四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 11,067 | 2,617 | 23.65% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 13,126 | 3,434 | 26.16% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 13,440 | 3,727 | 27.73% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 12,231 | 3,240 | 26.49% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q1 | 2017.03 | 2,502 | 684 | 27.34% |
FY2017.Q2 | 2017.06 | 2,414 | 659 | 27.3% |
FY2017.Q3 | 2017.09 | 2,913 | 662 | 22.73% |
FY2017.Q4 | 2017.12 | 3,103 | 977 | 31.49% |
FY2018.Q1 | 2018.03 | 5,193 | 1,188 | 22.88% |
FY2018.Q2 | 2018.06 | 6,323 | 1,065 | 16.84% |
FY2018.Q3 | 2018.09 | 6,578 | 1,714 | 26.06% |
FY2018.Q4 | 2018.12 | 7,384 | 1,784 | 24.16% |
FY2019.Q1 | 2019.03 | 6,311 | 1,414 | 22.41% |
FY2019.Q2 | 2019.06 | 6,204 | 1,341 | 21.62% |
FY2019.Q3 | 2019.09 | 6,104 | 990 | 16.22% |
FY2019.Q4 | 2019.12 | 5,882 | 972 | 16.52% |
FY2020.Q1 | 2020.03 | 6,182 | 1,173 | 18.97% |
FY2020.Q2 | 2020.06 | 6,471 | 1,407 | 21.74% |
FY2020.Q3 | 2020.09 | 6,346 | 1,321 | 20.82% |
FY2020.Q4 | 2020.12 | 6,562 | 629 | 9.59% |
FY2021.Q1 | 2021.03 | 6,684 | 755 | 11.3% |
FY2021.Q2 | 2021.06 | 8,875 | 1,709 | 19.26% |
FY2021.Q3 | 2021.09 | 9,093 | 2,157 | 23.72% |
FY2021.Q4 | 2021.12 | 9,968 | 2,253 | 22.6% |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 11,067 | 2,617 | 23.65% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 13,126 | 3,434 | 26.16% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 13,440 | 3,727 | 27.73% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 12,231 | 3,240 | 26.49% |
沿革
2010年12月にラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、株式会社RS Technologiesを設立。2013年3月に半導体生産設備の買取り・販売を開始。2015年3月に東証マザーズに上場。2016年9月に東証一部に変更。本社は東京都品川区。半導体製造装置用テストウェーハの再生加工で世界首位。
株主構成
2020年12月期有価証券報告書によると2020年12月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の方永義氏の資産管理会社であるR.S.TECH香港で保有割合30.6%、次いで株式会社日本カストディ銀行が信託口で11.6%、代表取締役社長の方永義氏が6.2%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が5.9%、ノルウェー政府が2.7%、取引先とみられる那須マテリアル株式会社が2.6%と続き、以下取引先企業、海外ファンド、同社取締役等が並ぶ。尚、変更報告書によるとBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンの保有割合が6.26%であると報告されている。外国人株式保有比率は30%以上。
取締役会
