2440 ぐるなびの業績について考察してみた

2440 ぐるなびの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q3 2023.12 3,234 95 2.94%
FY2024.Q4 2024.03 4,096 -361 -8.81%
FY2025.Q1 2024.06 2,879 144 5%
FY2025.Q2 2024.09 3,099 134 4.32%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 9,614 1,695 17.63%
FY2018.Q1 2017.06 8,791 1,399 15.91%
FY2018.Q2 2017.09 8,769 1,425 16.25%
FY2018.Q3 2017.12 9,540 1,161 12.17%
FY2018.Q4 2018.03 9,126 757 8.29%
FY2019.Q1 2018.06 8,209 598 7.28%
FY2019.Q2 2018.09 7,795 432 5.54%
FY2019.Q3 2018.12 8,509 94 1.1%
FY2019.Q4 2019.03 8,215 92 1.12%
FY2020.Q1 2019.06 7,551 80 1.06%
FY2020.Q2 2019.09 7,612 601 7.9%
FY2020.Q3 2019.12 8,268 716 8.66%
FY2020.Q4 2020.03 7,496 429 5.72%
FY2021.Q1 2020.06 1,783 -3,820 -214.25%
FY2021.Q2 2020.09 4,041 -1,119 -27.69%
FY2021.Q3 2020.12 6,217 -1,296 -20.85%
FY2021.Q4 2021.03 4,140 -1,188 -28.7%
FY2022.Q1 2021.06 3,034 -1,363 -44.92%
FY2022.Q2 2021.09 3,071 -807 -26.28%
FY2022.Q3 2021.12 3,458 -1,313 -37.97%
FY2022.Q4 2022.03 3,289 -1,303 -39.62%
FY2023.Q1 2022.06 2,953 -1,027 -34.78%
FY2023.Q2 2022.09 2,912 -582 -19.99%
FY2023.Q3 2022.12 3,091 -437 -14.14%
FY2023.Q4 2023.03 3,340 322 9.64%
FY2024.Q1 2023.06 2,586 -67 -2.59%
FY2024.Q2 2023.09 3,066 -6 -0.2%
FY2024.Q3 2023.12 3,234 95 2.94%
FY2024.Q4 2024.03 4,096 -361 -8.81%
FY2025.Q1 2024.06 2,879 144 5%
FY2025.Q2 2024.09 3,099 134 4.32%

沿革

1989年10月、交通広告代理店「株式会社エヌケービー」の子会社として「株式会社交通アド」設立。1996年6月に株式会社エヌケービーの1事業として、ウェブサイト「ぐるなび」を開設し、現ぐるなびの事業を開始する。1999年12月に「株式会社インターネットなび東京」へ、さらに2000年2月には「株式会社ぐるなび」へ商号変更。同年3月にぐるなび事業を株式会社エヌケービーより譲り受ける。2005年4月に大証ヘラクレスへ、2008年12月には東証一部へ上場。2018年7月に4755楽天グループと資本業務提携を契約しており、2021年10月には増資も行った。飲食店情報サイトぐるなびの運営などを事業とする。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
楽天グループ株式会社9,274,60015.67%
滝 久雄7,097,80012%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,145,4007.01%
SMBCCP投資事業有限責任組合1号 (注)13,400,0005.75%
株式会社SHIFT2,257,3003.81%
公益財団法人日本交通文化協会1,862,8003.15%
杉原 章郎1,281,2482.17%
小田急電鉄株式会社1,128,5001.91%
東京地下鉄株式会社973,6001.65%
滝 裕子847,0001.43%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
取締役 会長
滝  久雄
1940年2月3日(注)27,097,800
代表取締役社長
杉原 章郎
1969年8月26日(注)21,278,900
取締役
月原 紘一(注)1
1947年10月25日(注)212,300
取締役
藤原 裕久 (注)1
1960年11月6日(注)2-
取締役
武田 和徳 (注)1
1961年5月17日(注)2-
取締役
小野 由衣(注)1
1983年4月3日(注)2-
取締役監査等委員
鈴木 清司
1959年3月7日(注)375,200
取締役監査等委員
南木 武輝(注)1
1945年3月9日(注)322,800
取締役
佐藤 英彦(注)1
1945年4月25日(注)33,600
取締役監査等委員
石田 義雄(注)1
1943年5月24日(注)37,400

(注) 1.取締役月原紘一氏、藤原裕久氏、武田和徳氏、小野由衣氏、南木武輝氏、佐藤英彦氏及び石田義雄氏は、社外取締役であります。

2.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として齊藤美保(旧姓:竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一及び田村敏郎、執行役員として劉昊、行武耕司、花島大祐、西原史郎及び小島光成の計11名で構成されております。

5.所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の杉原章郎氏は1969年8月生まれ。慶應義塾大学大学院修了後、1996年3月にインターネットシステムベンダーの有限会社アールシーエーを起業。1997年2月には、楽天株式会社の前身である株式会社エム・ディー・エムの共同創業者として参画。楽天株式会社常務執行役員などを経て、2019年6より現職

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
飲食店販促支援事業8,886

「飲食店販促支援事業」の単一セグメントであるが、「飲食店販促サービス」及び「その他」に大別される。2021年3月期の外部顧客への売上高16,181百万円の構成比は、前者82.1%、後者17.9%であった。なお、国別では日本国内における売上が90%を超える。

事業モデル

基盤事業は「飲食店販促サービス」ならびに「プロモーション」である。飲食店販促サービスでは、インターネット上で運営する飲食店情報検索サイトぐるなびを通して、利用者に様々な飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供する。加盟飲食店に対しては、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ「ぐるなびマーケティングシステム(GON)」等の機能を提供する。さらにインターネット活用のみならず、各飲食店の経営課題に合わせて解決策を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う「株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ」の巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを提供する「ぐるなび大学」など、加盟飲食店を人的にもサポート。
プロモーションにおいては、食品・飲料メーカー等に対し、加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査をはじめ、同社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した、商品開発・販売促進支援などを展開。

公式ウェブサイト内「投資家情報」>「経営方針」>「ビジネスモデル」

競合他社

  • 2371 カカクコム(24年3月期売上高66,928百万円)
  • 6098 リクルートホールディングス(24年3月期売上高3,416,492百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社5社(うち連結子会社4社)、関連会社1社で構成される。主要子会社は、前述の株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ、中国におけるインターネットを活用した飲食店のPR及び販促活動支援事業を展開する「咕嘟妈咪(上海)信息咨询有限公司(ぐるなび上海社)」である。

強み・弱み

加盟店舗数6万のグルメサイトぐるなびを保有し、一般ユーザーからも高い認知度を得ている点が強み。また、楽天グループとの提携による集客効果にも期待。一方、新型コロナウイルス感染症による外食離れは、同業他社を含め外食情報を扱う事業者にとっては深刻な課題である。2021年8月に発表された楽天グループ宛の増資によって資金調達し当面の財務手当は済んでいるが、楽天から譲り受けたデリバリー事業とリアルタイムテイクアウト事業の活用、食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL」などにより事業基盤を立て直すことができるかは、引き続き懸念点である。

KPI

有料加盟店舗数などが主要なKPIとみられる。

2022年3月期第3四半期決算説明会資料p.18
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