9692 シーイーシーの業績について考察してみた

9692 シーイーシーの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.01 12,918 1,097 8.49%
FY2024.Q1 2023.04 13,222 1,842 13.93%
FY2024.Q2 2023.07 13,223 1,683 12.73%
FY2024.Q3 2023.10 12,830 1,415 11.03%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2018.Q1 2017.04 11,409 674 5.91%
FY2018.Q2 2017.07 11,185 968 8.65%
FY2018.Q3 2017.10 10,437 959 9.19%
FY2018.Q4 2018.01 12,963 1,147 8.85%
FY2019.Q1 2018.04 13,195 1,340 10.16%
FY2019.Q2 2018.07 12,113 1,197 9.88%
FY2019.Q3 2018.10 11,671 1,159 9.93%
FY2019.Q4 2019.01 12,831 1,235 9.63%
FY2020.Q1 2019.04 12,640 1,617 12.79%
FY2020.Q2 2019.07 12,601 1,253 9.94%
FY2020.Q3 2019.10 12,846 1,568 12.21%
FY2020.Q4 2020.01 13,781 1,495 10.85%
FY2021.Q1 2020.04 12,621 1,538 12.19%
FY2021.Q2 2020.07 11,938 1,133 9.49%
FY2021.Q3 2020.10 11,424 1,063 9.3%
FY2021.Q4 2021.01 12,020 1,314 10.93%
FY2022.Q1 2021.04 11,484 1,385 12.06%
FY2022.Q2 2021.07 10,958 835 7.62%
FY2022.Q3 2021.10 11,085 823 7.42%
FY2022.Q4 2022.01 11,693 1,163 9.95%
FY2023.Q1 2022.04 11,801 900 7.63%
FY2023.Q2 2022.07 11,677 1,069 9.15%
FY2023.Q3 2022.10 11,810 1,308 11.08%
FY2023.Q4 2023.01 12,918 1,097 8.49%
FY2024.Q1 2023.04 13,222 1,842 13.93%
FY2024.Q2 2023.07 13,223 1,683 12.73%
FY2024.Q3 2023.10 12,830 1,415 11.03%

沿革

1968年2月株式会社コンピューターエンジニアーズとして東京都に設立し、ソフトウェア開発事業を開始。1978年2月株式会社シーイーシーに社名変更。1990年11月東証二部に上場。2001年7月東証一部に指定。独立系SIとしてICTサービスの提供等を行う

株主構成

参照日時:2023/07/31

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口)4,670,90013.89%
ミツイワ株式会社4,447,20013.22%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,225,6009.59%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC|/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS|(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1,457,5004.33%
岩﨑 宏達1,335,1003.97%
シーイーシー従業員持株会1,241,1003.69%
富士通株式会社1,240,0003.68%
日本フォーサイト電子株式会社930,9002.76%
日本生命保険相互会社400,2001.19%
第一生命保険株式会社400,0001.18%

取締役会

参照日時:2023/01/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
姫 野   貴
1967年5月2日(注)35,700
常務取締役 (兼常務執行役員) コーポレート統括本部長
藤 原   学
1963年10月27日同上7,000
取締役 (兼執行役員) エリア統括事業本部長
玉 野 正 人
1960年1月21日同上6,600
取締役 (兼執行役員) プラットフォームアーキテクト事業本部長
高 木 英 樹
1968年12月11日同上1,800
取締役 (兼執行役員) サービスインテグレーション事業本部長
大 北 敦 司
1969年11月23日(注)3200
取締役 (兼執行役員) デジタルインダストリー事業本部長
酒 井 靖 男
1965年5月28日同上200
取締役
大 塚 政 彦
1953年7月16日同上-
取締役
髙 橋 静 代
1962年2月24日同上-
取締役
小 杉 乃里子
1966年6月29日同上-
取締役 (常勤監査等委員)
境   俊 治
1964年7月15日(注)5-
取締役 (監査等委員)
仲 谷 栄一郎
1959年1月21日(注)4-
取締役 (監査等委員)
谷 口 勝 則
1958年8月13日同上-

(注) 1 取締役 大塚政彦、髙橋静代、小杉乃里子、仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外取締役であります。

2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、管理本部長 江上太の2名であります。

3 2023年4月25日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 2022年4月22日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。   氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (百株) 松 本 一 晃 1962年3月29日生 1985年4月   1989年7月 2012年8月 2013年2月 2017年11月 2018年2月 ㈱システムコンサルタント長崎(現㈱システムコンサルタント)入社 当社入社 同 第三開発サービス事業部事業部長 同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長 同 執行役員 同 事業推進本部本部長 10 原 悦 子 1974年10月18日生 2001年10月   2006年9月 2007年4月 2011年1月   2012年4月 2013年4月 2019年4月 2020年3月   2022年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所  ベルギーAllen&Overy法律事務所勤務 米国弁護士登録(ニューヨーク州) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任) 法務省日本法令外国語訳推進会議委員 一橋大学法科大学院非常勤講師 東京大学大学院法学政治研究科准教授 米国Columbia UniversitySchool of Law東京大学交流客員法学教授 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任) -

※有価証券報告書から抜粋

報告セグメント

2023年10月期 参照日時:2023/10/31

セグメント売上高(百万円)
デジタルインダストリー事業13,518
サービスインテグレーション事業25,757

事業モデル

デジタルインダストリー事業は、製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供している。組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフ

同社HP 事業内容

トウェア製品を企画・販売するとともに、それらの製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供する。
サービスインテグレーション事業は、特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供している。データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進。企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大している。
顧客の業種別では、製造業が4割程度を占め、顧客基盤は広く分散されている。

2022年1月期 第2四半期決算説明会補足資料(2021年9月14日)

情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増している。このような状況のもと、同社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知していきながら、変化に適応した経営基盤の構築や成長分野の追求、ESGへの取組みなどの経営課題に対処していくとしている。

競合他社

  • 4812 電通国際情報サービス(23年12月期売上高142,608百万円)
  • 9682 DTS(23年3月期売上高106,132百万円)
  • 9759 NSD(23年3月期売上高77,982百万円)

4812ISID(直近決算期売上高1,086億円)、9682DTS(直近決算期売上高904億円)、9759NSD(直近決算期売上高661億円)などのSIが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社9社で構成され、デジタルインダストリー事業とサービスインテグレーション事業を営む。

強み・弱み

独立系のICT企業として蓄積したさまざまなメーカーやプラットフォームのサービスを「つなぐ」力や、ICTのライフサイクルすべてを網羅している点、価値ある製品・サービスの提供に取り組んでいる点を強みとしている。サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等、情報セキュリティ事故の発生が懸念される。

KPI

  • 受注/受注残高
  • 日銀短観の設備投資意欲
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