3087 ドトール・日レスホールディングスの業績について考察してみた

3087 ドトール・日レスホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q3 2021.11 28,167 -147 -0.52%
FY2022.Q4 2022.02 27,457 -862 -3.14%
FY2023.Q1 2022.05 30,540 972 3.18%
FY2023.Q2 2022.08 31,595 502 1.59%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 31,785 2,363 7.43%
FY2018.Q1 2017.05 33,054 3,207 9.7%
FY2018.Q2 2017.08 33,938 3,127 9.21%
FY2018.Q3 2017.11 32,198 2,217 6.89%
FY2018.Q4 2018.02 31,992 1,785 5.58%
FY2019.Q1 2018.05 32,760 2,742 8.37%
FY2019.Q2 2018.08 33,407 3,092 9.26%
FY2019.Q3 2018.11 31,618 2,233 7.06%
FY2019.Q4 2019.02 31,431 2,076 6.6%
FY2020.Q1 2019.05 32,901 3,123 9.49%
FY2020.Q2 2019.08 34,007 3,124 9.19%
FY2020.Q3 2019.11 32,588 2,062 6.33%
FY2020.Q4 2020.02 31,697 1,980 6.25%
FY2021.Q1 2020.05 18,902 -2,234 -11.82%
FY2021.Q2 2020.08 25,376 -993 -3.91%
FY2021.Q3 2020.11 27,181 295 1.09%
FY2021.Q4 2021.02 24,682 -1,387 -5.62%
FY2022.Q1 2021.05 26,541 -305 -1.15%
FY2022.Q2 2021.08 27,198 -469 -1.72%
FY2022.Q3 2021.11 28,167 -147 -0.52%
FY2022.Q4 2022.02 27,457 -862 -3.14%
FY2023.Q1 2022.05 30,540 972 3.18%
FY2023.Q2 2022.08 31,595 502 1.59%

沿革

2007年10月、日本レストランシステム株式会社と株式会社ドトールコーヒーが経営統合して共同持株会社を設立、東証1部に上場した。その後業容拡大に向けて2008年8月、子会社D&Nコンフェクショナリー株式会社の設立を皮切りに、2008年12月に子会社D&Nカフェレストラン株式会社を設立、2009年10月に株式会社サンメリーを子会社化、2011年8月には子会社D&Nインターナショナル株式会社を設立、2016年9月、株式会社プレミアム&ティーの営業を開始した。日本レストランシステムグループのレストランチェーン、ドトールコーヒーグループのコーヒーチェーンを主力としている。現在は東証プライム。

株主構成

有価証券報告書によると、2022年2月28日現在の筆頭株主は代表取締役会長の大林豁史氏(自己株式除く発行済株式総数に対する所有割合15.3%)。以下は日本マスタートラスト信託銀行の信託口(9.3%)、大林氏の配偶者の企業である株式会社マダム・ヒロ(8.4%)と続く。外国人所有割合は2022年5月27日現在で10%以上20%未満となっている。

取締役会

取締役12名(社内8名、社外4名)、社内1名、社外3名が監査等委員。監査等委員会設置会社である。社内取締役のうち4名がドトール出身者で、2名が日本レストランシステム出身者。JAL出身者で日本レストランシステムへ入社した橋本邦夫氏を除きプロパー出身者で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の大林豁史氏は1944年8月生まれ。東京大学経済学部を卒業後、日興證券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)を経て、1973年8月株式会社ボルツ・ジャパン(2001年6月日本レストランシステムと合併)を設立。その後日本レストランシステム代表取締役社長および会長を務め、2007年10月に代表取締役会長、2008年5月、取締役、2016年5月に再び代表取締役会長に就任した。2017年4月よりドトールコーヒー代表取締役会長も務める。
代表取締役社長の星野正則氏は1959年10月生まれ。亜細亜大学法学部を卒業後、1983年4月にドトールコーヒーへ入社した。要職を歴任し、ドトールコーヒー取締役副社長を経て2007年10月に取締役、2008年5月に代表取締役社長に就任。また2013年より日本レストランシステム取締役、2017年4月よりドトールコーヒー代表取締役社長を務める。