取締役は9名(社内6名、社外3名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。取締役の内3名が、同社がシリコンウェーハ再生事業を受け継いだラサ工業出身である。取締役の鈴木正行氏は不動産業界や建設業界等で数社を経て、当社に入社後は管理本部を経験。2019年1月に現職に就任した。取締役の蔵本誠氏は株式会社SUMCOや住友商事株式会社を経て、2018年に現職に就任した。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の方永義氏は1970年10月生まれ。中国出身で1988年8月に来日。城西国際大学大学院を卒業後、日本のタイヤ回収企業での勤務を経て独立、1999年1月に中古パソコン回収を行う株式会社永輝商事を設立。ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業をM&Aによって承継。2010年12月に同社を設立し、現職に就任した。
報告セグメント
「ウェーハ再生事業」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」の3セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業として、ソーラー事業や技術コンサルティングを行う「その他」がある。2021年12月期第1四半期は売上高6,684百万円の内、ウェーハ再生事業が2,912百万円で43.6%、プライムシリコンウェーハ製造販売事業が1,860百万円で27.8%、半導体関連装置・部材等が1,898百万円で28.4%、その他が0.2%を占める。
全社費用を除く営業利益の内訳は、ウェーハ再生事業が1,063百万円で利益率30%台後半、プライムシリコンウェーハ製造販売事業が▲211,064百万円で赤字、半導体関連装置・部材等が81百万円で1桁台前半だった。尚、プライムシリコンウェーハ事業は新工場立ち上げの影響による影響で売上高が前年比9.7%減、利益も研究開発活動を積極的に行った影響で赤字だったと説明されている。前年同期の利益率は14.5%だった。
事業モデル
ウェーハ再生事業では、半導体製造過程でのモニタリングに使用されるモニタウェーハの再生を行う。従来は使い捨てで使用されていたモニタウェーハを再生加工することで、顧客企業のコスト削減に貢献する。同事業で世界シェア3割を誇る、最大手企業である。
プライムシリコンウェーハ製造販売事業では、実際に半導体に使用されるウェーハの製造販売を行う。2018年1月に中国で設立した合弁会社を通して、中国大手プライムシリコンウェーハメーカーを連結子会社化。中国向けを中心に事業を展開する。
半導体関連装置・部材等の事業では、中古の半導体関連装置や消耗材を解体から組立までを一括して行い、中国国内に販売する。
世界的な半導体需要は、工場自動化や自動運転車の増加、データセンターの拡大により、増加傾向である。半導体需要の取り込みに向けて、同社では日本や台湾での増産体制や中国に置ける量産体制を整備する。
海外売上高は、高い水準で、中国向けが3割強、台湾向けが2割強、その他米国、欧州、アジア向けに売上がある。Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.(TSMC)と長年取引実績があり、2020年12月期の販売実績は全体の14.4%を占めた。
競合他社
ウェーハ研磨加工や再生加工を行う8155三益半導体工業株式会社(2020年5月期売上高92,075百万円)、半導体用ウェーハ世界首位の4063信越化学工業株式会社(2021年3月期1,496,906百万円)、半導体用ウェーハ世界2位の3436株式会社SUMCO(2020年12月期291,333百万円)、などが競合とみられる。
連結の範囲
連結子会社8社と持分法適用関連会社1社を持つ 。主要な連結子会社はウェーハ再生事業を担う台湾の1社と、プライムシリコンウェーハ製造販売事業を担う中国の1社である。両社それぞれの総売上高に占める売上高の比率は10%を超える。
強み・弱み
再生ウェーハの技術力が業界1位を誇るシェア強み。再生ウェーハの需要はウェーハ全体の需要の20%を占めており、再生加工費は新品のウェーハの約25%程度でリサイクルニーズが高い。同社がラサ工業株式会社から受け継いだ特異技術では、再生加工時に製品に与えるダメージを最小限に抑えることや微細な金属不純物の除去ができる。同技術により、ウェーハの再生回数を増やすことができ、顧客企業のさらなるコストダウンを実現する。同社の再生ウェーハの世界シェアは33%(2020年12月期)であり、過去5年間でシェアは約1.7倍、生産能力は約2.3倍に拡大。M&Aや生産設備への投資を積極的に行い、さらなるシェア拡大に注力する。懸念点としては、価格競争による再生ウェーハの市場価格低下が挙げられる。
KPI
KPIにはウェーハ再生事業における地域別出荷数構成比や半導体市場価格、市場規模動向および海外売上比率が高く為替動向などが挙げられる。
・地域別出荷数構成比(下図)
・半導体市場価格
・半導体市況(SOX指数など)
・為替(米ドル、中国元、台湾ドルなど)

業績
売上高は2016年12月期から2020年12月期までの5期で約2.9倍に増加した。2018年12月期からはプライムシリコンウェーハ製造販売事業での大手中国メーカーの連結子会社化による売上高が貢献。経常利益は2016年12月期から2018年12月期までの過去3期で約4.3倍に増益。2018年12月期以降は設備投資や研究開発費が増加し、2020年12月にかけて▲14.8%の減益。フリーCFは積極的な設備投資も営業CFの範囲にとどめプラス維持していたが、中国に新工場を建設した2020年12月期はマイナス。財務CFは2018年12月期と2019年12月期を除いてマイナスを推移。自己資本比率は2020年12月期で40.5%。前期の42.7%から悪化した。