6101 ツガミの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1937年3月に株式会社津上製作所を新潟県長岡市(現在の本店所在地は東京都中央区日本橋富沢町)に設立。1970年11月に社名を株式会社津上に変更、1982年10月に社名を株式会社ツガミに変更した。1949年5月に東京、大阪、新潟各証券取引所に上場、現在は東証プライム。1991年5月に米国｢ウェルドン社｣の買収、2002年12月に精算結了後、2003年9月中国へ連結子会社を設立し、以後ドイツやインド、シンガポールなどに海外展開を進めてきた。CNC(Computerized Numerical Control, コンピュータ数値制御)小型自動旋盤を主力とする工作機械メーカーである。

株主構成

四半期報告書によると、2022年9月末時点での筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口で13.12%保有。次いで、株式会社日本カストディ銀行信託口が5.33%保有。以下は5%未満の保有率で、同社創業地の新潟県を地盤とする株式会社第四北越銀行(4.50%)はじめ、国内外の金融機関等が続く。2022年6月20日付のコーポレート・ガバナンスに関する報告書によると、外国人株式保有比率は20以上30%未満。

取締役会

取締役は10名(社内4名、社外6名)、うち5名は監査等委員(社内1名、社外4名)、監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名のうち取締役顧問の唐東雷氏は、入社時の年齢が42歳と見られるが、これ以前の経歴は非開示。社内監査等委員の高橋智子氏はプロパー。社外取締役には、株式会社三井住友銀行元代表取締役、第一生命ホールディングス株式会社元専務執行役員、中部大学学長、元経済産業事務次官、弁護士が就任。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役の百谷淳一氏は1954年4月生まれ。2010 年4月に、三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)理事就任。同リサーチフェローなどを経て、2022年1に同社経営顧問就任。CFOを経て2022年6月より現職。
代表取締役の山田基氏は1963年1月生まれ。1985年4月に株式会社北越銀行(現株式会社第四北越銀行)入行。常務執行役員などを経て2022年4月に同社常勤顧問就任、2022年6月より現職。

報告セグメント

報告セグメントは地域別に設定され、｢日本｣、｢中国｣、｢インド｣、｢韓国｣、｢その他｣の5セグメントで構成される。2022年3月期の外部顧客への売上収益93,174百万円の構成比は、日本25.0%、中国69.4%、インド3.0%、韓国1.9%、その他0.8%であった。また、同期の調整前セグメント利益18,207百万円の構成比は、日本11.8%、中国87.1%、インド0.1%、韓国1.0%、その他0.02%となった。調整額は▲252百万円。売上収益、セグメント利益の両面で中国が主要市場。なお製品別売上収益は、自動旋盤85.3%、研削盤4.2%、マシニングセンタ・転造盤・専用機5.8%、その他4.6%と、自動旋盤が主力製品。

事業モデル

旋盤は工作機械のひとつで、回る金属の材料に工具の刃先を当てて削る機械。CNC旋盤はコンピュータで位置や速度をコントロールするNC旋盤のひとつで、様々な部品を作り出す。生産拠点は国内の長岡工場(新潟県長岡市)、中国、およびインドに展開している。
期によって変化するが、売上収益に占める業種別の比率では、自動車関連が約半分弱を占め、その他(油・空圧、医療他)が3割強、残りがITとなっている。

競合他社

7718(株)スター精密(売上高64,360百万円)が、CNC自動旋盤を主力製品とする点で競合する。小型自動旋盤の有力メーカーとしては他に、6121(株)滝澤鉄工所(売上高26,482百万円)、6155高松機械工業(株)(売上高16,720百万円)などが競合し得る。

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社13社(うち連結子会社12社)で構成される。主要な連結子会社は中国の製造拠点の津上精密机床(浙江)有限公司で、売上収益の連結売上収益に占める割合は83.2%。

強み・弱み

創業以来培ってきた精密加工・モノづくり技術をベースに、開発力・品質力を強みとして顧客から高い信頼を得ている。
リスク要因として、工作機械業界は景気変動の影響を受けやすく、受注が大幅に変動しやすいという特徴がある。過去の経験則で見ると、景気や製造業の設備投資サイクルに伴って、受注は概ね3~4年のサイクルで大きな山と谷を形成する傾向がある。受注変動は採算性にも影響する可能性がある。また工作機械は日本のメーカーが世界的に高い市場シェアを獲得しているが、近年は中国のローカルメーカーの成長に伴う競合が新たなリスク要因となりつつある。

KPI

受注高の推移を見ると、コロナ禍の影響で2020年3月期第4四半期から2021年3月期第2四半期までの受注が落ち込んだが、2021年3月期第3四半期以降は中国を中心に受注が急回復している。

業績

2012年3月期~2022年3月期の10年間で売上収益を2.6倍へ、税引前利益を4倍以上へ伸ばすなど順調に業容を拡大。同期は売上収益93,174百万円(前期比+51.1%)、営業利益18,860百万円(同+97.8%)、税引前利益18,776百万円(同+98.5%)であった。なお2023年3月期第2四半期は、売上収益47,965百万円(前年同期比▲2.5%)、営業利益8,604百万円(同▲20.4%)、税引前利益8,786百万円(同▲18.0%)と、減収減益。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは概ねマイナスで推移。2023年3月期第2四半期の親会社所有者帰属持分比率は45.0%。