3843 フリービットの業績について考察してみた

3843 フリービットの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q3 2023.01 11,635 1,205 10.36%
FY2023.Q4 2023.04 12,555 840 6.69%
FY2024.Q1 2023.07 14,040 1,664 11.85%
FY2024.Q2 2023.10 13,033 1,407 10.8%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.04 8,042 -63 -0.78%
FY2018.Q1 2017.07 9,444 244 2.58%
FY2018.Q2 2017.10 9,963 178 1.79%
FY2018.Q3 2018.01 9,447 544 5.76%
FY2018.Q4 2018.04 9,799 885 9.03%
FY2019.Q1 2018.07 10,435 401 3.84%
FY2019.Q2 2018.10 11,062 612 5.53%
FY2019.Q3 2019.01 12,621 615 4.87%
FY2019.Q4 2019.04 16,247 1,353 8.33%
FY2020.Q1 2019.07 13,386 333 2.49%
FY2020.Q2 2019.10 13,708 653 4.76%
FY2020.Q3 2020.01 12,966 212 1.64%
FY2020.Q4 2020.04 15,235 1,389 9.12%
FY2021.Q1 2020.07 13,417 617 4.6%
FY2021.Q2 2020.10 14,700 1,372 9.33%
FY2021.Q3 2021.01 11,184 1,213 10.85%
FY2021.Q4 2021.04 12,708 201 1.58%
FY2022.Q1 2021.07 10,669 1,032 9.67%
FY2022.Q2 2021.10 10,701 1,021 9.54%
FY2022.Q3 2022.01 10,605 1,047 9.87%
FY2022.Q4 2022.04 11,100 65 0.59%
FY2023.Q1 2022.07 11,142 864 7.75%
FY2023.Q2 2022.10 11,439 1,098 9.6%
FY2023.Q3 2023.01 11,635 1,205 10.36%
FY2023.Q4 2023.04 12,555 840 6.69%
FY2024.Q1 2023.07 14,040 1,664 11.85%
FY2024.Q2 2023.10 13,033 1,407 10.8%

沿革

2000年5月株式会社フリービット・ドットコムを設立、ブロードバンド事業を開始。2002年12月フリービット株式会社に商号変更。2007年3月東証マザーズに上場。2011年3月MVNOサービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、モバイル事業を本格化。2013年11月BtoC向けスマホキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始。2016年7月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。インターネットサービスプロバイダ(ISP)を運営する企業にインフラや技術提供をする企業

報告セグメント

同社の事業は「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」および「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3報告セグメントおよび報告セグメントに含まれないスタートアップ投資育成事業のその他で構成される。売上高構成は下図の通りで、5G生活様式支援事業の割合が最も高い。尚、スタートアップ投資育成事業の売上高はゼロだった。

2023年4月期第3四半期決算説明資料

事業モデル

同社は法人向け・個人向けに展開するインターネット関連サービスを事業としている。「5Gインフラ支援事業」では、法人向けにISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、クラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを提供している。「5G生活様式支援事業」では、個人向けにスマホ等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスに加え、集合住宅向けインターネットサービスを提供している。「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、YouTuberをはじめとしたクリエイターやインフルエンサーが自らの作品を拡散できるプラットフォームやアフィリエイトサービスの提供などといったインターネットマーケティング関連サービスやアドテクノロジー関連サービスを行っている。
通信サービス市場は、インターネットを介した多くのサービスの利用時間増加が継続し、ネットワーク原価は高止まり基調にある。モバイル回線網では大手キャリアによる格安プランやサブブランドの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与えているものの、市場全体としては成長が続いている。インターネット広告は一貫して成長を続け、2021年には2兆7,052億円(前年比121.4%)と高い成長を示している

競合他社

MVNO大手の3774インターネットイニシアティブ9424日本通信や、9449GMOインターネットグループなどが挙げられる。

強み・弱み

インターネット関連の特許技術や企画力が同社の強みで、ITのコアとなる技術を生み出し、蓄積し、組み合わせることでクライアントに最適なシステム環境を低価格かつ短期間での提供を実現している。特許取得数は62件にのぼる。懸念点としてはエンドユーザーの使用データ量増加や半導体不足に伴う回線や設備等の調達にかかるコストの上昇などが挙げられる。

KPI

①マンションの供給戸数(出典:国土交通省令和3年度住宅経済関連データ):集合住宅向けインターネットサービス

同社HP TOP>IR>フリービットとは(個人投資家のみなさまへ)>業界動向について

②インターネット広告費(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」)

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業績

2020年4月期まで8期連続増収もその後はグループ再編に伴う一部事業売局などにより2期連続減収。営業利益率は改善がみられ、2022年4月期は前期から0.8%上昇し7.3%。フリーCFは期によりまちまち。自己資本比率は20%前後で推移。

3843 フリービット
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