9424 日本通信の業績について考察してみた

9424 日本通信の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 1,753 198 11.29%
FY2024.Q1 2023.06 1,715 267 15.57%
FY2024.Q2 2023.09 1,788 265 14.82%
FY2024.Q3 2023.12 1,884 278 14.76%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 600 -355 -59.17%
FY2018.Q1 2017.06 706 -380 -53.82%
FY2018.Q2 2017.09 771 -316 -40.99%
FY2018.Q3 2017.12 770 -250 -32.47%
FY2018.Q4 2018.03 787 -147 -18.68%
FY2019.Q1 2018.06 834 -166 -19.9%
FY2019.Q2 2018.09 832 -161 -19.35%
FY2019.Q3 2018.12 894 -135 -15.1%
FY2019.Q4 2019.03 958 -40 -4.18%
FY2020.Q1 2019.06 932 -180 -19.31%
FY2020.Q2 2019.09 940 -124 -13.19%
FY2020.Q3 2019.12 833 -225 -27.01%
FY2020.Q4 2020.03 805 -141 -17.52%
FY2021.Q1 2020.06 755 -195 -25.83%
FY2021.Q2 2020.09 803 -195 -24.28%
FY2021.Q3 2020.12 863 146 16.92%
FY2021.Q4 2021.03 1,076 -4 -0.37%
FY2022.Q1 2021.06 1,056 24 2.27%
FY2022.Q2 2021.09 1,148 28 2.44%
FY2022.Q3 2021.12 1,182 147 12.44%
FY2022.Q4 2022.03 1,248 80 6.41%
FY2023.Q1 2022.06 1,353 158 11.68%
FY2023.Q2 2022.09 1,409 135 9.58%
FY2023.Q3 2022.12 1,559 249 15.97%
FY2023.Q4 2023.03 1,753 198 11.29%
FY2024.Q1 2023.06 1,715 267 15.57%
FY2024.Q2 2023.09 1,788 265 14.82%
FY2024.Q3 2023.12 1,884 278 14.76%

沿革

1996年5月携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都に設立。1997年1月法人向け携帯電話サービス(テレコム・サービス)を提供開始。2005年4月大証ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東証JASDAQグロース)に上場。2010年10月大証JASDAQスタンダードに市場変更。2015年6月東証一部に市場変更。モバイル通信サービスやモバイル・ソリューションを提供している

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)18,845,20011.42%
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC|(注3)|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)12,928,2397.83%
MLPFS CUSTODY ACCOUNT(注4)|(常任代理人 BOFA証券株式会社)12,702,8007.69%
株式会社SBI証券4,760,0002.88%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)4,361,1002.64%
BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,080,8001.86%
JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,325,5001.4%
BNYMSANV RE BNYMLBGC RE BNYM GCM CLIENT ACCT M CSJN FE 2|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,048,8001.24%
松井証券株式会社1,767,6001.07%
BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACCOUNTS (E) SIXI|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,557,0000.94%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
取締役会長 (代表取締役)
三田 聖二
1949年6月10日(注3)12,702,800
取締役社長 (代表取締役)
福田 尚久
1962年7月21日(注4)345,000
取締役
師田 卓
1936年8月16日(注3)22,500
取締役
寺本 振透
1963年1月31日(注3)10,000
取締役
山田 喜彦
1951年5月11日(注4)10,000
取締役
森 葉子
1952年9月18日(注3)10,000
取締役
田中 仁
1963年1月25日(注3)20,000
監査役 (常勤)
勝野 成治
1954年6月14日(注5)-
監査役
松尾 清
1951年6月27日(注6)-
監査役
井上 伸一
1948年9月25日(注7)-
監査役
大岸 聡
1957年3月18日(注6)17,000

(注)1. 上記取締役のうち、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は、社外取締役です。

2. 上記監査役の全員が、社外監査役です。

3. 2023年6月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から2年間

4. 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から2年間

5. 2021年6月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から4年間

6. 2023年6月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から4年間

7. 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から4年間

8. 各役員の所有株式数は、2023年3月31日現在のものです。

9. 「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」名義で所有している株式数を含めて記載しています。

