7685 BuySell Technologiesの業績ついて考察してみた

7685 BuySell Technologiesの業績ついて考察してみた

PERAGARU管理人

BuySell Technologiesの事業概要

同社は日本全国対応の買取サービスからEC、催事などの多様な販売サービスまでを一貫して行う総合リユースサービスを営む。店舗を持たずインターネットとリアルのそれぞれの強みを活かした経営を行っている。
リユース市場は2020年で約2.6兆円と推計されるが、潜在的なリユース市場規模を示すかくれ資産の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されている。
買取事業は着物や切手など高価格帯商材を中心にサービスを展開。無料出張査定という手軽さが好評。販売事業では、自社ECサイト「バイセルオンライン」などを通じて、着物、ブランド品、毛皮、ジュエリー、時計などの商品を販売。催事事業では全国百貨店にて催事による対面販売も実施。買取事業の主要顧客は50代以上が75%を占める。問い合わせのあった顧客の自宅へ訪問し、査定・買取を実施する「出張訪問買取」が中心。約250名の査定員を有し、関東圏、関西圏、名古屋、福岡など10センターを拠点として全国をカバー。販売事業では自社開発のITシステムにて管理。在庫状況を踏まえて販売戦略を立案の上、最適なチャネルでの販売につなげている。
2019年12月18日東証マザーズ上場(2020年12月25日時点、時価総額393億円)。
・沿革
大手広告会社でマーケティングを担当していた現代表取締役社長の岩田氏が、広告会社退職後に立ち上げたコンサルティング会社にて支援していた中で出会ったのが、現在の株式会社BuySell Technologies(旧 株式会社エース)。同社が以前から現在の中心事業である「出張訪問買取」を行っていたが、業績は不芳な状況であった。岩田氏の下で本格的な改革に乗り出した同社は岩田氏がコンサルを開始した年度において過去最高の申込件数を記録するなど業績改善が実現。この過程の中で、出張訪問買取サービスの付加価値の高さや潜在的なニーズが多数存在するにも関わらず、ブランディングやマーケティングが十分実施されていないという認識を強くもった同氏は、取締役CSMO(Chief Strategy&Marketing Officer)に就任。その後社名を現在の株式会社BuySell Technologiesに変更し、新たなTVコマーシャルをオンエアするなど、知名度向上に努めていった。
・株主構成
株式会社ミダスキャピタルが運営するファンドであるミダス第1号および2号ファンドが上位2位までの主要株主を占め、保有割合は約66%におよぶ。第3位には株式会社エアトリインターナショナルの取締役会長である大石崇徳氏(保有割合8.74%)、その後に同社代表取締役社長兼CEOの岩田匡平氏が続く。
・取締役会
取締役6名、監査役3名から構成される。取締役のバックグランドとしては、広告や金融業界出身者が多い。
・報告セグメント
ネット型リユース事業の単一セグメントである。

ネット型リユース事業

主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売が中心の販売事業が同社の売上構成の90%以上を占めている。以下は同社の事業系統図である。(2020年3月期決算説明会資料より)

・業績
2020年12月期の第3四半期時点では、売上高103.8億円(前年同期比+9.6億円)、経常利益5.2億円(同▲2.6億円)、当期純利益2.8億円(同▲2.1億円)と増収減益。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をうけて、出張訪問買取の事業運営を縮小していた影響を受けていたが、第三四半期には大幅回復し前年同期から大幅に成長。
当社主要KPIとしてかかげている「出張訪問数」×「出張訪問あたり変動利益」については、第三四半期の会計期間において47,344件(前年同期比+3.5%)と新型コロナウイルスの影響から回復。第三四半期までの累計ベースでは前年同期比同水準を維持。出張訪問あたりの変動利益は、第三四半期会計期間では39,067円(前年同期比+24.4%)と大幅成長。
財務面は、総資産54.3億円、自己資本比率46.5%、ネットキャッシュ18.1億円の水準。2020年10月末の子会社株式取得に伴い、株式取得対価と同額のシンジケートローンを組成したため、固定資産および有利子負債は前期末比増加。
新型コロナウイルスによる影響は、先述のとおり緊急事態宣言下での出張訪問買取の事業運営を縮小するなどしたが、在宅時間の増加に伴う自宅整理による買取数量・金額の増加や、金相場の上昇に伴い高単価商材であるジュエリー・貴金属の買取が増加した影響で出張訪問あたりの仕入高が大幅に増加した。