7676 グッドスピードの業績について考察してみた

7676 グッドスピードの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q2 2023.03 17,062 253 1.48%
FY2023.Q3 2023.06 17,916 109 0.61%
FY2023.Q4 2023.09 16,650 -1,379 -8.28%
FY2024.Q1 2023.12 15,168 -640 -4.22%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2019.Q2 2019.03 7,874 111 1.41%
FY2019.Q3 2019.06 7,710 66 0.86%
FY2019.Q4 2019.09 9,876 143 1.45%
FY2020.Q1 2019.12 7,533 5 0.07%
FY2020.Q2 2020.03 8,547 90 1.05%
FY2020.Q3 2020.06 7,025 -381 -5.42%
FY2020.Q4 2020.09 10,599 410 3.87%
FY2021.Q1 2020.12 9,627 66 0.69%
FY2021.Q2 2021.03 11,026 131 1.19%
FY2021.Q3 2021.06 11,354 101 0.89%
FY2021.Q4 2021.09 12,771 310 2.43%
FY2022.Q1 2021.12 12,059 97 0.8%
FY2022.Q2 2022.03 13,768 258 1.87%
FY2022.Q3 2022.06 14,066 147 1.05%
FY2022.Q4 2022.09 16,251 499 3.07%
FY2023.Q1 2022.12 12,838 -175 -1.36%
FY2023.Q2 2023.03 17,062 253 1.48%
FY2023.Q3 2023.06 17,916 109 0.61%
FY2023.Q4 2023.09 16,650 -1,379 -8.28%
FY2024.Q1 2023.12 15,168 -640 -4.22%

沿革

2002年8月個人事業として同社創業店であるグッドスピード春日井SUV専門店をオープン、2003年2月有限会社グッドスピード設立。2006年7月株式会社グッドスピードへ改組。2011年11月買取事業部設立。2015年3月レンタカー事業を開始。2019年4月東証マザーズ上場。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。東海地方中心にSUV、ミニバン、輸入車を取扱う中古車店を展開する

報告セグメント

同社の事業は「自動車販売及びその附帯事業」の単一セグメントだが、売上は新車・中古車販売、買取、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーに大別され、2023年9月期第1四半期では全体売上高のおよそ86%が新車・中古車販売によるものだった。

事業モデル

自動車販売及びその附帯サービスの提供を行っている。創業来SUVおよび輸入車に特化し蓄積したブランドイメージを武器に、高年式、低走行に絞り込んだ専門店展開を進めている。報告セグメントに記載の通り、新車・中古車販売が同社売上高の大勢を占めるが、保険や車検、鈑金、また売却時の買取により継続的に顧客と接点を持ち、ストック型で収益を積み上げる方針。顧客構成は東海地方におけるドミナント方式での展開を中心としているため、72%が東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に在住。他社が運営する中古車ポータルサイト経由での集客が多く、年齢層は40代以下が78%を占めている。2023年2月時点でMEGA専門店(敷地面積2,000坪以上、展示台数200台以上)11店舗、MEGA除く国産車専門店12店舗、MEGA除く輸入車専門店3店舗を展開する。MEGA専門店の新規出店を成長戦略の主軸としている

2023年9月期第1四半期決算説明資料

中古車業界は、世界的な半導体不足やコロナ禍におけるロックダウンの影響で生産工場が稼働停止したことにより新車販売が減少した影響を受け中古車流通も停滞、2021年10月から2022年9月までの国内中古車登録台数は前年同期から6.6%減少している。

競合他社

中古車販売の大手企業で同社と同じく東海地方発祥の3186ネクステージ、「ガリバー」を展開する7599IDOM、中古車販売、買取大手の7602カーチスホールディングスなどが挙げられる。

強み・弱み

SUV、ミニバン等取扱車種を絞り専門性に特化していることドミナント出店により東海地方において最大級の在庫数、品揃えをもつこと販売のみならず附帯サービスの提供により顧客カーライフのトータルサポートがとれる体制をもつことが同社の強み。懸念点としては、積極的な出店戦略により有利子負債依存度が高いこと(2022年9月期末73.5%)、主に展開する東海地方における景況感の悪化や自然災害などが同社業績に影響を与えると考えられる。

KPI

①小売販売台数・単価

2023年9月期第1四半期決算説明資料

②買取台数・売上単価

2023年9月期第1四半期決算説明資料

業績

売上高、営業利益ともに順調に成長。2020年9月期は販管費の増加により営業利益減益、また一部不採算店舗の減損損失計上により最終赤字となったが、以降は回復し営業利益率も1.8%まで上昇している。棚卸資産の増加、出店に伴う有形固定資産取得などによりフリーCFはマイナスが続く。自己資本比率は8%前後で推移。

会社説明資料 個人投資家向けセミナーin大阪

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