10. 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の6名(男性5名 女性1名)が在任しています。なお、各執行役員の所有株式数は、2023年3月31日現在のものです。   役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 上席執行役員 横山 裕昭 1958年7月21日生 1981月3月 静岡大学 工学部情報工学科卒業 1981年4月 日本電気㈱入社 1991年6月 マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院経営学修士課程修了 1993年3月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社 1996年6月 同社 コンシューマ市場本部長 1997年6月 インテルーション㈱(現 GEデジタル・ジャパン㈱)入社 企画部長 1998年1月 同社 代表取締役副社長就任 1998年6月 同社 代表取締役社長就任 2000年7月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ(現 ソーバル㈱)設立 取締役就任 2001年1月 同社 専務取締役就任 2001年9月 同社 代表取締役社長就任 2002年1月 同社 代表取締役会長就任 2007年7月 同社 代表取締役社長就任 2010年3月 当社 技術開発統括バイスプレジデント 2010年6月 当社 執行役員就任 2010年10月 アレクセオ・ジャパン㈱(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長就任 2011年4月 当社 上席執行役員就任(現任) 2014年5月 クルーシステム㈱ 取締役就任 2016年3月 当社 CFO就任 2020年1月 セキュアID㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2022年4月 パロアルト㈱ 社外取締役就任(現任) 69,000 執行役員 後藤 堅一 1958年4月2日生 1983年3月 日本大学 理工学部電子工学科卒業 1983年4月 日本圧電気㈱(現 アツデン㈱) 入社 1986年4月 日本モトローラ㈱ 入社 1996年4月 同社 移動電話事業部第一技術部長 1998年8月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部技術部長 2000年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長 2001年4月 当社 ソリューション開発本部副本部長 2002年4月 当社 マーケティング本部副本部長 2005年5月 当社 エンジニアリング統括部長 2009年7月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバイスプレジデント 2014年11月 当社 プロダクトマーケティング&デベロップメントバイスプレジデント 2016年3月 当社 執行役員就任(現任) 2017年11月 クルーシステム㈱ 取締役就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任 2020年6月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱ 代表取締役社長就任(現任) 52,000 執行役員 森島 裕 1967年3月6日生 1989年3月 東海大学 文学部卒業 1989年4月 エプソン販売㈱入社 1995年5月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社 1998年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ 2000年1月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログラムデベロップメント マネージャ 2002年1月 同社 ダイレクトセールスチーム マネージャ 2002年7月 同社 ビジネス営業部アカウントセールスマネージャ 2004年1月 ボーダフォン㈱(現 ソフトバンク㈱)入社 2005年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセール営業部 シニアマネージャ 2006年5月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニアマネージャ 2006年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマネージャ 2007年2月 同社 法人事業統括部事業推進部 ジェネラルマネージャ 2008年1月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長 2011年4月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グループバイスプレジデント 2012年11月 丸紅無線通信㈱(現 丸紅ネットワークソリューションズ㈱)に出向 代表取締役副社長就任 営業・マーケティング部長 2013年8月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント 2015年8月 当社 MSPビジネスデベロップメント バイスプレジデント 2016年9月 当社 MVNEビジネスデベロップメント バイスプレジデント 2017年8月 当社 執行役員就任(現任) 61,000 執行役員 グレッグ・ダイクマン (Greg Deickman) 1978年12月16日生 1997年1月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/プログラマー 2000年6月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエンス理学士 2000年7月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミニストレーター 2001年3月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニストレーター 2003年1月 同社 システムインテグレーションエンジニア 2005年1月 Computer and Communication Technologies Inc.(現 JCI US Inc.)入社 シニアネットワークエンジニア 2006年7月 Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.(現 JCI US Inc.)ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ 2007年6月 同社 グローバルネットワークアーキテクト 2011年4月 Computer and Communication Technologies Inc.(現 JCI US Inc.)グローバルIT/IS バイスプレジデント当社 アシスタントバイスプレジデント 2013年4月 Computer and Communication Technologies Inc.(現 JCI US Inc.)シニアバイスプレジデント 2015年5月 同社 プレジデント兼COO就任 2017年11月 当社 執行役員就任(現任) 2020年1月 セキュアID㈱ 取締役就任(現任) 2020年6月 JCI US Inc. プレジデント兼COO(現任) -         役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 執行役員 CFO 小平 充 1962年8月12日生 1986年3月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業 1986年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 1987年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任 1992年9月 アンガマン・バス㈱ マネージャ(ファイナンシャルコントローラー代理) 1996年5月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱ファイナンスディレクター 2000年9月 日本ルーセント・テクノロジー㈱(現 ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社)インターネットワーキングシステムズ セールスディレクター 2004年1月 ファイブフロント㈱ 共同創業者CFO 2005年1月 ユーティースターコムジャパン㈱ファイナンシャルコントローラー 2005年1月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー 2009年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャルコントローラー(アジア太平洋地域) 2012年5月 インモビジャパン㈱ ファイナンスディレクター(日本・韓国) 2015年9月 当社 ファイナンシャルコントローラー 2017年11月 当社 CFO代理 2018年5月 当社 執行役員CFO就任(現任) 2018年6月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任(現任) 2020年1月 セキュアID㈱ 取締役就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任(現任) 2020年6月 クルーシステム㈱ 取締役就任(現任) 58,000 執行役員 法務本部長 加藤 明美 1966年7月25日生 1989年3月 東京都立大学 法学部法律学科 卒業 1989年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)法務課(パラリーガル) 1995年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所(現 司法書士法人山田合同事務所) 司法書士 1996年11月 当社入社 2004年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ 2005年4月 当社 法務/IR部 ジェネラルマネージャ 2008年4月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント 2014年5月 クルーシステム㈱ 取締役就任 2016年4月 同社 監査役就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 監査役就任(現任) 2019年2月 当社 執行役員・法務本部長就任(現任) 202,000 計 442,000  

