2586 フルッタフルッタの業績について考察してみた

2586 フルッタフルッタの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

2002年11月にクアプス・インターナショナル・ジャパン株式会社設立アサイーのパイオニアとして、日本でいち早く輸入を開始するとともに、同年12月アマゾンフルーツを原料としたジュースバーをオープン。2002年12月ブラジルのトメアス総合農業協同組合との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結。2004年7月株式会社フルッタフルッタに商号変更。2005年には外食チェーンやスポーツ施設、食品メーカー等に原料販売を開始。2006年5月に初の自社製品となる「アサイーエナジー」を発売2014年10月に東証マザーズへ上場アマゾンフルーツを通じてアグロフォレストリーを先進国市場に結びつけるビジネスモデルを展開する。(アグロフォレストリー…樹木を植栽し、その間の土地で農作物を栽培すること)

アサイーリバイバルプロジェクト中長期計画

株主構成

有価証券報告書によると、2021年9月末時点で保有割合が5%を超える株主は存在せず、筆頭株主は8894REVOLUTIONで保有割合1.99%。但し、潜在株式を含めると、8894REVOLUTIONおよびその共同保有者による保有割合は20.03%であることが5%ルール報告書にて報告されている。以降は3069JFLAホールディングス、株式会社弘乳舎、国内証券3社、個人4名が並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会構成

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。後述の代表取締役と司法書士事務所出身者、2871ニチレイ出身者で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員CEOの長澤誠氏は1961年7月生まれ。関西学院大学を卒業後、1986年4月6971京セラに入社。1991年4月父親が経営するアサヒフーズに取締役として入社、2002年11月に独立し同社を設立、代表取締役に就任した。

報告セグメント

同社は「輸入食品製造販売事業」の単一セグメントだが事業部門別売上が開示されており、2022年3月期第2四半期累計売上高381百万円(前年同期比+3.5%)の内訳は、リテール事業部門180百万円(構成比47.3%、前年同期比+1.2%)、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(以下AFM事業部門)156百万円(同41.2%、+11.3%)、ダイレクト・マーケティング事業部門(以下DM事業部門)43百万円(同11.3%、+27.7%)、海外事業部門0百万円(同0.1%、▲96.5%)だった。利益の内訳開示は無い。

事業モデル

ブラジルのトメアス総合農協の日本総代理店として、アサイーを始めとするアマゾンフルーツ冷凍パルプを輸入し、加工販売している。量販店、スーパー、コンビニ向けに同社ブランド製品の販売を行うリテール事業部門、外食チェーンや飲食店、食品メーカーに対して業務用製品や原料販売を行うAFM事業部門、同社直営店の運営や通信販売を行うDM事業部門とカカオ豆や故障等の輸入販売と海外事業展開を推進する海外事業部門を展開している。

事業計画及び成長可能性に関する事項

競合他社

食品原材料の輸入、加工を行う企業として2750石光商事(2021年3月期売上高40,512百万円)、8079正栄商事(2021年10月期売上高99,631百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

同社は連結子会社を持たない。

強み・弱み

アサイーのパイオニアとして一定の知名度を有することが強み。最近ではアサイーの持つ成分がコロナの症状を低減させる効果があるとのことで海外の大学で臨床研究が進められており、同社も共同研究者として参画する予定である。また、経営理念として”経済と環境の共存共栄”や”森林再生”を掲げており、SDGsに絡めた投資先候補に挙げられる可能性がある。一方で売上の6割程度がアサイーに偏っていること、金額ベースで約9割の仕入れを前述のトメアス総合農協に依存しており、天候不順による仕入価格高騰や品質劣化が懸念されること、仕入債務がドル建ての為、為替変動などがリスク要因。商品ラインナップの拡充、仕入れ先の多角化が図れるか注視されたい。

KPI

同社が属する健康食品市場(約8,600億円、矢野経済研究所調べ)、スーパーフード市場(約400億円、同)、フェムテック市場(約635億円、同、※テクノロジーを用いて女性の健康課題を解決する製品やサービス)等の趨勢や、中長期計画では下図の通りKPI達成のための施策を示している。

アサイーリバイバルプロジェクト中長期計画

業績の進捗

アサイーブーム以降、市場縮小が続いており、売上高は2015年3月期の3,344百万円から2021年3月期は847百万円と減収が続く。営業利益も2016年3月期以降赤字が継続。フリーCFはマイナス継続。2019年3月期には債務超過に陥ったが、新株予約権の行使などを受け、2021年3月期の自己資本比率は57.6%

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