四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 43,961 | 2,066 | 4.7% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 39,910 | 1,712 | 4.29% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 41,692 | 1,944 | 4.66% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 42,176 | 1,688 | 4% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 33,852 | 1,412 | 4.17% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 34,392 | 1,227 | 3.57% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 35,019 | 1,293 | 3.69% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 37,398 | 1,999 | 5.35% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 34,919 | 1,425 | 4.08% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 36,881 | 1,498 | 4.06% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 36,464 | 1,485 | 4.07% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 40,505 | 2,222 | 5.49% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 37,261 | 1,528 | 4.1% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 39,240 | 1,678 | 4.28% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 40,977 | 1,994 | 4.87% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 43,653 | 2,424 | 5.55% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 39,593 | 1,470 | 3.71% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 35,932 | 1,572 | 4.37% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 36,713 | 2,020 | 5.5% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 40,703 | 2,698 | 6.63% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 38,937 | 1,953 | 5.02% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 39,605 | 2,164 | 5.46% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 40,111 | 1,795 | 4.48% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 42,693 | 2,225 | 5.21% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 40,575 | 1,806 | 4.45% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 41,556 | 1,882 | 4.53% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 42,333 | 1,778 | 4.2% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 43,961 | 2,066 | 4.7% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 39,910 | 1,712 | 4.29% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 41,692 | 1,944 | 4.66% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 42,176 | 1,688 | 4% |
沿革
1955年3月武部純三氏が愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)の株式を譲受。1959年6月株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始。1989年6月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号変更。1995年4月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2002年2月東証二部及び名証二部へ上場。2003年2月6201豊田自動織機と資本・業務提携。2011年10月日本ユニシス株式会社(現8056BIPROGY)と業務提携。2012年12月東証一部及び名証一部へ上場。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。物流センターの構築や運営、配車などの輸送マッチング・配送、生産請負・人材派遣など、調達物流・生産物流・販売物流など物流にまつわる事業全般を提供する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社AICOH | 2,694,000 | 28.36% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 991,000 | 10.44% |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)|(常任代理人)|株式会社三菱UFJ銀行 | 819,000 | 8.62% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 439,000 | 4.62% |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND|(常任代理人)|香港上海銀行 | 238,000 | 2.51% |
| 武部 篤紀 | 179,000 | 1.88% |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)|(常任代理人)|株式会社三菱UFJ銀行 | 145,000 | 1.52% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303|(常任代理人)|株式会社みずほ銀行 | 135,000 | 1.42% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103|(常任代理人)|香港上海銀行 | 131,000 | 1.38% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人)|シティバンク、エヌ・エイ | 125,000 | 1.32% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
取締役
最高顧問
清水 正久 | 1950年6月23日 | (注)４ | 30,600 |
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取締役
会長
武部 篤紀 | 1974年7月30日 | (注)４ | 2,830,900 |
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代表取締役
社長執行役員
神野 裕弘 | 1971年3月8日 | (注)４ | 1,700 |
