9692 シーイーシーの業績について考察してみた

9692 シーイーシーの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q4 2022.01 11,693 1,163 9.95%
FY2023.Q1 2022.04 11,801 900 7.63%
FY2023.Q2 2022.07 11,677 1,069 9.15%
FY2023.Q3 2022.10 11,810 1,308 11.08%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2018.Q1 2017.04 11,409 674 5.91%
FY2018.Q2 2017.07 11,185 968 8.65%
FY2018.Q3 2017.10 10,437 959 9.19%
FY2018.Q4 2018.01 12,963 1,147 8.85%
FY2019.Q1 2018.04 13,195 1,340 10.16%
FY2019.Q2 2018.07 12,113 1,197 9.88%
FY2019.Q3 2018.10 11,671 1,159 9.93%
FY2019.Q4 2019.01 12,831 1,235 9.63%
FY2020.Q1 2019.04 12,640 1,617 12.79%
FY2020.Q2 2019.07 12,601 1,253 9.94%
FY2020.Q3 2019.10 12,846 1,568 12.21%
FY2020.Q4 2020.01 13,781 1,495 10.85%
FY2021.Q1 2020.04 12,621 1,538 12.19%
FY2021.Q2 2020.07 11,938 1,133 9.49%
FY2021.Q3 2020.10 11,424 1,063 9.3%
FY2021.Q4 2021.01 12,020 1,314 10.93%
FY2022.Q1 2021.04 11,484 1,385 12.06%
FY2022.Q2 2021.07 10,958 835 7.62%
FY2022.Q3 2021.10 11,085 823 7.42%
FY2022.Q4 2022.01 11,693 1,163 9.95%
FY2023.Q1 2022.04 11,801 900 7.63%
FY2023.Q2 2022.07 11,677 1,069 9.15%
FY2023.Q3 2022.10 11,810 1,308 11.08%

沿革

1968年2月株式会社コンピューターエンジニアーズとして東京都に設立し、ソフトウェア開発事業を開始。1978年2月株式会社シーイーシーに社名変更。1990年11月東証二部に上場。2001年7月東証一部に指定。独立系SIとしてICTサービスの提供等を行う

株主構成

有価証券報告書によると2021年7月末時点の大株主は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が12.89%、ミツイワ株式会社が12.70%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.14%、富士通株式会社が5.31%、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)が5.00%を保有。そのほかに、シーイーシー従業員持株会や代表取締役会長の岩﨑宏達氏などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は9名(社内7名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役5名のうち4名がプロパー、1名はトヨタ自動車株式会社の出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の岩﨑宏達氏は1935年11月生まれ。明治大学を卒業後、富士通株式会社に入社。1968年2月に同社を設立し、代表取締役社長へ就任。1994年9月に現職へ就任し、フォーサイトシステム株式会社の代表取締役会長も兼任している。
代表取締役社長の大石仁史氏は1957年5月生まれ。九州大学を卒業後、大京観光株式会社(現株式会社大京)に入社。1985年9月に同社へ入社し、コーポレートサポート本部長などを務め、2020年2月に現職へ就任。

報告セグメント

「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2報告セグメントに大別される。2022年1月期第3四半期の売上高33,527百万円の構成比は、デジタルインダストリー事業34.7%、サービスインテグレーション事業65.3%である。セグメント利益は、デジタルインダストリー事業2,158百万円、サービスインテグレーション事業3,481百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は3,043百万円であった。

事業モデル

デジタルインダストリー事業は、製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供している。組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフ

同社HP 事業内容
トウェア製品を企画・販売するとともに、それらの製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供する。
サービスインテグレーション事業は、特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供している。データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進。企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大している。
顧客の業種別では、製造業が4割程度を占め、顧客基盤は広く分散されている。
2022年1月期 第2四半期決算説明会補足資料(2021年9月14日)

情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増している。このような状況のもと、同社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知していきながら、変化に適応した経営基盤の構築や成長分野の追求、ESGへの取組みなどの経営課題に対処していくとしている。

競合他社

4812ISID(直近決算期売上高1,086億円)、9682DTS(直近決算期売上高904億円)、9759NSD(直近決算期売上高661億円)などのSIが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社9社で構成され、デジタルインダストリー事業とサービスインテグレーション事業を営む。

強み・弱み

独立系のICT企業として蓄積したさまざまなメーカーやプラットフォームのサービスを「つなぐ」力や、ICTのライフサイクルすべてを網羅している点、価値ある製品・サービスの提供に取り組んでいる点を強みとしている。サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等、情報セキュリティ事故の発生が懸念される。

KPI

受注/受注残高が最重要なKPIとなる。また、製造業が主力顧客のため、日銀短観の設備投資意欲なども参考となろう。

2022年1月期 第2四半期決算説明会補足資料(2021年9月14日)

業績

2017年1月期から2021年1月期までの5期をみると、売上高は43,976百万円から48,003百万円、経常利益は3,420百万円から5,158百万円となっており、売上高・経常利益共に2020年1月期がピークとなっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年1月期第3四半期の自己資本比率は77.9%。

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