2796 ファーマライズホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1984年6月株式会社東京物産を設立。1987年2月東京都文京区湯島に1号店を開局し、調剤薬局の営業を開始。2002年4月ファーマライズ株式会社に商号変更。2009年6月持株会社制に移行、ファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。2012年10月株式会社ヤマダ電機と業務提携。2013年5月株式会社ファミリーマートと包括提携。2014年2月東証二部上場、翌年1月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。買収で勢力拡大する調剤薬局中堅。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長CEOの大野利美知氏は1950年4月生まれ。大学を卒業後、1971年11月医薬品卸の株式会社マルタケ入社。1984年6月同社を設立、以降代表取締役を務める。
代表取締役社長COOの秋山昌之氏は1967年2月生まれ。北陸大学薬学部を卒業後、1995年4月有限会社協和静岡に入社、同年7月より代表取締役社長を務める。1997年2月合併により同社に入社、取締役に就任。2018年8月より代表取締役を務める。

報告セグメント

2023年11月期　参照日時：2023/11/30

同社の事業は｢調剤薬局事業｣、｢物販事業｣、｢医学資料保管・管理事業｣および｢医療モール経営事業｣の4報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他で構成される。売上高のおよそ8割を調剤薬局事業が占める。

事業モデル

｢調剤薬局事業｣では、ファーマライズ株式会社ほか同社の連結子会社にて、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っている。同事業ではいつでも薬や健康のことを相談できるかかりつけ薬剤師・薬局やジェネリック医薬品の提供、地域医療の推進、患者情報管理の観点から電子お薬手帳｢ポケットファーマシー｣の推進などに取り組んでいる。店舗の出店状況は下図の通りで、北海道、関東、関西地域の店舗数が多い。一方で未出店地域もみられる。

｢物販事業｣では、70年以上の歴史をもつ老舗ドラッグストア｢薬のヒグチ｣やファミリーマート併設のドラッグストア店舗や、調剤薬局店舗の運営などを行っている。
｢医学資料保管・管理事業｣では、連結子会社の株式会社寿データバンクが全国150か所の医療機関から医学資料を保管・管理するアウトソーシング業務を請け負っている。
｢医療モール経営事業｣では、連結子会社のファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の｢JRタワーオフィスさっぽろ｣にて医療モールを運営している。
調剤薬局業界では、医療費抑制等の社会的要請を背景に、ジェネリック医薬品の使用拡大およびセルフメディケーションに対する取り組み強化が求められている。令和元年には5年ぶりに関連法令の改正があり、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入などが盛り込まれた。

競合他社

• 3034 クオールホールディングス（23年3月期売上高170,036百万円）
• 3341 日本調剤（24年3月期売上高340,310百万円）
• 9627 アインホールディングス（23年4月期売上高358,742百万円）

強み・弱み

自社出店とともに地域に根差した調剤薬局をM&Aし、店舗網を拡大してきたノウハウが同社の強みと考えられる。未出店地域も残され、今後の出店余地もあるものとみられる。蓄積された医師目線の口コミが同社サービスの価値を高めていると考えられる。リスクとしては、薬価改定や関連法令の改正動向などが挙げられる。

KPI

①店舗数:ドラッグストアなど非調剤店舗含め350店舗(2023年5月末時点)
②処方箋単価、枚数(下図)

③ポケットファーマシー登録者数(下図)