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役会長の三田聖二氏は1949年6月生まれ。デトロイト大学の博士課程を修了後、コンレイル鉄道に入社。その後、ハーバード大学の上級マネージメントプログラム(A.M.P)を修了。シティバンク エヌ・エイやメリルリンチ証券、モトローラ・インク、アップルコンピュータ(現アップル)などの重役を務め、1996年5月に同社を設立。2015年6月に現職へ就任。
代表取締役社長の福田尚久氏は1962年7月生まれ。1982年11月に前橋ランゲージアカデミーへ入社。1986年3月に東京大学を卒業し、1992年にはダートマス大学経営大学院(MBA)を修了。その後、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)やアップルコンピュータ(現アップル)などを経て、2002年4月に同社の上席執行役員へ就任。2015年6月に現職へ就任。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
日本事業5,307
海外事業81

事業モデル

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、同社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供している。同社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがある。具体的には、「MVNO事業」と「イネイブラー事業」の2つに大別される
「MVNO事業」は、日本国内にて、主に個人顧客に対し、SIMカードや通信端末の形態でモバイル通信サービスを提供する事業。「日本通信SIM」や「bモバイル」等のブランドで展開している
「イネイブラー事業」は、「SIM事業」、「MSP事業(日本)」、「MSP事業(海外)」に大別される。「SIM事業」は、日本国内にて、主に個人顧客にMVNO事業を提供するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業。「MSP事業(日本)」は、日本国内にて、MVNO、金融機関、決済代行事業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業。「MSP事業(海外)」は、米国にて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業。
MVNO事業者は2020年12月末日時点で1,476社に達しており、その多くが格安SIMという単一セグメントに集中することで、MVNO業界は過当競争の状況になっている。そのような状況の中、同社は高収益・高成長企業に転換するための新事業戦略として、格安SIM事業者から他のMVNO事業者や金融機関、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに安全・安心な通信に基づくモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する方針を決定し、この戦略に沿って事業を遂行している。

競合他社

  • 3774 インターネットイニシアティブ(23年3月期売上高252,708百万円)
  • 3727 アプリックス(23年12月期売上高3,758百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社並びに連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社で構成され、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営む。

強み・弱み

機動的にサービス設計及び商品調達ができる点を強みとしている。モバイル通信サービスで使用する通信端末を複数の企業から調達しているが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受ける。調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、業績に悪影響を及ぼすことが懸念される。また、競争が激化するMVO市場で競合他社との差別化の特色を打ち出しにくい点も構造的な懸念点である。

KPI

  • FPoS(エフポス、Fintech Platform over SIM、SIMカードに格納した電子証明書と暗号化機能、そしてこれらを活用した認証及び署名手続き) 実用化の進捗
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