3087 ドトール・日レスホールディングスの業績について考察してみた

3087 ドトール・日レスホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q3 2023.11 35,273 1,701 4.82%
FY2024.Q4 2024.02 34,391 1,560 4.54%
FY2025.Q1 2024.05 36,906 2,981 8.08%
FY2025.Q2 2024.08 38,357 2,747 7.16%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 31,785 2,363 7.43%
FY2018.Q1 2017.05 33,054 3,207 9.7%
FY2018.Q2 2017.08 33,938 3,127 9.21%
FY2018.Q3 2017.11 32,198 2,217 6.89%
FY2018.Q4 2018.02 31,992 1,785 5.58%
FY2019.Q1 2018.05 32,760 2,742 8.37%
FY2019.Q2 2018.08 33,407 3,092 9.26%
FY2019.Q3 2018.11 31,618 2,233 7.06%
FY2019.Q4 2019.02 31,431 2,076 6.6%
FY2020.Q1 2019.05 32,901 3,123 9.49%
FY2020.Q2 2019.08 34,007 3,124 9.19%
FY2020.Q3 2019.11 32,588 2,062 6.33%
FY2020.Q4 2020.02 31,697 1,980 6.25%
FY2021.Q1 2020.05 18,902 -2,234 -11.82%
FY2021.Q2 2020.08 25,376 -993 -3.91%
FY2021.Q3 2020.11 27,181 295 1.09%
FY2021.Q4 2021.02 24,682 -1,387 -5.62%
FY2022.Q1 2021.05 26,541 -305 -1.15%
FY2022.Q2 2021.08 27,198 -469 -1.72%
FY2022.Q3 2021.11 28,167 -147 -0.52%
FY2022.Q4 2022.02 27,457 -862 -3.14%
FY2023.Q1 2022.05 30,540 972 3.18%
FY2023.Q2 2022.08 31,595 502 1.59%
FY2023.Q3 2022.11 32,324 571 1.77%
FY2023.Q4 2023.02 32,405 924 2.85%
FY2024.Q1 2023.05 35,176 2,166 6.16%
FY2024.Q2 2023.08 35,785 1,895 5.3%
FY2024.Q3 2023.11 35,273 1,701 4.82%
FY2024.Q4 2024.02 34,391 1,560 4.54%
FY2025.Q1 2024.05 36,906 2,981 8.08%
FY2025.Q2 2024.08 38,357 2,747 7.16%

沿革

2007年10月、日本レストランシステム株式会社と株式会社ドトールコーヒーが経営統合して共同持株会社を設立、東証1部に上場した。その後業容拡大に向けて2008年8月、子会社D&Nコンフェクショナリー株式会社の設立を皮切りに、2008年12月に子会社D&Nカフェレストラン株式会社を設立、2009年10月に株式会社サンメリーを子会社化、2011年8月には子会社D&Nインターナショナル株式会社を設立、2016年9月、株式会社プレミアム&ティーの営業を開始した。日本レストランシステムグループのレストランチェーン、ドトールコーヒーグループのコーヒーチェーンを主力としている。現在は東証プライム。

株主構成

参照日時:2023/08/31

氏名又は名称所有株式数割合
大林 豁史6,785,00015.49%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,799,00010.95%
株式会社マダム・ヒロ3,732,0008.52%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,113,0004.82%
鳥羽 博道1,360,0003.1%
日本たばこ産業株式会社1,320,0003.01%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)869,0001.98%
鳥羽 豊833,0001.9%
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)557,0001.27%
大林 美重子469,0001.07%

取締役会

参照日時:2023/02/28

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 会長
大林 豁史
1944年8月4日注36,782,700
代表取締役 社長
星野 正則
1959年10月22日注317,600
常務取締役
竹林 基哉
1966年5月26日注36,500
常務取締役
天間 靖之
1960年4月28日注324,537
取締役
合田 知代
1970年9月8日注311,817
取締役
関根 一博
1965年11月17日注34,500
取締役
榎 一繁
1971年5月11日注33,200
取締役
河野 雅治
1948年12月21日注31,400
取締役
大塚 東
1945年3月8日注31,700
取締役(監査等委員)
橋本 邦夫
1947年11月16日注410,205
取締役(監査等委員)
浅井 廣志
1947年6月10日注41,687
取締役(監査等委員)
松本 省藏
1947年1月10日注4900

