3359 cottaの業績について考察してみた

3359 cottaの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q4 2022.09 1,801 13 0.72%
FY2023.Q1 2022.12 2,604 299 11.48%
FY2023.Q2 2023.03 2,345 305 13.01%
FY2023.Q3 2023.06 1,892 134 7.08%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.03 1,577 104 6.59%
FY2017.Q3 2017.06 1,356 47 3.47%
FY2017.Q4 2017.09 1,329 10 0.75%
FY2018.Q1 2017.12 1,884 160 8.49%
FY2018.Q2 2018.03 1,639 140 8.54%
FY2018.Q3 2018.06 1,423 40 2.81%
FY2018.Q4 2018.09 1,332 1 0.08%
FY2019.Q1 2018.12 1,915 154 8.04%
FY2019.Q2 2019.03 1,703 142 8.34%
FY2019.Q3 2019.06 1,404 40 2.85%
FY2019.Q4 2019.09 1,377 -19 -1.38%
FY2020.Q1 2019.12 1,870 85 4.55%
FY2020.Q2 2020.03 1,839 126 6.85%
FY2020.Q3 2020.06 2,266 233 10.28%
FY2020.Q4 2020.09 1,885 -156 -8.28%
FY2021.Q1 2020.12 2,589 210 8.11%
FY2021.Q2 2021.03 2,586 157 6.07%
FY2021.Q3 2021.06 2,104 138 6.56%
FY2021.Q4 2021.09 1,979 -52 -2.63%
FY2022.Q1 2021.12 2,717 223 8.21%
FY2022.Q2 2022.03 2,400 191 7.96%
FY2022.Q3 2022.06 1,925 124 6.44%
FY2022.Q4 2022.09 1,801 13 0.72%
FY2023.Q1 2022.12 2,604 299 11.48%
FY2023.Q2 2023.03 2,345 305 13.01%
FY2023.Q3 2023.06 1,892 134 7.08%

沿革

1998年12月に大分県に鮮度保持剤の通信販売を目的として株式会社タイセイを設立。1999年5月に鮮度保持剤通販、2000年5月に菓子資材の袋・シール・容器等の販売を開始する。またその後2003年10月に和菓子資材、2004年1月にパン・ベーカリー資材にも参入している。2005年2月福岡証券取引所Q-Board市場へ上場、2013年9月に東証マザーズへ上場。2007年10月ビッダーズ内にショッピングサイト「Cotta(コッタ)」開設し、2020年3月に現社名である株式会社cottaに商号変更。業務用の包装資材、鮮度保持剤などの通信販売を行う

株主構成

有価証券報告書によると、2021年9月末時点の筆頭株主は佐藤成一氏で26.01%を保有。以下5%未満の保有で、信託銀行や証券会社、7482シモジマなどが並ぶ。

取締役会

取締役は9名(社内6名、社外3名)、うち3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役5名の経歴は様々。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の佐藤成一氏は1958年1月生まれ。法政大学を卒業後、株式会社三星へ入社。1998年に株式会社タイセイ(現同社)を設立し、2010年6月に現連結子会社となる株式会社プティパ、2016年2月に株式会社TUKURUの代表取締役となる。2020年1月に現職へ就任。
代表取締役社長の黒須綾希子氏は1984年8月生まれ。明治大学を卒業後、株式会社インテリジェンスに入社。2010年4月に同社へ入社。2016年12月に同社の取締役に就任し、2020年1月に現職へ就任。佐藤成一氏の実子

報告セグメント

「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」の単一セグメント。2021年9月期の売上高は9,258百万円、営業利益は453百万円であった。

事業モデル

同社は、全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を主な顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行う。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特にインターネット通販サイト「cotta」を介した販売が中心である。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としていることである。
株式会社プティパは、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う。同社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給を行うほか、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託している。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売も行う。
株式会社TUKURUは、主にcottaの保守および運営を行う。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行う。
周陽商事株式会社は、主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたBtoB向けに、自社保有の配送車にて顧客に商品を直接届ける地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行う。
株式会社ヒラカワは、主に生協向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行う。
上記4社はすべて連結子会社
同社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、仕入コストや物流コストの上昇傾向が続いている。加えて、オンラインモールを含めた同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況にあるとみられる。

2020年 個人投資家向け説明資料

競合他社

食品梱包資材としてタツミ産業株式会社(非上場)や7482シモジマ(直近決算期売上高471億円)などがある。この他、2678アスクル(直近決算期売上高4,221億円)や4768大塚商会(直近決算期売上高8,363億円)などでも食品梱包資材を販売しており、競合関係となる。またダイソー(非上場)や2698キャンドゥ(直近決算期売上高730億円)のような100円均一でも同様の商品を販売している。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社4社により構成され、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を営む。

強み・弱み

自社ECサイトを展開していることにより、大手インターネット通販サイトなどで発生する販売手数料の削減を行うことができるため、商品の収益化を図りやすくなっている点が強み。BtoB向けもBtoC向けも販売は同一の自社ECサイトを経由し合理化されている。企画・製造・販売それぞれの子会社を保有し、グループ内で自社商品の供給体制を確立していることも強み。一方で、100円均一などでも同様の商品も販売されており、日本国内での人件費や運送費の上昇の面からも厳しい価格競争に晒されている。

KPI

cottaの新規会員登録者数などがKPIとみられる。

2021年9月の月次業績に関するお知らせ

業績

2017年9月期から2021年9月期までの5期をみると、売上高は6,034百万円から9,258百万円、経常利益は330百万円から485百万円と順調に推移。「cotta」の認知度向上が要因とみられる。営業CFは2021年9月期のみマイナス、投資CFは2018年9月期のみプラス。自己資本比率は53.19%。

関連ありそうな記事