四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 66,519 | 4,623 | 6.95% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 65,988 | 6,158 | 9.33% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 65,874 | 5,685 | 8.63% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 65,602 | 5,052 | 7.7% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 55,693 | 1,334 | 2.4% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 55,482 | 1,698 | 3.06% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 59,361 | 1,794 | 3.02% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 60,943 | 2,222 | 3.65% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 57,457 | 1,282 | 2.23% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 59,473 | 2,865 | 4.82% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 61,186 | 3,318 | 5.42% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 63,602 | 4,090 | 6.43% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 57,591 | 1,713 | 2.97% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 60,974 | 3,363 | 5.52% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 62,716 | 3,700 | 5.9% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 61,284 | 3,320 | 5.42% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 56,106 | 1,425 | 2.54% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 56,517 | 3,207 | 5.67% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 62,432 | 4,865 | 7.79% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 67,928 | 5,422 | 7.98% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 66,682 | 4,167 | 6.25% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 68,327 | 5,565 | 8.14% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 71,717 | 6,071 | 8.47% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 76,725 | 6,501 | 8.47% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 84,253 | 7,802 | 9.26% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 78,584 | 6,783 | 8.63% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 78,668 | 6,890 | 8.76% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 77,065 | 7,665 | 9.95% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 66,519 | 4,623 | 6.95% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 65,988 | 6,158 | 9.33% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 65,874 | 5,685 | 8.63% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 65,602 | 5,052 | 7.7% |
沿革
1909年10月三井銀行倉庫部から分離独立し東神倉庫株式会社として設立。1950年4月東証へ上場。1942年3月三井倉庫株式会社へ改称。1966年8月自動車運送取扱業を開始。1968年3月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始。1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始。2011年3月ジェイティービーエアカーゴ株式会社、2012年4月三洋電機ロジスティクス株式会社の全株式を取得し子会社化。2014年10月三井倉庫ホールディングスを持株会社とする体制に移行、主要事業会社として新たに三井倉庫株式会社を新設分割により設立。 国際物流や国内の高機能物流まで対応可能な物流事業者で、港湾作業を得意とする倉庫業界のリーディングカンパニー。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,772,000 | 11.13% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 2,093,000 | 8.4% |
| 大樹生命保険株式会社|(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,569,000 | 6.29% |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 1,401,000 | 5.62% |
| 株式会社三井住友銀行 | 696,000 | 2.79% |
| 三井倉庫グループ従業員持株会 | 522,000 | 2.09% |
| 株式会社竹中工務店 | 496,000 | 1.99% |
| 三井住友信託銀行株式会社|(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 437,000 | 1.75% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 419,000 | 1.68% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 395,000 | 1.58% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
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代表取締役社長
グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長兼三井倉庫トランスポート株式会社代表取締役会長
古賀 博文 | 1958年8月15日 | 2023年 ６月から１年 | 9,000 |
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代表取締役
専務取締役
財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
中山 信夫 | 1950年9月1日 | 2023年 ６月から１年 | 7,000 |
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常務取締役
人事・HR・不動産事業管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役
木納 裕 | 1961年10月9日 | 2023年 ６月から１年 | 3,000 |
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常務取締役
法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
郷原 健 | 1964年9月18日 | 2023年 ６月から１年 | 4,000 |
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取締役上級執行役員
情報システム管掌
糸居 祐二 | 1958年3月25日 | 2023年 ６月から１年 | 2,000 |
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取締役上級執行役員
戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役
桐山 智明 | 1966年12月20日 | 2023年 ６月から１年 | 7,000 |
| 取締役 中野 泰三郎 | 1947年3月11日 | 2023年 ６月から１年 | - |
| 取締役 平井 孝志 | 1965年2月24日 | 2023年 ６月から１年 | 1,000 |
| 取締役 菊地 麻緒子 | 1965年7月14日 | 2023年 ６月から１年 | - |
| 取締役 月岡 隆 | 1951年5月15日 | 2023年 ６月から１年 | - |
| 常任常勤監査役 石田 幸男 | 1958年8月6日 | 2021年 ６月 から ４年 | 6,000 |
| 常勤監査役 宮下 紀夫 | 1957年3月26日 | 2020年 ６月 から ４年 | 1,000 |
| 監査役 小澤 元秀 | 1953年3月26日 | 2021年 ６月 から ４年 | - |
| 監査役 三宅 英貴 | 1972年4月15日 | 2023年 ６月から４年 | - |
(※)旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、2014年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。
(注)1 中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子及び月岡隆の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小澤元秀及び三宅英貴の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴については次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 甲斐 順子 1967年9月29日 1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所 パートナー(現在) 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法) 司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現在) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在) 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2017年6月 出光興産株式会社 補欠監査役(現在) 2019年6月 成田国際空港株式会社 社外取締役(現在) 2020年6月 当社 補欠監査役(現在) 2021年6月 JSR株式会社 社外監査役(現在) 2022年3月 THK株式会社 社外取締役(現在) -
※有価証券報告書から抜粋
取締役は9名（社内6名、社外3名）、監査役は4名（社内2名、社外2）、監査役会設置会社である。代表取締役2名はメインバンクである三井住友銀行から就任しているが、代表権を持たない社内取締役4名は、いずれもプロパー社員である。
代表取締役の経歴
代表取締役社長グループCEOの古賀博文氏は1958年8月生まれ。慶応義塾大学を卒業後、株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）に入社。2014年5月に同社へ入社し、2017年6月に現職へ就任。子会社の三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長も兼任。
代表取締役 専務取締役 財務管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者の中山信夫氏は1950年9月生まれ。慶応義塾大学を卒業後、株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）に入社。 2007年4月に同社へ入社し、2020年4月に現職へ就任。三井倉庫エク株式会社、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社の取締役、三井倉庫トランスポート株式会社の監査役も兼任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 物流事業 | 190,952 |
| 不動産事業 | 6,512 |
事業モデル
物流事業では、倉庫保管、荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL（サードパーティーロジスティクス）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送など、様々な物流サービスを提供。適切な温度管理や空調管理を必要とする薬などを預かる、高機能な物流サービスの拡大にも積極対応している。物流事業の地域別売上高の7割強が日本国内で海外比率20％台とみられ、国際間輸送の海上運賃及び航空運賃の太宗はUS＄建てのため、為替の影響が大きい。
不動産事業では、ビル賃貸業を中心としたサービスを提供している。
倉庫業界・物流業界では、インターネット通販の需要拡大などを背景に貨物量が増加し、物流施設の需要が拡大している。一方、人材不足が深刻化しており、IoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化が重要になると考えられる。
競合他社
- 9375 近鉄エクスプレス（22年3月期売上高980,441百万円）
- 9364 上組（23年3月期売上高274,139百万円）
- 9301 三菱倉庫（23年3月期売上高300,594百万円）
連結の範囲
同社グループは、子会社87社及び関連会社11社で構成され、倉庫保管、荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客へ提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を営む。
強み・弱み
倉庫業界のリーディングカンパニーで、グローバルに有力な顧客基盤を有することが強み。銀行からの取締役派遣など、強固な経営・財務基盤を背景に積極投資により国内外で拡大する物流需要に量・質の両面から応えている。経済活動の停滞や景気悪化、為替レートや金利の変動による業績への影響には脆弱。
KPI
- 入庫数量・出庫数量・保管残高
- 回転数
- 陸上貨物運送 貸切輸送
- 航空貨物輸送 輸出入
- 3PL