(注)1 取締役河野雅治及び大塚東並びに取締役(監査等委員)浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。

  2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 橋本邦夫、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。

  3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  5 2022年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役会長の大林豁史氏は1944年8月生まれ。東京大学経済学部を卒業後、日興證券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)を経て、1973年8月株式会社ボルツ・ジャパン(2001年6月日本レストランシステムと合併)を設立。その後日本レストランシステム代表取締役社長および会長を務め、2007年10月に代表取締役会長、2008年5月、取締役、2016年5月に再び代表取締役会長に就任した。2017年4月よりドトールコーヒー代表取締役会長も務める。
代表取締役社長の星野正則氏は1959年10月生まれ。亜細亜大学法学部を卒業後、1983年4月にドトールコーヒーへ入社した。要職を歴任し、ドトールコーヒー取締役副社長を経て2007年10月に取締役、2008年5月に代表取締役社長に就任。また2013年より日本レストランシステム取締役、2017年4月よりドトールコーヒー代表取締役社長を務める。

報告セグメント

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
日本レストランシステムグループ37,311
ドトールコーヒーグループ63,785

「日本レストランシステムグループ」「ドトールコーヒーグループ」、「その他」としている。2023年2月期第1四半期の売上構成比は日本レストランシステムグループが35.7%、ドトールコーヒーグループが59.1%、その他が5.2%である。

会社資料よりPERAGARU_BLOG作成

事業モデル

日本レストランシステムグループは「星乃珈琲」「洋麺屋五右衛門」など、おもに直営店におけるレストランチェーンを経営する。ドトールコーヒーグループは「ドトールコーヒーショップ」「エクセルシオールカフェ」を中心とするコーヒーチェーンを、直営店およびFCで展開している。その他は国内外にて洋菓子やパンの製造販売、コーヒーや紅茶の輸入・提供などを展開。海外はシンガポール、台湾、韓国において直営店を運営する。
外食産業、カフェ業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて厳しい状況が続く。2022年7月現在も第7波が急拡大しており、引き続き先行きが不透明な状況といえる。

DN REPORT Vol.23 2022年2月期 第2四半期報告書

競合他社

連結の範囲

2020年2月期末時点でグループは同社(共同持株会社)、子会社23社、関連会社3社で構成されている。主要連結子会社は株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社である。D&Nコンフェクショナリー株式会社は洋菓子の製造販売、株式会社サンメリーはパンの製造販売を展開し、D&Nインターナショナル株式会社は海外事業を統括している。

強み・弱み

「ドトールコーヒー」は日本初の立ち飲みコーヒーショップチェーンとしてスタートし、従来型の喫茶店を駆逐する形で成長した。代表的なコーヒーチェーンとしてブランド力も高い。しかし近年は、スターバックスコーヒーなどのシアトル系コーヒーチェーンや、3543コメダホールディングスなどの新興勢力に押されて競争力が低下している。レストランチェーンはややブランド力に欠ける。新型コロナウイルスの影響も大きいが、近年の伸び悩みから脱するためには既存店の活性化に加えてM&Aも活用した新業態の開発・収益化が課題

KPI

主要飲食店の店舗数はKPIとなりうる。下記数値は2022年2月期の店舗数推移である。
1. ドトールコーヒーショップ:1,072店舗(前期比-2店舗)
2. エクセルシオールカフェ:126店舗(前期比+2店舗)
3. 洋麺屋 五右衛門:206店舗(前期比+6店舗)
4. 星乃珈琲店:282店舗(前期比+15店舗)
5. 海外:25店舗(前期比+1店舗)
国内店舗数の推移を見ると、日本レストランシステム(小計)は2019年2月期630店舗から2022年2月期716店舗に増加しているが、ドトールコーヒー(小計)は2019年2月期1,327店舗から2022年2月期1,286店舗に減少している。競争力低下を示す数値だろう。
同社は新たな出店拡大施策として病院や金融機関などの閉鎖商圏や上層階・ロードサイドへの出店に取り組んでいる。

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