四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 34,939 | 3,574 | 10.23% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 32,011 | 2,346 | 7.33% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 33,092 | 2,946 | 8.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 34,271 | 2,694 | 7.86% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 23,944 | 1,672 | 6.98% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 24,948 | 2,073 | 8.31% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 25,270 | 2,033 | 8.05% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 27,765 | 2,829 | 10.19% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 25,493 | 2,094 | 8.21% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 26,866 | 2,313 | 8.61% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 26,796 | 2,193 | 8.18% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 33,349 | 3,297 | 9.89% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 28,908 | 2,110 | 7.3% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 29,692 | 2,491 | 8.39% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 30,622 | 2,584 | 8.44% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 32,477 | 3,009 | 9.27% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 29,680 | 2,106 | 7.1% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 28,637 | 2,367 | 8.27% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 29,038 | 2,527 | 8.7% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 31,759 | 3,326 | 10.47% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 29,442 | 2,343 | 7.96% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 30,611 | 2,914 | 9.52% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 30,656 | 2,590 | 8.45% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 33,229 | 3,314 | 9.97% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 30,598 | 2,296 | 7.5% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 32,547 | 2,888 | 8.87% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 32,415 | 2,740 | 8.45% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 34,939 | 3,574 | 10.23% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 32,011 | 2,346 | 7.33% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 33,092 | 2,946 | 8.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 34,271 | 2,694 | 7.86% |
沿革
1971年2月に株式会社遠織運送センターを設立し、貨物運送事業を開始。同年3月静都運輸株式会社、同年12月浜松協同運送株式会社に商号変更。1990年6月に倉庫業を開始。1992年8月に株式会社ハマキョウレックスに商号変更。2001年2月に東証二部に上場。2003年3月に東証一部に変更、現在は東証プライム。本社は静岡県浜松市に置く。同社は、国内大手の物流一括受託企業(3PL事業)のパイオニアである。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| エムエフカンパニー株式会社 | 2,310,000 | 12.31% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,286,000 | 12.19% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,397,000 | 7.44% |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,238,000 | 6.6% |
| 大須賀 正孝 | 500,000 | 2.66% |
| 大須賀 秀徳 | 499,000 | 2.66% |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 368,000 | 1.96% |
| 和佐見 勝 | 347,000 | 1.85% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 306,000 | 1.63% |
| 坪井 邦夫 | 279,000 | 1.49% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
会長
大須賀 正 孝 | 1941年3月3日 | (注４) | 500,000 |
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代表取締役
社長
大須賀 秀 徳 | 1967年7月17日 | (注３ ・４) | 499,000 |
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専務
取締役
執行役員
統括本部長
奥 津 靖 雄 | 1972年1月21日 | (注４) | 1,000 |
|
専務
取締役
執行役員
開発本
部長
山 岡 毅 | 1976年4月12日 | (注４) | 1,000 |
|
常務
取締役
執行役員
関東支
社長
有 賀 昭 男 | 1964年6月8日 | (注４) | 3,000 |
|
取締役
関西支
社長
那須田 貴 市 | 1970年4月6日 | (注４) | 3,000 |
| 取締役 宮 川 勇 | 1942年7月22日 | (注１ ・４) | - |
| 取締役 大 津 善 敬 | 1952年12月11日 | (注１ ・４) | - |
| 取締役 森 猛 | 1950年8月19日 | (注１ ・４) | - |
| 取締役 片 田 須美子 | 1979年4月14日 | (注１ ・４) | - |
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常勤
監査役
横 原 幸 男 | 1949年12月18日 | (注５) | 10,000 |
|
常勤
監査役
長谷川 晃 史 | 1956年5月21日 | (注２ ・６) | 1,000 |
| 監査役 杉 山 利 明 | 1947年11月14日 | (注２ ・７) | 1,000 |
(注)1.取締役宮川勇、大津善敬、森猛及び片田須美子は、社外取締役であります。
2.監査役長谷川晃史及び杉山利明は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。
4.取締役の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長の大須賀正孝氏は1941年3月生まれ。中学卒業後、7272ヤマハ発動機入社。トラック運転手を経て、1971年2月に同社を設立。代表取締役社長を経て、2007年6月に現職に就任した。静岡県トラック協会会長や全日本トラック協会副会長を歴任する。
代表取締役社長の大須賀秀徳氏は1967年7月生まれ。会長正孝氏の長男。東京経済大学経営学部を卒業後、IT関連企業を経て1992年4月に同社に入社。2003年6月に取締役、2008年6月に取締役副社長を経て、2010年1月に現職に就任した。静岡県トラック協会理事も兼任する。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 物流センター移転閉鎖損失 | 42,376 |
| 貨物自動車運送事業 | 24,986 |
事業モデル
主力の物流センター事業では、センター運営及びセンター配送を行う。物流センターは自社センター(44ヶ所)と借用センター(86ヶ所)を合わせて、計130か所を全国に整備。またコンサルティングを通して顧客の物流分野を包括的に代行する3PLを、1990年台初頭からいち早く導入して3PL業界のパイオニアとして存在感を示す。3PL事業では、商品の調達・管理から配送業務までを一括して代行し、効率的な物流サービスを提供する。主な取扱品目は、食品、繊維・アパレル、医薬・医療、雑貨、その他の5つで、食品がセグメント売上の約3割、繊維・アパレル、医薬・医療が各2割強を占める。
物流センター拡充に向けて、同社では全国規模で運送会社のM&Aを積極的に実施。2021年10月には香川県の運送会社、2022年2月には愛知県の運送会社をそれぞれ買収した。
貨物自動車運送事業では一般貨物運送と、全国規模で不特定多数の荷主の貨物をまとめて輸送する特別積み合わせ貨物運送を行う。
また、海外拠点は中国、香港、バングラディシュに物流センター(日本向け製品の検品)事業を展開する拠点、インドに合弁会社を設立している、いずれも非連結子会社。日本国内の顧客への満足度向上のため、顧客ニーズに応じた海外展開を図る。
国内運送業界では、1989年の｢貨物自動車運送事業法｣と｢貨物運送取扱事業法｣の改正により規制緩和され、当時に新規参入した層の経営交代期に差し掛かっているため、中小規模の事業者のM&Aは活発である。
競合他社
- 9069 センコーグループホールディングス（23年3月期売上高696,288百万円）
- 9058 トランコム（23年3月期売上高167,760百万円）
- 9086 日立物流（22年3月期売上高743,612百万円）
連結の範囲
当社グループは、当社のほか、連結子会社25社と非連結子会社5社から構成される。主要連結子会社には、貨物自動車運送事業の一翼を担い、総売上高の10%以上を占める近物レックス株式会社がある。
強み・弱み
強みとして、3PL事業における現場力が挙げられる。同社は国内の3PL事業のパイオニアとして20年以上に渡る、同事業における経験の蓄積を持つ。生産性や積載率等の重要指標を社員全員に共有し、日々取り組むべきことを柔軟に変更。現場起点で顧客の物流最適化に取り組むことで、効果的・効率的であるとともに、コスト競争力の高い物流サービスを提供する。また大口顧客は存在せず、取引業界も分散されているため、特定顧客、業界の業績変動リスクを過度に負っていない。近年は積極的なM&Aを行い、国内の物流センターの数は10年間で約1.6倍に拡大し、現在では130施設を数え、今後もさらなる新規開拓に注力する。
懸念点としては、軽油価格の変動による運送コストの増加(1リットル当たり単価1円の増加で年間35百万円コスト増)が挙げられる。
KPI
- 物流センター数
- 取扱品目別売上高
