1757 中小企業ホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1965年2月に賃貸住宅販売業を目的として、高杉建設株式会社を設立。1996年10月にキーイングホーム株式会社に商号変更。1997年11月に大証二部に上場。2004年10月に株式会社千年の社に商号変更。2006年8月に純粋持株会社に移行。2008年4月に東邦グローバルアソシエイツ株式会社に商号変更。2010年8月にクレアホールディングス株式会社に商号変更。2013年7月に東証二部に上場。2021年4月に中小企業ホールディングスに商号変更。本社は東京都港区。東証スタンダード市場に区分。建設、不動産、オートモービル、コスメ等の事業を多角的に子会社で展開。継続企業の前提に関する重要事象等に該当する。

株主構成

2022年3月期有価証券報告書によると、2022年3月31日時点で筆頭株主は個人投資家松林克美氏で8.5%、次いで野村證券株式会社が7.3%、その他は保有割合5%未満でオリオン1号投資事業有限責任組合、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED、個人投資家の五十畑輝夫氏、個人投資家の上嶋稔氏、株式会社スター、個人投資家の田谷廣明氏と続く。その他には個人投資家が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役5名(社内4名、社外1名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。2021年4月21日の臨時株主総会にて経営陣が一刷され、現在の取締役にプロパーはいない。取締役の星野和也氏は5341アサヒ衛陶の代表取締役を兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の岡本武之氏は1969年5月生まれ。明治大学法学部を卒業後、1993年4月に日興証券株式会社に入社。SBI証券株式会社、キャピタル・パートナーズ証券株式会社を経て、2007年8月にセノーテキャピタル株式会社を設立。2021年4月に現職に就任した。

報告セグメント

｢建設事業｣、｢不動産事業｣、｢オートモービル関連事業｣、｢コスメ衛生関連事業｣、｢広告事業｣の5セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業として、投資事業を含む｢その他｣がある。2022年3月期の売上高2,848百万円の内、建設事業が2,745百万円で96.4%、オートモービル関連事業が68百万円で2.4%、コスメ衛生関連事業が33百万円で1.2%を占める。不動産事業では積極的な活動を行わず、売上高はなかった。また広告事業の売上高は1百万円に満たず、同社では当期で広告事業におけるメディアレップ業務の取引を終了した。
恒常的に赤字を継続しており、セグメント損失を計上。2022年3月期は建設事業が黒字に転換したものの、利益率は1%未満である。

事業モデル

同社は2021年4月21日に経営陣が刷新され、慢性的な赤字脱却に向けてグループ事業の再編を急ぐ。
主力の建設事業では、連結子会社4社を中心に住宅のリフォーム・メンテナンス工事や給排水管設備工事、建設工事を行う。同業他社と業務提携を行う等、建設事業への経営資源の集中により事業拡大を目指す。不動産事業では連結子会社のクレアホーム株式会社にて不動産の販売や斡旋、仲介、管理・運用業務を行う。2022年3月期は同事業に注力するのは時期尚早として積極的な事業活動を行わず、売上高は発生しなかった。
オートモービル関連事業では連結子会社の株式会社JPマテリアルにて、エンジンオイルやその他カー用品等のオートモービル関連商品の開発から製造、販売までを行う。コスメ衛生関連事業では連結子会社のV BLOCK販売にてコスメティック商品と衛生関連商品の販売を行う。新型コロナウイルス可視化キット等のダチョウ抗体を用いた関連商品を展開。積極的な広告展開を実施し、ブランディング強化や販売拡大を目指す。広告事業では、連結子会社の巧栄ビルド株式会社にてインターネット広告媒体と広告代理店・広告主の仲介となり、広告枠の仕入・販売を行う。同社では注力分野からメディアレップ業務を省き、2022年3月期でメディアレップ業務に伴う取引を終了した。その他には、連結子会社のMILLENNIUM INVESTMENT株式会社にて投資や投資コンサルティング業務を行う。
今後は建設事業の土台強化を推進するとともに、ダチョウ抗体関連商品等の社会ニーズに合った商品展開を実施し、新たな収益基盤の確立を目指す。
主要顧客は建設事業にて業務提携を行う邦徳建設株式会社で、連結売上高の90.8%を占める。(2022年3月期)

競合他社

主力の建設事業において省エネ関連施設を手掛ける1711SDSホールディングス (2022年3月期売上高1,034百万円)、建設・不動産事業からの事業立て直しを図る2721ジェイホールディングス (2022年2月期同4,703百万円)が挙げられる。

連結の範囲

連結子会社7社を持つ。建設事業を担う巧栄ビルド株式会社とクレア建設株式会社は、それぞれ連結売上高に占める売上高の割合が10%を超える。また、2022年3月期時点で巧栄ビルド株式会社を除く6社は債務超過の状況にある。

強み・弱み

強みとして中小企業のリソースを活用したビジネスモデルが挙げられる。同社では資金や後継者の確保に悩む中小企業を傘下に加えて、資金や人材等のリソースをグループ内で活用し、事業シナジーを生み出すビジネスモデルを採用する。現在は新経営陣のもとで中小企業へのネットワークは強みを活かして、事業体制の再構築が急ぐ。
懸念点としては債務超過している連結子会社が多い点から財務基盤の脆弱性や、ほとんどの事業において販売先に偏りがある点が挙げられる。

KPI

KPIには建設事業における①新規受注件数と②新規受注額、③事業セグメント別売上高、④事業セグメント別営業損益が挙げられる。
①建設事業における新規受注件数(2022年3月期第4四半期):52件
②建設事業における新規受注額(同):617,462千円
③事業セグメント別売上高(2022年3月期)
④事業セグメント別営業損益(同)

業績

売上高は2017年3月期までは1,000百万円以下を推移していたものの、2018年3月期以降にM&Aによる業容拡大を推し進め、2019年3月期には2,281百万円までに拡大。2021年3月期は新型コロナ流行による建設事業での受注減が響いて前期比▲41.5%の減少となったが、2022年3月期は建設事業における邦徳建設株式会社との業務提携により売上が拡大。前期比+114.3%の増加となった。一方で恒常的に経常損失を計上しており、2022年3月期は▲842百万円の損失。フリーCFはマイナスを継続しており、営業CFは恒常的にマイナス。自己資本比率は2018年3月期以降、20~40%台を推移。2021年3月期に85.5%まで回復したものの、2022年3月期には43.2%まで悪化した。