|
取締役
執行役員
戦略企画担当
上林 亮 | 1974年4月1日 | (注)４ | 1,200 |
| 社外取締役 佐藤 敬 | 1965年6月1日 | (注)４ | - |
| 社外取締役 宇佐川邦子 | 1970年3月11日 | (注)４ | - |
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社外取締役
（監査等委員）
澁谷 英司 | 1957年1月28日 | (注)６ | - |
|
社外取締役
（監査等委員）
川村 和夫 | 1953年2月13日 | (注)５ | - |
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社外取締役
（監査等委員）
中野 雅之 | 1954年10月6日 | (注)５ | - |
(注)1.佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 澁谷英司、委員 川村和夫、委員 中野雅之
3.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の13名であります。 執行役員 小島 裕司 Transport本部担当 執行役員 冨田 良樹 オートモーティブロジスティクス担当 執行役員 伊藤 浩史 サプライチェーンロジスティクス担当 執行役員 古賀 啓士 サプライチェーンロジスティクス担当 執行役員 松葉 純也 ラストマイルロジスティクス担当 兼 トランコムDS株式会社代表取締役社長 兼 トランコムMTS株式会社代表取締役社長 執行役員 小澤 孝充 海外担当 兼 TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.董事総経理 兼 特蘭科姆(広東)物流有限公司董事長 執行役員 新田 大輔 TQM推進担当 執行役員 石山 耕一 DX推進担当 兼 トランコムITS株式会社代表取締役社長 執行役員 山田 直樹 イノベーション推進担当 執行役員 和田 拓也 営業推進担当 執行役員 三田村 直毅 人事企画担当 兼 財務経理担当 執行役員 臼木 あゆみ ESG推進担当 兼 コーポレートコミュニケーション担当 執行役員 白木 稚也 総務法務担当
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である監査役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株) 竹尾 卓朗 1974年2月10日生 1996年4月 森永乳業株式会社 入社 100 2006年12月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 入所 2010年7月 公認会計士登録 2015年10月 竹尾公認会計士事務所設立 所長(現任) 2016年7月 CTS監査法人設立 代表社員 就任(現任) 2017年6月 株式会社海帆 社外監査役 就任(現任) 2021年4月 株式会社ひかりホールディングス 社外監査役 就任(現任)
8.取締役会長 武部 篤紀の所有株式数は、同氏が株式を100%保有する株式会社AICOHの所有株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
9.宇佐川邦子氏の戸籍上の氏名は、高橋邦子であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長執行役員の武部篤紀氏は1974年7月生まれ。慶應義塾大学理工学部を卒業後、1999年7月同社に入社。経営企画グループや海外グループの要職を歴任後、2016年6月に取締役就任、2022年4月より代表取締役を務める。
報告セグメント
｢ロジスティクスマネジメント事業｣、｢物流情報サービス事業｣、｢インダストリアルサポート事業｣の3報告セグメントと、報告セグメントに含まれない海外事業および情報システム開発事業のその他に大別される。2022年3月期第二四半期売上高83,889百万円の構成比は、ロジスティクスマネジメント事業32.5%、物流情報サービス事業55.0%、インダストリアルサポート事業3.4%、残りがその他である。セグメント利益は、ロジスティクスマネジメント事業2,005百万円、物流情報サービス事業1,315百万円、インダストリアルサポート事業153百万円、その他が360百万円であり、調整額を差し引くと営業利益は3,660百万円であった。
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ロジスティクスマネジメント事業 | 27,744 |
| 物流情報サービス事業 | 46,146 |
| インダストリアルサポート事業 | 2,819 |
事業モデル
ロジスティクスマネジメント事業は、顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行う。取扱品目別にみると、薬粧品・生活衛生品が44.6%、食品26.6%、一般雑貨品12.1%などの構成比率が高い(2022年3月期)。
物流情報サービス事業は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行う｢とらなび｣を運営。全国45か所の情報センター(アジャスターが電話を使い、車と荷物のマッチングを行っている)、約13,000社のパートナー企業による輸配送ネットワークを活用したマッチングサービスと全国62か所の物流拠点とパートナー企業のネットワークを活用した配送サービスにより全国の最適輸配送システムを提供する。人とITを駆使した専門のアジャスターが間に入り、協力輸送企業と荷主企業とをマッチング。運賃の数%~20%ほどが利用手数料として収益源になっているものとみられる。このほか、貨物オーナー向けのWEB受付サービス｢みんなのコンパス｣や、求貨求車システム ｢COMPASS｣、BIツールの提供などITを活用するサービスを提供する他、ドライバーの求人情報サイトやトラック車両リースなどの事業も手掛ける。
インダストリアルサポート事業は、生産請負業務及び人材派遣業務を行う。
主要取引先は8113ユニ・チャーム。同グループに対する売上高は全体の12.9%に達する(2022年3月期)。海外には協力会社を合わせ中国、タイ、シンガポールなど20拠点を展開するが、本邦での売上が90%を超えるということで、海外売上高比率の詳細開示はなされていない。
物流業界は深刻化するトラックドライバー不足、環境負荷低減などの社会課題を抱えており、物流企業が果たすべき責任と役割は大きな転換期を迎えている。同社は、社会を支える効率的な物流の実現に向けて、2021年4月より新たな中期経営計画｢TRANCOM VISION 2025｣を策定し、国内の輸配送の物流領域で、｢サスティナブルで効率的な輸配送の実現｣を目指す。これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング(求貨求車サービス)、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた｢はこぶ｣仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦するとしている。
競合他社
- 9037 ハマキョウレックス（23年3月期売上高131,912百万円）
- 9069 センコーグループホールディングス（23年3月期売上高696,288百万円）
- 9086 日立物流（22年3月期売上高743,612百万円）
- トラボックス株式会社
- 株式会社ドコマップジャパン
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社にて構成され、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業としている。
強み・弱み
分析力・提案力を駆使し、顧客に合わせた物流システムの提案が可能な点が強み。物流情報サービスでは、2020 年度の日当たり車両運行手配件数は8,800件で幹線輸送市場シェア率は5.7%を有する。配車台数では全国幹線輸送No.1の実績も有する。法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けており、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合がある。また物流機能の一括受託にかかる契約期間は1年ごとの自動更新となるケースが多く、また設備等の先行投資を伴う場合がある。予期せぬ事象により大口契約が更新できない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。
KPI
- ロジスティクスマネジメント事業:物流センター新設・撤退、稼働状況等
- 物流情報サービス事業:貨物量、空車量、取引実績
- インダストリアルサポート事業:人材派遣者数
