3543 コメダホールディングスの業績について考察してみた

3543 コメダホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q1 2023.05 10,454 2,256 21.58%
FY2024.Q2 2023.08 10,830 2,066 19.08%
FY2024.Q3 2023.11 10,836 2,297 21.2%
FY2024.Q4 2024.02 11,116 2,098 18.87%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 6,415 1,689 26.33%
FY2018.Q1 2017.05 6,412 1,800 28.07%
FY2018.Q2 2017.08 6,576 1,702 25.88%
FY2018.Q3 2017.11 6,092 1,815 29.79%
FY2018.Q4 2018.02 6,904 1,890 27.38%
FY2019.Q1 2018.05 6,974 1,839 26.37%
FY2019.Q2 2018.08 7,876 1,856 23.57%
FY2019.Q3 2018.11 7,442 1,885 25.33%
FY2019.Q4 2019.02 8,043 1,988 24.72%
FY2020.Q1 2019.05 7,374 1,935 26.24%
FY2020.Q2 2019.08 7,954 1,997 25.11%
FY2020.Q3 2019.11 7,819 1,973 25.23%
FY2020.Q4 2020.02 8,072 1,973 24.44%
FY2021.Q1 2020.05 5,904 928 15.72%
FY2021.Q2 2020.08 7,575 1,476 19.49%
FY2021.Q3 2020.11 7,762 1,870 24.09%
FY2021.Q4 2021.02 7,595 1,237 16.29%
FY2022.Q1 2021.05 8,221 2,005 24.39%
FY2022.Q2 2021.08 8,164 1,794 21.97%
FY2022.Q3 2021.11 8,267 2,048 24.77%
FY2022.Q4 2022.02 8,665 1,458 16.83%
FY2023.Q1 2022.05 8,959 1,861 20.77%
FY2023.Q2 2022.08 9,152 1,895 20.71%
FY2023.Q3 2022.11 9,438 2,056 21.78%
FY2023.Q4 2023.02 10,287 2,212 21.5%
FY2024.Q1 2023.05 10,454 2,256 21.58%
FY2024.Q2 2023.08 10,830 2,066 19.08%
FY2024.Q3 2023.11 10,836 2,297 21.2%
FY2024.Q4 2024.02 11,116 2,098 18.87%

沿革

1968年1月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店。1975年8月喫茶店経営を目的として株式会社コメダ珈琲店を設立。1977年2月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始。1983年3月よりFC加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始。2014年11月持株会社であった同社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立。2016年6月東証一部、同年12月名証一部に上場。2019年6月日本国内全47都道府県への出店を完了。「珈琲所コメダ珈琲店」や「おかげ庵」のブランドで喫茶店のFC事業を展開している

株主構成

参照日時:2023/08/31

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,188,30013.51%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,962,7008.65%
株式会社かんぽ生命保険846,0001.85%
SMBC日興証券株式会社774,4121.69%
住友生命保険相互株式会社655,7001.43%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)652,3001.42%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社426,9830.93%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)422,2000.92%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社393,4000.86%
JP MORGAN CHASE BANK 385166|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)363,2000.79%

取締役会

参照日時:2023/02/28

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 社長
甘利 祐一
1963年4月1日(注)313,230
常務取締役CFO
清水 宏樹
1973年8月19日(注)327,340
取締役
北川 直樹
1970年5月26日(注)327,530
取締役
山本 智英
1967年1月27日(注)39,030
取締役
石原 一裕
1967年12月3日(注)3-
取締役 (監査等委員)
白畑 尚志
1962年5月5日(注)5-
取締役 (監査等委員)
堀 雅寿
1953年10月14日(注)5-
取締役 (監査等委員)
吉本 陽子
1961年10月11日(注)4-
取締役 (監査等委員)
尾田 知亜記
1985年6月7日(注)4-

(注)1.取締役堀雅寿、吉本陽子、尾田知亜記、白畑尚志は、社外取締役です。

2.当社の監査等委員会については次のとおりです。 委員長 白畑尚志、委員 堀雅寿、委員 吉本陽子、委員 尾田知亜記

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査等委員である取締役 吉本陽子及び尾田知亜記の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査等委員である取締役 白畑尚志及び堀雅寿の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の臼井興胤氏は1958年10月生まれ。一橋大学を卒業後、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入社。その後、日本マクドナルド株式会社のCOOや株式会社セガの代表取締役社長COOなどを務め、2014年11月に現職へ就任した。客美多好食股份有限公司の董事や株式会社エイチームの独立社外取締役、株式会社コメダの代表取締役社長 製造本部長兼サステナビリティ推進本部管掌も兼任している。
代表取締役副社長の甘利祐一氏は1963年4月生まれ。明治大学を卒業後、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入社。その後、セガサミーホールディングス株式会社の上席執行役員やタイヨーエレック株式会社の代表取締役社長などを務め、2021年5月に現職へ就任。

報告セグメント

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
喫茶店のFC事業32,120

「喫茶店のFC事業」の単一セグメント。2022年2月期第2四半期の売上収益は16,385百万円、営業利益は3,799百万円であった。

事業モデル

「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のFC事業を展開している。FC加盟者に対し、同社グループの製造するコーヒー・パン、その他食材・備品などの販売が主たる収入源で、卸売収入となる。そのほかに新規出店時に同社グループが制定する内装設備の販売、施工指導料、FCへの店舗天体による賃料等、FC加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入などの収入がある。加盟店へ大しては、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等も行う。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店している。なお、2017年9月から新業態として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」のブランドで出店を開始したほか、2019年10月に「石窯パン工房ADEMOK」、2020年7月に「KOMEDA is □」を立ち上げている。
製品・商品に関しては、“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えている。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っている。看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトーストとゆで玉子(手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可)を無料で提供している。
2022年2月期上期時点での店舗数は933店舗であり、期末には940~950店舗を見込む。

2022年2月期第2四半期決算説明資料

2022年2月期第2四半期において同社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異株による感染者数増加により緊急事態宣言などが再発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となった。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や8月の全国的な長雨なども影響を与えたとみられる。このような事業環境のもと、国や地方自治体による営業時間短縮などの要請に応じながら、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続き顧客の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続するとしている。

競合他社

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社3社で構成され、喫茶店のFC事業を営む。

強み・弱み

飲料の卸売販売ともいえるビジネスモデルで、営業利益率が20%を超える高収益体質であることが最大の強み。「独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性」と、「長期安定的なFC店舗の収益性」、「独自のFCシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力」を強みとしている。FC加盟店に喫茶店FC事業の単一業態であるため、感染症の拡大や経済状況の変化など、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合に他業態でカバーすることが困難であることが弱み。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①店舗数
②生産実績
③仕入実績
④販売実績

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