2492 インフォマートの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1998年2月株式会社インフォマート設立、同年6月｢eマーケットプレイス｣のサービスを開始。2006年8月東証マザーズ上場、2015年10月東証一部に変更。2016年1月サービスブランド名を｢BtoBプラットフォーム｣に変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。企業間取引をデジタル化するプラットフォームを運営する。

報告セグメント

2023年12月期　参照日時：2023/12/31

同社の事業は｢BtoB-PF FOOD事業｣と｢BtoB-PF ES事業｣の2報告セグメント。売上高の構成は下図の通り。2022年12月期通期では｢BtoB-PF FOOD事業｣が約7割、｢BtoB-PF ES事業｣が約3割という構成比だった。

事業モデル

企業間の取引を電子化する各種サービスを提供する。
｢BtoB-PF FOOD事業｣では外食チェーンをはじめとする飲食店やホテル、給食、テイクアウト等の外食事業者と卸売業者間の各種取引プラットフォームを提供する。主な提供プラットフォームとして、受発注を電子化する｢BtoBプラットフォーム受発注｣と、商品規格書を統一フォーマットで電子管理することができる｢BtoBプラットフォーム規格書｣が挙げられる。
｢BtoB-PF ES事業｣では業界を問わずサービスを展開する。主要な提供プラットフォームとして、請求書の発行・受け取りを電子化する｢BtoBプラットフォーム請求書｣、企業間の契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化する｢BtoB契約書｣、インターネット上での売り手と買い手のマッチングサイトを運営し、取引先の発掘から商談・見積もり、受発注、決済までワンストップで提供する｢BtoB商談｣などが挙げられる。
月額固定料金に加え、いくつかのサービスでは従量課金を収受している。カスタマイズを避けることで多数の企業が参加するプラットフォームを構築しており、共通化されたシステムとして高い継続率を維持し、売上高の90%以上がストック型売上高となる月額システム使用料とのことである。
国内2021年のBtoBのEC市場規模は、前年比11.3%増と拡大が続いている。｢BtoB-PF ES事業｣の｢BtoBプラットフォーム規格書｣では、インボイス制度の導入を背景にDX化のニーズから利用拡大が進んでいる。

競合他社

• 3923 ラクス（24年3月期売上高38,408百万円）
• 4478 フリー（24年6月期売上高25,430百万円）

強み・弱み

フード業界向け取引システムとしてトップシェアをもつことやストック型の売上による安定した収入が同社の強み。懸念点としては、利用者増加に伴う設備投資費用や開発費用が利益を圧迫していること、業界全体にいえることだが、景況感悪化等に伴うEC市場の停滞や感染症拡大に伴う外食市場の低迷などが挙げられる。

KPI

①各種サービスの利用企業数(総計825,674社、2022年12月末)

②サービス別の料金体系(下図参照)

③流通金額(30兆590億円、2022年1月~12月)