4726 SBテクノロジーの業績について考察してみた

4726 SBテクノロジーの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1990年10月ソフトバンク技研株式会社設立。1999年1月ソフトバンク・テクノロジー株式会社に商号変更。2000年10月現9984ソフトバンクグループの保有する同社株式の現物出資によりソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社設立、同社の親会社となる。その後、吸収合併や保有株式の移管を受け、現9984ソフトバンクグループ、ソフトバンクグループジャパン合同会社、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社と親会社が変わり、現在の親会社は9434ソフトバンク。株式は2004年12月東証二部上場、2006年3月東証一部に変更。2019年10月SBテクノロジー株式会社に商号変更。クラウド化支援やセキュリティが主軸のSI事業者

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株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、9434ソフトバンクで保有割合53.04%。日本カストディ銀行信託口が8.38%、日本マスタートラスト信託銀行信託口が5.20%で続き、以降は保有割合5%未満で国内銀行信託口、ノムラインターナショナル、SBテクノロジー従業員持株会、個人投資家が名を連ねる。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は4名 (社内1名、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員が中途入社で、いずれも9984ソフトバンクグループや9434ソフトバンクの経験を持つが、その前のキャリアは様々である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼社長執行役員兼CEOの阿多親市氏は1958年9月生まれ。島根大学を卒業。現日本マイクロソフト株式会社にて代表取締役を務めた後、2003年8月にソフトバンクBB株式会社(現9434ソフトバンク)に常務取締役として入社。ソフトバンク関連会社の要職を歴任した後、2012年4月同社CEOに着任。同年6月より代表取締役を務める

報告セグメント

ICTサービス事業の単一セグメント。ソリューションの内容によりビジネスIT、コーポレートIT、テクニカル、ECに区分され、区分別の2022年3月期第2四半期の売上高、利益構成は下図の通り。

2022年3月期第2四半期決算説明会資料

事業モデル

グローバル製造業・建設業・農業を中心に、クラウドやAI、IoTといった先端技術を活用し、顧客の事業成長を支援するビジネスITソリューション大手企業向けに社内のシステム構築、運用、セキュリティ等の支援を行うコーポレートITソリューション、ソフトバンクグループを中心にオンプレミスやクラウドのシステム開発、サーバー等の機器販売、構築、運用保守を行うテクニカルソリューション、ECサイトの構築、運用、運営代行を行うECソリューションなどの事業を展開する。また公官庁においてはデジタル庁創設が進むなど、社会全般でDX対応が求められている。コロナ禍においてテレワーク等急激に働き方が変化する中、セキュリティ対策の強化が一層求められている。
2021年3月期では9434ソフトバンク向け販売割合が24.3%に達する

競合他社

KDDIと資本提携する3857ラック(2021年3月期売上高43,693百万円)、伊藤忠系SIの4739伊藤忠テクノソリューションズ(同479,878百万円)、3962チェンジ(2020年9月期売上高11,692百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社14社と持分法適用会社2社をもつ。同社から業務受託しIoTサービスなどを行う上場子会社の4498サイバートラストなどで構成される。

強み・弱み

クラウドソリューションでの国内トップクラスの導入実績やセキュリティ関連も含めた数々の外部表彰などの実績が強み。一方で全産業で求められている高いITスキルを持った人材の確保、特定取引先への依存、現在は友好な関係だが親子上場するソフトバンクグループとの関係性がリスク要因と考えられる。

KPI

①クラウド導入実績数(1,119社、2020年10月時点)
②ビジネスITソリューション+コーポレートソリューション売上高比率(2022年3月期第2四半期辞典で48.1%。付加価値が高く、中期経営計画で50%を目指している)
③受注高、受注残高(下図参照)

2022年3月期第2四半期決算説明会資料

業績

売上高、営業利益ともに増収増益基調。2021年3月期は、9434ソフトバンク向けのシステム開発やIoT案件の拡大、政府DXによる農林水産省向け開発案件や厚生労働省向け保守運営などにより前期比+20%超の増収増益となった。フリーCFはプラスの期多いが、2021年3月期は売上債権の増加、新たに子会社を連結化した際ののれんや、ソフトウェアなど無形固定資産の増加等によりマイナス。自己資本比率は50%前後で推移し、2021年3月期は47.0%


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