3690 イルグルムの業績について考察してみた

3690 イルグルムの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q2 2022.03 805 89 11.06%
FY2022.Q3 2022.06 850 102 12%
FY2022.Q4 2022.09 903 114 12.62%
FY2023.Q1 2022.12 879 97 11.04%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.03 426 44 10.33%
FY2017.Q3 2017.06 420 14 3.33%
FY2017.Q4 2017.09 453 -24 -5.3%
FY2018.Q1 2017.12 432 -47 -10.88%
FY2018.Q2 2018.03 445 -23 -5.17%
FY2018.Q3 2018.06 450 -12 -2.67%
FY2018.Q4 2018.09 477 -16 -3.35%
FY2019.Q1 2018.12 519 -26 -5.01%
FY2019.Q2 2019.03 562 47 8.36%
FY2019.Q3 2019.06 556 12 2.16%
FY2019.Q4 2019.09 567 51 8.99%
FY2020.Q1 2019.12 585 24 4.1%
FY2020.Q2 2020.03 650 47 7.23%
FY2020.Q3 2020.06 685 90 13.14%
FY2020.Q4 2020.09 698 115 16.48%
FY2021.Q1 2020.12 721 94 13.04%
FY2021.Q2 2021.03 745 84 11.28%
FY2021.Q3 2021.06 723 101 13.97%
FY2021.Q4 2021.09 768 86 11.2%
FY2022.Q1 2021.12 776 87 11.21%
FY2022.Q2 2022.03 805 89 11.06%
FY2022.Q3 2022.06 850 102 12%
FY2022.Q4 2022.09 903 114 12.62%
FY2023.Q1 2022.12 879 97 11.04%

沿革

2001年6月にホームページ制作を目的として有限会社ロックオンを設立。2003年7月に株式会社ロックオンへ改組。2004年9月にインターネット広告の効果測定システム「AD EBiS」を販売開始。2006年9月にEC構築オープンソースソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始。2014年9月に東証マザーズに上場。2019年8月に株式会社イルグルムに商号変更。2020年7月に広告代理店向け案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。ネット広告効果測定サービスやECサイト構築サービスで国内トップシェア

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、代表取締役の岩田進氏で保有割合45.22%、次いで前取締役の福田博一氏が12.46%、前取締役の又座加奈子氏が5.26%で続き、以降は保有割合5%未満で国内信託銀行信託口、国内証券、イルグルム従業員持株会などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、うち監査等委員3名 (全員社外)、監査等委員会設置会社である。取締役の赤澤洋樹氏は秋葉会計事務所や株式会社日本エスコン等の数社を経て、2016年10月に同社に入社。経営部門に携わり、2020年12月に現職に就任した。取締役の椎木茂氏は日本アイ・ビー・エム株式会社や日本オラクル株式会社等の数社を経て、2016年6月に同社相談役に就任。2017年12月に現職に就任した。

代表取締役の経歴

代表取締役の岩田進氏は1977年7月生まれ。関西学院大学在学中に個人事業主としてホームページ制作を行う。2001年6月に同社を設立。連結子会社の株式会社イーシーキューブの代表取締役会長も兼任する。

報告セグメント

「マーケティングプラットフォーム事業」、「商流プラットフォーム事業」の2報告セグメントに大別される。2022年9月期売上高3,334百万円は、マーケティングプラットフォーム事業が2,923百万円で87.7%、商流プラットフォーム事業が410百万円で12.3%という構成。セグメント利益についてはマーケティングプラットフォーム事業72.1%、商流プラットフォーム事業が27.9%という構成で、商流プラットフォーム事業のほうが高利益率だった。

事業モデル

マーケティングプラットフォーム事業では、事業内売上構成比の81%を占める(2022年9月期)、インターネット広告の効果測定システム「AD EBiS」が主業。2020年1月に株式会社オプトから、国内初のインターネット広告効果測定ツール「ADPLAN」を事業譲渡され、既存の「AD EBiS」と合わせて国内広告効果測定市場でトップシェアを誇る。2021年1月には「AD EBiS」のフルリニューアルを実施し、分析速度や操作性の改善を実現。「AD EBiS」では柱の広告測定機能と蓄積された測定データをもとに、広告効果に加えてマーケティング効果までを一貫して可視化できる。他の事業としては広告運営レポート提供サービス「アドレポ」をクラウド上で提供。「アドレポ」では自動で媒体を横断した広告レポートを作成することができ、「AD EBiS」と組み合わせることで顧客がネット広告を用いたマーケティング効果の最大化を図ることを実現。またインキュベーション領域のサービスを拡充し、国内企業のマーケティングDXを総合的に支援する。

2022年9月期通期決算説明資料

商流プラットフォーム事業ではECサイト構築にかかるオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供。無料でプラットフォームを提供し、決済代行等の「EC-CUBE」と連携するECサービス提供企業からマージン収入を得る収益モデルである。EC構築オープンプラットフォームとして国内トップシェア。ビジネスモデルとしてサイト開発や営業はパートナー企業等の外部に委託し、自社内で設備投資を積極的に行わないエコシステムを構築する。2022年5月にはボクブロック株式会社を子会社化。EC構築・運用支援の売上強化、決済手数料と並ぶ収益源を目指す。

2022年9月期通期決算説明資料

インターネット広告市場はコロナ禍の影響緩和により、2021年では前年比121.4%の約2.7兆円の市場規模を誇る。国内BtoC‐EC市場についても2021年は前年比107.4%の約20.7兆円と同社が事業を展開する市場は拡大を続けている。

競合他社

マーケティングポートフォリオ事業では国内上場企業における競合はいないとみられる。海外ではGoogle AnalyticsやAdobe Analyticsなどが競合と考えられる。商流プラットフォーム事業では4496コマースOneホールディングス(2022年3月期売上高2,939百万円)や4304Eストアー(同5,746百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社6社を持つ。主要な連結子会社は、商流プラットフォーム事業の「EC-CUBE」を運営する株式会社イーシーキューブ。他にマーケティングプラットフォーム事業のインキュベーション領域も担う子会社を買収により取得している。海外にはベトナムにオフショア開発拠点の連結子会社1社と、米国カリフォルニア州に非連結子会社1社を持つ。

強み・弱み

国内トップシェアを築くマーケティングプラットフォーム事業の商品力が強み。懸念点には、新規参入企業や競合他社との競争激化によるシェア減少や、新型コロナ流行に伴う顧客企業における広告予算の減少が挙げられる。

KPI

KPIにはマーケティングプラットフォーム事業における「AD EBiS」のアクティブアカウント数と月額平均単価の2つが挙げられる。
①アクティブアカウント数:1,183(2022年9月期第4四半期)
②月額平均単価:164,745円(同)

2022年9月期通期決算説明資料

業績

売上高は確認可能な2009年9月期以降連続増収で、2018年9月期以降の直近5か年のCAGRは16.6%。営業利益は業容拡大に向け人件費、広告宣伝費が増加した2018年9月期に赤字を計上したが、以降回復し2022年9月期の営業利益率は11.7%。営業CFのプラス幅、投資CFのマイナス幅がともに拡大傾向で、投資CFに関しては子会社取得の影響と考えられる。フリーCFは期によりプラス、マイナスまちまち。自己資本比率は2017年9月期までは70~80%近辺だったが、以降は有利子負債の増加などにより50%前後となっている。

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