4431 スマレジの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2005年5月にホームページ等の制作を目的として、有限会社ジェネフィックス・デザインを設立。2011年9月にクラウド型POSレジの｢スマレジ｣を発売。2013年12月に株式会社プラグラムに商号変更。2016年11月に株式会社スマレジに商号変更。2019年2月に東証マザーズに上場。本社は大阪府。スマホを用いたPOSレジサービス｢スマレジ｣を扱う。

株主構成

2022年4月期第2四半期報告書よると2021年10月末時点の筆頭株主は代表取締役の山本博士氏の資産管理会社である株式会社山本博士事務所で16.9% 、次いで顧問の徳田誠氏が16.4%、徳田誠氏の資産管理会社である株式会社徳田が10.2%、常勤監査役の望月拓也氏の資産管理会社である株式会社MOCCIが6.2%、取締役副社長の湊隆太朗氏の資産管理会社である株式会社MINATOが5.9%、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTが5.6%、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が5.2%、その他は保有割合5%未満で山本博士氏、MSCO CUSTOMER SECURITIESと続く。その他には国内金融機関が並ぶ。2021年7月30日のコーポレート・ガバナンスに関する報告書によると、外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は5名(社内4名、社外1名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役にはプロパーはおらず、三井ホーム株式会社やアイオステクノロジー株式会社、ジャフコグループ株式会社等、様々な経歴を持つ役員が揃う。取締役の宮崎龍平氏は開発本部長、取締役の髙間舘紘平氏は事業戦略本部長をそれぞれ兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役の山本博士氏は1977年11月生まれ。大阪府立工業高等専門学校を卒業後、1998年4月に株式会社椿本チエインに入社。オールインワンソリューション株式会社を経て、2006年11月に同社に入社。2007年7月に取締役、2013年8月に代表取締役社長を経て、2018年4月に現職に就任した。

報告セグメント

｢クラウドサービス事業｣の単一セグメントである。売上高の内訳は、サブスクリプションと関連機器販売の2つに分けられる。2022年4月期第2四半期の売上高は1,921百万円で、サブスクリプションが1,099百万円で57.2%、関連機器販売が822百万円で42.8%を占める。経常利益率は20%台前半から中盤を推移する。

事業モデル

飲食店や小売店向けにクラウド型POSレジ｢スマレジ｣をはじめとする各種クラウドサービスを提供する。同時に、クラウドサービスを利用する際に使うタブレットやレシートプリンター等の関連機器の販売も行う。
クラウドサービスの提供では、サブスクリプションによる月額利用料が収益源となる。｢スマレジ｣をベースにクラウド型勤怠システムや給与計算システム、飲食店向けのオーダーエントリーシステム等を展開する。｢スマレジ｣では、クラウド上でリアルタイムの売上状況や売上分析、商品情報等を把握できる。通常のレジ機能を搭載した無料プランと、売上管理や顧客管理等といったユーザーが欲しい機能に応じて4つの有料プランを整備。他社が運営する基幹システムとの連携が可能なシステム設計を行うことで、自社システムを整備する大手企業での導入を推進する。2021年4月期でのアクティブ店舗数は、無料プランが6,012店舗、有料プランが18,747店舗に達する。
関連機器の販売では、タブレットやレシートプリンターの他に、レシートロールなどの各種消耗品の販売も行う。関連機器や消耗品はECサイト上で販売する。また、クラウドサービスの導入時のセットアップやトレーニング、データの登録代行や導入サポート等も有償で提供。顧客からの要望に応じて、個別のカスタマイズも有償で行う。
その他に、同社のサービスとシナジー効果が期待される企業への投資相談や投資を実施する。実際に出資先企業に対して育成支援や情報の共有を行い、業務サポートを提供する。
今後は広告宣伝を集中的に実施し、アクティブ店舗数の2031年4月期までに30万店舗への拡大と顧客単価の向上を目標とする。また、2~39店舗を運営する中規模店舗をメインターゲットにおき、国内POS市場でのシェアを14%までの拡大を狙う。

競合他社

小売店向けにキャッシュレスPOSシステムを提供する3784ヴィンクス (2020年12月期売上高27,720百万円)、POS端末で国内トップシェアを誇る 6588東芝テック (2021年3月期同405,694百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結の範囲に含まれる子会社や関連会社を持たない。

強み・弱み

強みとして低解約率が挙げられる。同社のクラウドサービスの解約率は、2022年4月期第2四半期時点では0.58%と低水準を推移する。営業やカスタマーサポートが集めた顧客ニーズや競合情報を、速やかにシステム上に反映し、高い顧客満足度を保つ。また、サブスクリプション型ビジネスを採用することで、低解約率により新規契約の翌年度以降への売上貢献を実現。継続契約の積み上げにより、安定的な収益体制を構築する。
懸念点としては、総仕入高の3割以上を占める日本プリメックス株式会社への依存が挙げられる。また、｢スマレジ｣は米Apple社のiOS上でのみ稼働するため、iOS採用タブレットのシェア低下による売上高への影響もリスク要因となる。

KPI

KPIには①アクティブ店舗率と②解約率、③顧客単価が挙げられる。
①アクティブ店舗率:25.7%(2021年4月期)

②解約率:0.58%(同)

③顧客単価
・1契約IDあたり:17,680円(同)
・1店舗あたり:7,467円(同)

業績

売上高は2017年4月期から2021年4月期にかけて、2020年4月期の消費税増税に伴うレジの買い替え重要を取り込み、3.5倍に増加。2021年4月期は、関連機器販売が前期比で▲13.2%に減少したものの、サブスクリプションでの売上が+19.5%増え、全体の売上高は前期比+2.3%の増加となった。経常利益は、連結財務諸表を作成していた2017年4月期から2018年4月期にかけて+93.6%の増加。2019年4月期から2021年4月期にかけては2.1倍の増益となった。フリーCFはプラスを継続。2020年4月期以降は売上高の大幅な増加によって、営業CFが増加傾向である。自己資本比率は80%台前半を推移する。