3964 オークネットの業績について考察してみた

3964 オークネットの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.12 11,061 1,240 11.21%
FY2024.Q1 2024.03 10,988 2,044 18.6%
FY2024.Q2 2024.06 15,583 1,811 11.62%
FY2024.Q3 2024.09 13,872 1,755 12.65%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q1 2017.03 5,182 1,111 21.44%
FY2017.Q2 2017.06 4,847 763 15.74%
FY2017.Q3 2017.09 4,651 736 15.82%
FY2017.Q4 2017.12 4,729 635 13.43%
FY2018.Q1 2018.03 5,205 1,127 21.65%
FY2018.Q2 2018.06 4,828 669 13.86%
FY2018.Q3 2018.09 4,387 725 16.53%
FY2018.Q4 2018.12 5,072 698 13.76%
FY2019.Q1 2019.03 4,871 847 17.39%
FY2019.Q2 2019.06 5,089 484 9.51%
FY2019.Q3 2019.09 4,843 500 10.32%
FY2019.Q4 2019.12 4,869 694 14.25%
FY2020.Q1 2020.03 5,591 1,136 20.32%
FY2020.Q2 2020.06 4,825 632 13.1%
FY2020.Q3 2020.09 5,347 992 18.55%
FY2020.Q4 2020.12 8,315 945 11.37%
FY2021.Q1 2021.03 9,268 1,808 19.51%
FY2021.Q2 2021.06 9,343 1,707 18.27%
FY2021.Q3 2021.09 8,652 1,282 14.82%
FY2021.Q4 2021.12 9,447 1,049 11.1%
FY2022.Q1 2022.03 10,501 2,143 20.41%
FY2022.Q2 2022.06 10,102 1,829 18.11%
FY2022.Q3 2022.09 9,882 1,349 13.65%
FY2022.Q4 2022.12 9,970 1,280 12.84%
FY2023.Q1 2023.03 10,728 2,146 20%
FY2023.Q2 2023.06 11,203 1,860 16.6%
FY2023.Q3 2023.09 10,311 1,417 13.74%
FY2023.Q4 2023.12 11,061 1,240 11.21%
FY2024.Q1 2024.03 10,988 2,044 18.6%
FY2024.Q2 2024.06 15,583 1,811 11.62%
FY2024.Q3 2024.09 13,872 1,755 12.65%

沿革

1984年3月株式会社エフティ―エスを設立。1984年9月株式会社オークネットに商号変更。1989年8月中古車TVオークションを開始。1993年6月中古バイクテレビオークションを、1997年12月切花テレビオークションを、2005年11月中古PCの業者間オークションを、2008年9月ブランド品のリアルタイムオークションを開始。株式は2000年5月に東証一部上場も、2008年10月MBOにより非上場化。2017年3月東証一部に再上場。2022年6月プライム市場へ移行。多分野でネットオークションを開催する企業

株主構成

参照日時:2023/12/31

氏名又は名称所有株式数割合
フレックスコーポレーション㈱11,237,80047%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)1,784,5007.46%
GOLDMAN, SACHS & CO.REG|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)1,438,9006.02%
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行1,296,0005.42%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS|(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,031,6374.31%
㈱ナマイ・アセットマネジメント900,0003.76%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)763,2003.19%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT|(常任代理人 香港上海銀行東京支店)620,1002.59%
㈱Blue Peak538,6002.25%
オークネットグループ従業員持株会271,9341.14%

取締役会

参照日時:2023/12/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
取締役会長
藤崎 清孝
1952年12月18日(注)3113,200
代表取締役社長 CEO社長執行役員
藤崎 慎一郎
1975年11月22日(注)3250,000
取締役専務執行役員
瀧川 正靖
1962年2月7日(注)311,600
取締役専務執行役員 CFO
谷口 博樹
1965年10月20日(注)310,300
取締役(注)1
梅野 晴一郎
1961年9月1日(注)3-
取締役(注)1
牧 俊夫
1955年6月28日(注)3-
取締役(注)1
塚本 恵
1962年6月9日(注)3-
取締役(監査等委員)
佐藤 俊司
1961年3月3日(注)410,600
取締役(監査等委員)(注)1
上西 郁夫
1945年9月26日(注)5-
取締役(監査等委員)(注)1
半田 未知 (佐々野 未知) (注)2
1970年10月19日(注)4-

(注) 1.梅野晴一郎氏、牧俊夫氏、塚本恵氏、上西郁夫氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。

2.半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。

3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 佐藤俊司 委員 上西郁夫 委員 半田未知 

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEOの藤崎慎一郎氏は1975年11月生まれ、同社創業者の長男。神奈川大学を卒業後、2000年4月株式会社マイピックに入社。その後複数社を経験後、2008年10月同社子会社のJBTV株式会社に入社。2011年1月同社に入社し、2014年3月取締役就任。2020年3月より代表取締役を務める

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
オートモビル事業12,365
デジタルプロダクツ事業6,733
コンシューマープロダクツ事業20,369

同社の事業は「四輪事業」、「デジタルプロダクツ事業」および「コンシューマープロダクツ事業」の3報告セグメントと報告セグメントに含まれないその他で構成される。下図の通り「コンシューマープロダクツ事業」にかかる売上比率が最も高く、2022年12月期は全体売上高のおよそ45%を占める。

2022年度決算説明資料

事業モデル

四輪事業では、業界最大規模のBtoBインターネットオークションのプラットフォーム「オークネオステーションハイパー」を運営する。オークション会場は持たず、ネットを通じてオークションを開催している。中古車販売業者等を会員と、会費収入とオークション手数料が主な収益となる。付随して同社の子会社が落札代行サービスや、車両検査サービスを行っており、関連収入を得ている。
デジタルプロダクツ事業では、買取・下取された中古スマホやタブレット端末、中古PC本体や関連機器、カメラ等のオークションを開催し、オークション手数料収入が同社の収益となっている。中古スマホおよびタブレットについては海外向けにも展開している。
コンシューマープロダクツ事業では、BtoB事業として全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品のオークションを開催し、その会費収入とオークション手数料が収益となっている。また同社子会社を通じて、消費者向けに小売販売および買取事業も行っている。
その他に、中古バイクや花き、中古医療機器のオンラインオークション関連事業等を展開している。
同社事業と関連の深いリユース事業はSDGsへの関心の高まりから今後も拡大する見込み。ECサイトやフリマアプリなどによる取引が拡がりをみせ、オンライン取引が市場拡大をけん引している。

同社HP TOP>企業情報>よくわかる!オークネット>オークネットってどんな会社?

競合他社

強み・弱み

オークション機能のみならず、検品・検査システムや物流ロジスティックスの運営ノウハウをもつことや以前は四輪事業に売上が傾注(2007年12月期は全社売上高の78.6%)していたが、2022年12月期は同事業の売上高比率は3割未満となり、事業の分散が進んでいることが同社の強みと考えられる。リスクとしては、リユース市場が低迷し、オークション取扱高が伸びないことなどが挙げられる。

KPI

同社がKPIとしているのは下記の通り。図は2022年12月期末時点までの各数値。
①四輪事業:取扱高、総成約・落札台数、会員数
②デジタルプロダクツ事業:取扱高、流通台数、会員数
③コンシューマープロダクツ事業:取扱高、製薬点数、会員数

2022年度決算説明資料

 

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