Q4 2018.03 1,147 -389 -33.91%
FY2019.Q1 2018.06 576 -22 -3.82%
FY2019.Q2 2018.09 585 -17 -2.91%
FY2019.Q3 2018.12 572 12 2.1%
FY2019.Q4 2019.03 548 19 3.47%
FY2020.Q1 2019.06 615 -20 -3.25%
FY2020.Q2 2019.09 427 -259 -60.66%
FY2020.Q3 2019.12 771 -35 -4.54%
FY2020.Q4 2020.03 457 -72 -15.75%
FY2021.Q1 2020.06 436 -78 -17.89%
FY2021.Q2 2020.09 355 -174 -49.01%
FY2021.Q3 2020.12 407 -162 -39.8%
FY2021.Q4 2021.03 131 -608 -464.12%
FY2022.Q1 2021.06 78 -152 -194.87%
FY2022.Q2 2021.09 55 -82 -149.09%
FY2022.Q3 2021.12 418 -54 -12.92%
FY2022.Q4 2022.03 2,297 -86 -3.74%
FY2023.Q1 2022.06 1,172 -16 -1.37%
FY2023.Q2 2022.09 938 108 11.51%
FY2023.Q3 2022.12 940 192 20.43%
FY2023.Q4 2023.03 1,250 12 0.96%
FY2024.Q1 2023.06 657 -30 -4.57%
FY2024.Q2 2023.09 183 -557 -304.37%
FY2024.Q3 2023.12 362 -92 -25.41%
FY2024.Q4 2024.03 378 -812 -214.81%
FY2025.Q1 2024.06 344 -111 -32.27%

沿革

1965年2月に賃貸住宅販売業を目的として、高杉建設株式会社を設立。1996年10月にキーイングホーム株式会社に商号変更。1997年11月に大証二部に上場。2004年10月に株式会社千年の社に商号変更。2006年8月に純粋持株会社に移行。2008年4月に東邦グローバルアソシエイツ株式会社に商号変更。2010年8月にクレアホールディングス株式会社に商号変更。2013年7月に東証二部に上場。2021年4月に中小企業ホールディングスに商号変更。本社は東京都港区。東証スタンダード市場に区分。建設、不動産、オートモービル、コスメ等の事業を多角的に子会社で展開。継続企業の前提に関する重要事象等に該当する。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
西山 由之22,946,0008.57%
松林 克美22,142,0008.27%
スペース投資事業組合9,226,0003.45%
五十畑 輝夫8,023,0003%
上嶋 稔5,840,0002.18%
楽天証券株式会社5,296,0001.98%
株式会社スター4,590,0001.71%
田中 勇樹4,000,0001.49%
田谷 廣明2,799,0001.05%
谷口 健次2,725,0001.02%

取締役会

参照日時:2022/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
岡 本 武 之
1969年5月2日(注3)2,384,294
取締役
前 田   修
1977年6月25日(注3)300,000
取締役
齋 藤 雅 彦
1961年4月25日(注3)929,800
取締役
星 野 和 也
1980年12月5日(注3)300,000
取締役
佐 伯 英 隆
1951年3月29日(注4)-
常勤監査役
杉 浦 亮 次
1963年6月27日(注5)-
監査役
笹 本 秀 文
1952年9月25日(注5)-
監査役
花 房 裕 志
1983年11月29日(注6)-

(注)1.取締役佐伯英隆は、社外取締役であります。

2.監査役笹本秀文及び花房裕志は、社外監査役であります。

3.2021年4月21日開催の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の岡本武之氏は1969年5月生まれ。明治大学法学部を卒業後、1993年4月に日興証券株式会社に入社。SBI証券株式会社キャピタル・パートナーズ証券株式会社を経て、2007年8月にセノーテキャピタル株式会社を設立。2021年4月に現職に就任した。

報告セグメント

「建設事業」、「不動産事業」、「オートモービル関連事業」、「コスメ衛生関連事業」、「広告事業」の5セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業として、投資事業を含む「その他」がある。2022年3月期の売上高2,848百万円の内、建設事業が2,745百万円で96.4%、オートモービル関連事業が68百万円で2.4%、コスメ衛生関連事業が33百万円で1.2%を占める。不動産事業では積極的な活動を行わず、売上高はなかった。また広告事業の売上高は1百万円に満たず、同社では当期で広告事業におけるメディアレップ業務の取引を終了した。
恒常的に赤字を継続しており、セグメント損失を計上。2022年3月期は建設事業が黒字に転換したものの、利益率は1%未満である。

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
建設事業1,060
コスメ衛生関連事業10

事業モデル

同社は2021年4月21日に経営陣が刷新され、慢性的な赤字脱却に向けてグループ事業の再編を急ぐ
主力の建設事業では、連結子会社4社を中心に住宅のリフォーム・メンテナンス工事や給排水管設備工事、建設工事を行う。同業他社と業務提携を行う等、建設事業への経営資源の集中により事業拡大を目指す。不動産事業では連結子会社のクレアホーム株式会社にて不動産の販売や斡旋、仲介、管理・運用業務を行う。2022年3月期は同事業に注力するのは時期尚早として積極的な事業活動を行わず、売上高は発生しなかった。
オートモービル関連事業では連結子会社の株式会社JPマテリアルにて、エンジンオイルやその他カー用品等のオートモービル関連商品の開発から製造、販売までを行う。コスメ衛生関連事業では連結子会社のV BLOCK販売にてコスメティック商品と衛生関連商品の販売を行う。新型コロナウイルス可視化キット等のダチョウ抗体を用いた関連商品を展開。積極的な広告展開を実施し、ブランディング強化や販売拡大を目指す。広告事業では、連結子会社の巧栄ビルド株式会社にてインターネット広告媒体と広告代理店・広告主の仲介となり、広告枠の仕入・販売を行う。同社では注力分野からメディアレップ業務を省き、2022年3月期でメディアレップ業務に伴う取引を終了した。その他には、連結子会社のMILLENNIUM INVESTMENT株式会社にて投資や投資コンサルティング業務を行う。
今後は建設事業の土台強化を推進するとともに、ダチョウ抗体関連商品等の社会ニーズに合った商品展開を実施し、新たな収益基盤の確立を目指す
主要顧客は建設事業にて業務提携を行う邦徳建設株式会社で、連結売上高の90.8%を占める。(2022年3月期)

競合他社

連結の範囲

連結子会社7社を持つ。建設事業を担う巧栄ビルド株式会社とクレア建設株式会社は、それぞれ連結売上高に占める売上高の割合が10%を超える。また、2022年3月期時点で巧栄ビルド株式会社を除く6社は債務超過の状況にある

強み・弱み

強みとして中小企業のリソースを活用したビジネスモデルが挙げられる。同社では資金や後継者の確保に悩む中小企業を傘下に加えて、資金や人材等のリソースをグループ内で活用し、事業シナジーを生み出すビジネスモデルを採用する。現在は新経営陣のもとで中小企業へのネットワークは強みを活かして、事業体制の再構築が急ぐ。
懸念点としては債務超過している連結子会社が多い点から財務基盤の脆弱性や、ほとんどの事業において販売先に偏りがある点が挙げられる。

KPI

KPIには建設事業における①新規受注件数と②新規受注額、③事業セグメント別売上高、④事業セグメント別営業損益が挙げられる
①建設事業における新規受注件数(2022年3月期第4四半期):52件
②建設事業における新規受注額(同):617,462千円
③事業セグメント別売上高(2022年3月期)
④事業セグメント別営業損益(同)

2022年3月期 決算補足説明資料
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