四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 5,517 | 233 | 4.22% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 6,005 | 234 | 3.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 6,667 | 307 | 4.6% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 8,049 | 504 | 6.26% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 1,356 | 52 | 3.83% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 1,546 | 93 | 6.02% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 1,836 | 123 | 6.7% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 2,145 | 166 | 7.74% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 1,901 | 87 | 4.58% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 2,013 | 109 | 5.41% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 2,048 | 46 | 2.25% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 2,372 | -7 | -0.3% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 2,015 | 39 | 1.94% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 2,031 | -34 | -1.67% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 2,552 | 25 | 0.98% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 3,180 | 201 | 6.32% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 2,875 | 157 | 5.46% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 3,004 | 181 | 6.03% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 3,080 | 161 | 5.23% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 3,657 | 163 | 4.46% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 3,210 | 90 | 2.8% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 3,576 | 158 | 4.42% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 3,592 | -11 | -0.31% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 5,433 | 201 | 3.7% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 5,444 | 227 | 4.17% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 5,447 | 203 | 3.73% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 5,918 | 299 | 5.05% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 6,782 | 407 | 6% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 5,517 | 233 | 4.22% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 6,005 | 234 | 3.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 6,667 | 307 | 4.6% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 8,049 | 504 | 6.26% |
沿革
2011年12月株式会社ヴィ企画の中で3PL事業部として発足し、ECソリューションを包括的に提供開始。2013年10月株式会社ファイズとして大阪府に設立。2014年2月株式会社ヴィ企画よりロジスティクスサービスを譲受け、同年5月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）、ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）を譲受け。2015年5月デリバリーサービスを開始。2017年3月東証マザーズへ上場、2018年12月東証一部へ変更。2019年10月ファイズホールディングス株式会社へ社名変更。EC向け庫内作業代行のほか、拠点間輸送、宅配などを営む。アマゾンが最大顧客。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 | 6,264,575 | 58.39% |
| 和佐見 勝 | 520,000 | 4.85% |
| 榎屋 幸生 | 344,000 | 3.21% |
| 株式会社Kanamoriアセジメント | 310,000 | 2.89% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 279,800 | 2.61% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 263,800 | 2.46% |
| 金森 勉 | 168,700 | 1.57% |
| ファイズ従業員持株会 | 150,300 | 1.4% |
| 田中 勝也 | 71,200 | 0.66% |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 67,200 | 0.63% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 榎屋 幸生 | 1976年7月15日 | (注)３ | 442,800 |
| 取締役副社長 大澤 隆 | 1972年7月23日 | (注)３ | 7,700 |
|
専務取締役
営業本部長
田中 勝也 | 1972年8月29日 | (注)３ | 104,300 |
|
常務取締役
管理本部長
吉島 伸一 | 1966年1月2日 | (注)３ | 33,600 |
|
取締役
財務担当
西村 考史 | 1980年1月15日 | (注)３ | 3,500 |
| 取締役 平康 慶浩 | 1969年3月9日 | (注)３ | - |
| 取締役 青島 亨 | 1969年5月24日 | (注)３ | - |
| 取締役 岩﨑 哲律 | 1974年7月3日 | (注)３ | - |
| 取締役 大塚 信 | 1972年2月9日 | (注)３ | - |
| 取締役 光定 洋介 | 1963年12月24日 | (注)３ | - |
| 取締役 井口 典夫 | 1956年5月10日 | (注)３ | - |
| 取締役 松田 佳紀 | 1960年11月19日 | (注)３ | - |
| 取締役 深山 隆 | 1958年10月22日 | (注)３ | - |
| 常勤監査役 堀口 淳也 | 1970年4月29日 | (注)４ | 6,400 |
| 監査役 藤原 誠 | 1980年4月28日 | (注)５ | - |
| 監査役 中喜多 智彦 | 1978年7月26日 | (注)６ | - |
(注)1.取締役平康慶浩、光定洋介、井口典夫、松田佳紀、深山隆は、社外取締役であります。
2.監査役藤原誠、中喜多智彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の榎屋幸生氏は1976年7月生まれ。1996年5月株式会社ヴィ企画に入社。その後ヴィプランニング株式会社の取締役を経験し、2013年10月に同社へ入社し、現職へ就任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ECソリューションサービス事業 | 18,986 |
| 国際物流サービス事業 | 616 |
事業モデル
ECソリューションサービス事業は、ECビジネスを手掛ける企業を対象に、複数の物流機能を包括的に請け負うサードパーティー・ロジスティクスサービスを展開する。大阪本社に加え、東京都、愛知県、神奈川県、京都府、埼玉県、岡山県の全国13拠点を構える。中核事業であるオペレーションサービスは、物流センターの運営を代行する機能を提供 し、煩雑な物流管理や庫内作業などの実務を請け負う。ロジスティクスサービスは拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能を提供し、デリバリーサービスはルート配送やラストワンマイル配送などを担う。 配車プラットフォームサービスは荷物情報と車両情報配車センターのサーバーに蓄積し、オペレータが荷物と車両のマッチングを行い、請求・支払処理等のバックオフィスまでスムーズに行えるシステムである。
最大顧客はEC最大手のアマゾンジャパン合同会社で2020年3月期の売上高に占める比率は65.3%、過去5期をみると60%台で変動はあるが7割を超えたことはない。売掛金の相手先にはヤマト運輸株式会社や兵庫県の食品総合卸である加藤産業株式会社も継続的に挙がるが金額はアマゾンジャパンの5分の1程度である。
物流市場では、新型コロナウィルスの影響でトラック輸送の荷動きが振るわず、運賃水準が低下していることや、出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっていることが懸念されているが、「巣ごもり消費」により宅 配便分野の需要は拡大しているとみられる。
国内運送業界では、1989年の「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」の改正により規制緩和され、当時に新規参入した層の経営交代期に差し掛かっているため、中小規模の事業者のM&Aは活発である。同社も、地域内に強みをもつ地場の事業者やトラック保有台数50台程度の事業者などの株式を取得したり、事業・資本提携によるグループ拡大を積極的に行い、高まる運送需要に対応している。
また、グローバルに物流領域におけるAIやロボットの活用は実用化のステージに入っており、それらへ投資できる企業と出遅れる企業の処理能力やコスト競争力の差が拡大していくことが見込まれる。
競合他社
- 2384 ＳＢＳホールディングス（23年12月期売上高431,911百万円）
- 9090 丸和運輸機関（23年3月期売上高177,829百万円）
連結の範囲
同社グループは、持株会社である同社傘下に連結子会社4社を抱えている。ファイズオペレーションズ株式会社、ファイズトランスポートサービス株式会社はECソリューションサービス事業を展開し、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社はシステム開発やシステムコンサルティングサービス、人材紹介事業などを展開する。2020年7月に新たに傘下企業となった中央運輸は神奈川県を軸に温度帯別輸送や長距離幹線輸送やルート配送を展開する。
強み・弱み
ECサイトの運営支援において培ったノウハウにより、高効率・高品質の物流サービスを提案できる点が強み。現時点のEC市場において高いシェアを有するアマゾンジャパン合同会社が安定顧客である点も評価できる一方で、条件面では厳しい内容を迫られていることが予想され、収益源の多様化は課題。また、原油価格の高騰に伴い、軽油燃料価格が上昇した場合の業績への影響が懸念される。
KPI
- オペレーションサービス アルバイト在籍人数
- ロジスティクスサービスとデリバリーサービス 取引企業数
- ロジスティクスサービスとデリバリーサービス 売上高
- 配車プラットフォーム 成約実績
