6332 月島機械の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1905年8月に東京月島機械製作所が創業し、1917年5月には現商号の月島機械株式会社となる。1949年5月、東証上場、現在は東証プライム。1991年2月にマレーシアに、1993年4月にタイに、1994年11月には台湾に営業拠点としての関連会社を設立。1998年12月に廃棄物処理業へ参入、2005年3月に焼却関連分野を強化、同年8月には機器サービス事業の充実・強化を図る。2011年3月に中国の営業拠点を設立。2018年3月には株式会社日本製鋼所との間で協業に関する基本協定を締結し、2019年4月に室蘭工場を開設。現在は、上下水道関連施設を中心に、各種プラントの建設・維持管理及び関連機器の製造などを主な事業とする。

株主構成

2022年3月末時点での筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口が10.86%を保有。次いで、協業関係にある株式会社日本製鋼所で5.62%を保有する。以下は5%未満の保有率で、国内の機関投資家や金融機関の他に、業務提携契約を締結しているリース会社の東京センチュリー株式会社が3.99%(第5位)、従業員持株会が3.20%(第6位)、取引先持株会が3.13% (第7位)が保有するほか、ノルウェー政府が2.30%(第10位)を保有している点が特色。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は4名(うち1名は常勤で社内、他3名は非常勤で社外)、監査役会設置会社である。社内取締役は、代表権を持たない取締役常務執行役員の高野亨氏で、千代田化工建設を経て、2001年7月に当社に入社後、財務、経営企画の要職を歴任している。社外取締役には弁護士、富士通株式会社シニアアドバイザー、新日本製鐵株式会社元副社長が就任。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の山田和彦氏は1947年1月生まれ。弘前大学卒業後、1969年4月に入社。代表取締役専務、代表取締役社長などを経て2020年4月より現職。
代表取締役社長の福沢義之氏は1964年7月生まれ。東京都立大学卒業後、1990年4月入社。開発本部長、取締役などを経て2020年4月より現職。
代表取締役専務執行役員の鷹取啓太氏は1965年7月生まれ。1988年4月入社。常務執行役員、取締役などを経て2019年4月より現職。
代表取締役専務執行役員の川崎淳氏は1971年7月生まれ。1992年入社。常務執行役員、取締役などを経て2022年4月より現職。

報告セグメント

｢水環境事業｣ならびに｢産業事業｣を主要なセグメントと位置づけ、その他事業はその他としている。2022年3月期における外部顧客への売上高93,077百万円の構成比は、水環境事業が63.3%、産業事業が36.6%、その他(印刷・製本及び不動産賃貸事業等)が0.1%であった。また、同期のセグメント利益5,692百万円の構成比は、水環境事業が63.4%、産業事業が36.1%、その他が0.5%であった。特に売上高及び利益面での水環境事業の貢献度が高い。

事業モデル

各種施設用のプラント建設及び機器類製造、施設の運用・維持を事業とする。導入分野別に上下水道関連と製造業関連に大別され、前者を水環境事業が後者を産業事業が担当する。
水環境事業では浄水場及び下水処理場の設計・建設、これらの施設で使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等の機器の設計・製造・販売を行っている。施設の立ち上げのみならず、O&M(Operation & Management)や両者を一体化したPFI/DBOも事業とする。また、上下水道関係以外では廃棄物処理やそれに伴う廃熱を利用した発電などの事業を展開する。
産業事業においては化学、鉄鋼、食品の各産業向けのプラント・機器、排ガス処理装置、ごみ焼却炉などが主力となる。廃液燃焼システムでは国内シェア70%を誇る。本事業はマレーシアをはじめとする海外にも展開する。
2022年3月期有価証券報告書の開示では、地域ごとの売上高は日本が89.4%、アジアは7.8%、その他は2.8%。

競合他社

9551 メタウォーター(2022年3月期売上高135,557百万円)が上下水道施設の建設・運用を主力事業とする点で競合する。また、神戸製鋼所の子会社である神鋼環境ソリューション(2021年3月期売上高112,405百万円)も、水処理、廃棄物処理の分野で競合。また、バイオマス発電プラントなどに強みを持つ6013タクマ(2022年3月期売上高134,092百万円)も、廃棄物処理関連で競合先と言える。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社28社(うち連結子会社18社)、関連会社11社(うち持分法適用会社9社)で構成される(2022年3月末時点)。連結子会社のうち、運転管理及び事業運営の一角を担う月島テクノメンテサービス株式会社の売上高の連結売上高に占める比率は10%以上で28.6%である。

強み・弱み

水環境事業は、特に上下水道施設の運転・保守管理業務は景気に左右されにくく、安定した事業基盤である点が強み。一方、産業事業は米中貿易摩擦や新型コロナウィルス感染症など、外部経済環境による影響を受けやすい点は弱み。

KPI

売上高などの財務数値のほかに、同社より開示のある主要事業に関する下記項目がKPIとなるだろう。
①    水環境事業 受注高 767億円 (前期比+189億円)
②    水環境事業 売上高 590億円 (前期比+80億円)
③    産業事業 受注高 419億円 (前期比+47億円)
④    産業事業 売上高 341億円 (前期比▲55億円)

業績

2021年3月期は売上低迷と販管費増加が原因で減収減益となったが、2022年3月期は高水準の受注残高となるなかで、受注案件の順調な進捗により、売上高93,077百万円(前期比+2,524百万円)、経常利益6,502百万円(前期比+378百万円)と増収増益であった。営業CFは2018年3月期を除いた2019年3月期から2022年3月期までプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期の自己資本比率は51.8%。