報告セグメント

「日本レストランシステムグループ」「ドトールコーヒーグループ」、「その他」としている。2023年2月期第1四半期の売上構成比は日本レストランシステムグループが35.7%、ドトールコーヒーグループが59.1%、その他が5.2%である。

会社資料よりPERAGARU_BLOG作成

事業モデル

日本レストランシステムグループは「星乃珈琲」「洋麺屋五右衛門」など、おもに直営店におけるレストランチェーンを経営する。ドトールコーヒーグループは「ドトールコーヒーショップ」「エクセルシオールカフェ」を中心とするコーヒーチェーンを、直営店およびFCで展開している。その他は国内外にて洋菓子やパンの製造販売、コーヒーや紅茶の輸入・提供などを展開。海外はシンガポール、台湾、韓国において直営店を運営する。
外食産業、カフェ業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて厳しい状況が続く。2022年7月現在も第7波が急拡大しており、引き続き先行きが不透明な状況といえる。

DN REPORT Vol.23 2022年2月期 第2四半期報告書

競合他社

レストランチェーン、コーヒーチェーンとも競争が激しい市場である。レストランチェーンは外食産業全体(ファミレス、ファーストフード、定食・居酒屋チェーンなど)が競合する。コーヒーチェーンの競合には、非上場でスターバックスコーヒー、タリーズコーヒー、シーユナイテッド(カフェ・ベローチェや珈琲館などを運営)など、上場企業で2597ユニカフェ、3395サンマルクホールディングス3543コメダホールディングス、9853銀座ルノアールなどがあり、飲料(コーヒー)メーカーとも競合する。

連結の範囲

2020年2月期末時点でグループは同社(共同持株会社)、子会社23社、関連会社3社で構成されている。主要連結子会社は株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社である。D&Nコンフェクショナリー株式会社は洋菓子の製造販売、株式会社サンメリーはパンの製造販売を展開し、D&Nインターナショナル株式会社は海外事業を統括している。

強み・弱み

「ドトールコーヒー」は日本初の立ち飲みコーヒーショップチェーンとしてスタートし、従来型の喫茶店を駆逐する形で成長した。代表的なコーヒーチェーンとしてブランド力も高い。しかし近年は、スターバックスコーヒーなどのシアトル系コーヒーチェーンや、3543コメダホールディングスなどの新興勢力に押されて競争力が低下している。レストランチェーンはややブランド力に欠ける。新型コロナウイルスの影響も大きいが、近年の伸び悩みから脱するためには既存店の活性化に加えてM&Aも活用した新業態の開発・収益化が課題

KPI

主要飲食店の店舗数はKPIとなりうる。下記数値は2022年2月期の店舗数推移である。
1. ドトールコーヒーショップ:1,072店舗(前期比-2店舗)
2. エクセルシオールカフェ:126店舗(前期比+2店舗)
3. 洋麺屋 五右衛門:206店舗(前期比+6店舗)
4. 星乃珈琲店:282店舗(前期比+15店舗)
5. 海外:25店舗(前期比+1店舗)
国内店舗数の推移を見ると、日本レストランシステム(小計)は2019年2月期630店舗から2022年2月期716店舗に増加しているが、ドトールコーヒー(小計)は2019年2月期1,327店舗から2022年2月期1,286店舗に減少している。競争力低下を示す数値だろう。
同社は新たな出店拡大施策として病院や金融機関などの閉鎖商圏や上層階・ロードサイドへの出店に取り組んでいる。

業績

2018年2月期から2022年2月期の5期間の連結業績の推移を見ると、売上高は2018年2月期が131,182百万円、2022年2月期には109,363百万円と16.3%のマイナス成長。しかし前期の96,141百万円からは+13.8%持ち直している。経常利益は2018年2月期の10,369百万円がピーク。2021年2月期には4,177百万円の赤字に落ち込み、2022年2月期は赤字ではあるものの赤字額1,478百万円まで戻りを見せた。自己資本比率はおおむね80%前後で推移。営業CFは2021年2月期をのぞいてプラス推移、投資CFは恒常的にマイナスである。

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