四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 78,584 | 6,783 | 8.63% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 78,668 | 6,890 | 8.76% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 77,065 | 7,665 | 9.95% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 66,519 | 4,623 | 6.95% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 55,693 | 1,334 | 2.4% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 55,482 | 1,698 | 3.06% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 59,361 | 1,794 | 3.02% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 60,943 | 2,222 | 3.65% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 57,457 | 1,282 | 2.23% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 59,473 | 2,865 | 4.82% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 61,186 | 3,318 | 5.42% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 63,602 | 4,090 | 6.43% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 57,591 | 1,713 | 2.97% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 60,974 | 3,363 | 5.52% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 62,716 | 3,700 | 5.9% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 61,284 | 3,320 | 5.42% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 56,106 | 1,425 | 2.54% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 56,517 | 3,207 | 5.67% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 62,432 | 4,865 | 7.79% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 67,928 | 5,422 | 7.98% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 66,682 | 4,167 | 6.25% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 68,327 | 5,565 | 8.14% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 71,717 | 6,071 | 8.47% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 76,725 | 6,501 | 8.47% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 84,253 | 7,802 | 9.26% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 78,584 | 6,783 | 8.63% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 78,668 | 6,890 | 8.76% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 77,065 | 7,665 | 9.95% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 66,519 | 4,623 | 6.95% |
沿革
1909年10月三井銀行倉庫部から分離独立し東神倉庫株式会社として設立。1950年4月東証へ上場。1942年3月三井倉庫株式会社へ改称。1966年8月自動車運送取扱業を開始。1968年3月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始。1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始。2011年3月ジェイティービーエアカーゴ株式会社、2012年4月三洋電機ロジスティクス株式会社の全株式を取得し子会社化。2014年10月三井倉庫ホールディングスを持株会社とする体制に移行、主要事業会社として新たに三井倉庫株式会社を新設分割により設立。 国際物流や国内の高機能物流まで対応可能な物流事業者で、港湾作業を得意とする倉庫業界のリーディングカンパニー。
株主構成
有価証券報告書によると2020年9月末時点の大株主は、日本カストディ銀行の信託口で8.7%、日本カストディ銀行の信託口で6.8%、大樹生命保険株式会社6.3%、三井住友海上火災保険株式会社5.6%。そのほか、三井倉庫グループ従業員持株会や竹中工務店などが並ぶ。
取締役会
取締役は9名（社内6名、社外3名）、監査役は4名（社内2名、社外2）、監査役会設置会社である。代表取締役2名はメインバンクである三井住友銀行から就任しているが、代表権を持たない社内取締役4名は、いずれもプロパー社員である。
代表取締役の経歴
代表取締役社長グループCEOの古賀博文氏は1958年8月生まれ。慶応義塾大学を卒業後、株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）に入社。2014年5月に同社へ入社し、2017年6月に現職へ就任。子会社の三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長も兼任。
代表取締役 専務取締役 財務管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者の中山信夫氏は1950年9月生まれ。慶応義塾大学を卒業後、株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）に入社。 2007年4月に同社へ入社し、2020年4月に現職へ就任。三井倉庫エク株式会社、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社の取締役、三井倉庫トランスポート株式会社の監査役も兼任。
報告セグメント
「物流事業」、「不動産事業」の2報告セグメントに大別され、2021年3月期第3四半期の連結営業収益186,877百万円の構成比は、物流事業96.4%、不動産事業3.6%である。また、セグメント利益の調整額差引前の連結営業利益15,703百万円の内、物流事業は11,371百万円、不動産事業は4,332百万円である。
本決算時の有価証券報告書で開示されるセグメント毎の売上収益情報では、2020年3月期の物流事業の売上構成は下図の通り、運送が約半分占める。
事業モデル
物流事業では、倉庫保管、荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL（サードパーティーロジスティクス）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送など、様々な物流サービスを提供。適切な温度管理や空調管理を必要とする薬などを預かる、高機能な物流サービスの拡大にも積極対応している。物流事業の地域別売上高の7割強が日本国内で海外比率20％台とみられ、国際間輸送の海上運賃及び航空運賃の太宗はUS＄建てのため、為替の影響が大きい。
不動産事業では、ビル賃貸業を中心としたサービスを提供している。
倉庫業界・物流業界では、インターネット通販の需要拡大などを背景に貨物量が増加し、物流施設の需要が拡大している。一方、人材不足が深刻化しており、IoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化が重要になると考えられる。
競合他社
倉庫及び物流業界では、9375近鉄エクスプレス（2020年3月期売上高544,533百万円）、9364上組（同278,815百万円）、9301三菱倉庫（同229,057百万円）など、競合は多数存在する。
連結の範囲
同社グループは、子会社87社及び関連会社11社で構成され、倉庫保管、荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客へ提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を営む。
強み・弱み
倉庫業界のリーディングカンパニーで、グローバルに有力な顧客基盤を有することが強み。銀行からの取締役派遣など、強固な経営・財務基盤を背景に積極投資により国内外で拡大する物流需要に量・質の両面から応えている。経済活動の停滞や景気悪化、為替レートや金利の変動による業績への影響には脆弱。
KPI
以下の取扱数量がKPIとみられる。推移を確認可能なグラフの開示のみ。
①入庫数量・出庫数量・保管残高
②回転数
③陸上貨物運送 貸切輸送
④航空貨物輸送 輸出入
⑤3PL
業績
2016年3月期から2020年3月期の過去5期を見ると、営業収益は212,971百万円から241,080百万円と安定推移、経常利益は912百万円から10,531百万円と大幅に増加。「中期経営計画2017」に基づき、高機能物流への転換を図り粗利が大幅に改善。営業CFは安定してプラス。過去5期の営業CF合計額75,444百万円に対し、投資CF合計額は64,227百万円となっている。なお、2013年3月期に233億円の設備投資、2016年3月期に丸協グループの株式取得で295億円の大型支出。2021年3月期第3四半期の自己資本比率は24.4%。債権流動化の活用で有利子負債の削減に努めている。
