2211 不二家の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1910年11月、藤井林右衛門が当時25歳で横浜にて洋菓子店・不二家を創業。1930年3月合名会社不二家に商号変更。1938年6月株式会社第二不二家を設立し、合名会社不二家を吸収合併。1938年12月株式会社不二家に商号変更。1946年8月本社を東京都中央区銀座に移転。1950年マスコットキャラクター「ペコちゃん」を制定。1962年東証第2部、大証第2部、名証第2部に上場。1965年2月東証・大証・名証をそれぞれ第1部に市場変更。1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁でビー・アールジャパン株式会社を設立し「サーティーワンアイスクリーム」の店舗展開を開始。その後さまざまな形で合弁会社等を設立するが、いずれも1990年から2000年代の間に業務提携を解消している。2007年3月山崎製パンと資本業務提携、その後連結子会社化。2020年10月に創業110周年を迎え、今に至る。

株主構成

有価証券報告書によると2020年12月末時点での筆頭株主は山崎製パン株式会社で保有比率は54.11%である。山崎製パンとは2007年の資本業務提携後、第三者割当増資により連結子会社化された。次いで、不二家不二栄会持株会が保有比率3.09%、株式会社バンダイナムコホールディングスが1.93%と続き、第4位以下は信託銀行や機関投資家が占めている。外国人株式保有比率は10%未満である。

取締役会

取締役は12名(社内10名、社外2名)、監査役は4名(社内2名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役のうちb>半数は不二家のプロパー、残り半数は山崎製パンのプロパー。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の山田憲典氏は1935年6月7日生まれ。明治大学法学部卒業。1960年3月山崎製パン入社、最高顧問まで務めた。2007年6月より同社の代表取締役会長職を担っている。
代表取締役社長の河村宣行氏は1954年11月生まれ。1977年東京経済大学経済学部経済学科を卒業後、同社に入社。2002年4月菓子事業本部広域営業部長、2003年6月より執行役に就任。2015年3月には常務取締役菓子事業本部長兼菓子事業本部マーケティング本部長兼食品事業担当に就任。2018年3月には専務取締役、2019年3月より現職である。

報告セグメント

「洋菓子事業」、「製菓事業」の2報告セグメントに大別され、2021年12月期第1四半期の売上高25,362百万円の構成比は洋菓子事業28.3%、製菓事業69.0%である。報告セグメントにはないが、キャラクターグッズ販売やライセンス使用料の売上高はその他に分類されている。

同社HP HOME>会社・IR情報>IR情報>IR資料>財務ハイライト

事業モデル

洋菓子事業はチェーン展開する店舗で、シュークリームやチョコレートケーキなどの一般的な洋生菓子を中心に販売。店舗数は2020年12月末時点で951店舗。広域流通企業向け和洋菓子の製造や小売展開するスイートガーデン、ダロワイヨジャポン、ファミリーレストラン形態の「不二家レストラン」を運営するレストラン事業なども同事業に含まれる。栃木県、埼玉県、大阪府、佐賀県に生産設備を有す。飲料や乳製品などは子会社で生産設備を有す。
製菓事業では「カントリーマアム」や「ミルキー」、「ホームパイ」、「LOOK」などのコンビニやスーパーの製菓コーナーに置いてある品を一般顧客向けに販売する。神奈川県の平塚と秦野、静岡県の富士裾野に工場を有す他、子会社でも生産設備を有す。中国杭州に連結子会社は生産工場を有し、ポップキャンディーなどの人気商品を中国でも展開する。売上高の90%以上は日本で、国別の実績開示はない。尚、主要な顧客として製菓事業を営む株式会社山星屋の開示があり、販売金額が売上高の10%強を占める。

競合他社

洋菓子事業、製菓事業のいずれにも多くの競合が存在する。洋菓子事業ではコージーコーナーは価格帯や出店戦略で競合する面が多い。一方、全国展開する洋菓子事業と製菓事業の両方を手掛けるメーカー・ブランドはすくない。

連結の範囲

株式会社不二家フードサービス、株式会社ダロワイヨジャパン、株式会社不二家東北、株式会社不二家神戸、B-Rサーティーワンアイスクリーム株式会社、不二家飲料果実株式会社、不二家乳業株式会社、不二家(杭州)食品有限公司、日本食材株式会社、株式会社不二家システムセンター、不二家テクノ株式会社、テクノ保険サービス株式会社の12社が連結子会社に該当する。

強み・弱み

「不二家」、「ミルキー」、「ペコちゃん」、「カントリーマアム」などのヒット商品を有し、会社・イメージキャラクター・不二家と言えばこのお菓子という、不二家独自のブランドが確立されている点が最大の強みである。さらに、サーティワンアイス(証券コード2268)を傘下に持つことによりそれぞれのシナジーを発揮できる点も他社にはない強みである。原材料の高騰や消費税増税等の影響を受けやすいことが懸念される点である。2007年に同社の定める消費期限を過ぎた原料を洋菓子に使用したことが発覚し、一大不祥事として問題化し、山崎製パン傘下入りした。背景には、コンビニスイーツ台頭への対応を誤ったことによる洋菓子部門の不振があった。コロナ化で新しい生活様式が定着し、人々の消費行動が変わる中、「お取り寄せスイーツ」などが新たな競合となり得るため、適切に事業対処していけるかが課題である。また、食品の安全性に関するリスクは恒常的な事業リスクである。

KPI

①店舗数の推移
②砂糖・バター・カカオ等の原料価格の推移
③新商品投入数
④キャンペーン実施数

業績

2016年12月期から2019年12月期までの業績を見ると、売上高は1,050億円前後で安定しているが、営業利益は11~25億円のレンジで変動が大きい。2020年3月期はコロナの影響で減収減益であった。近年では不採算店舗の閉鎖や、レストラン事業の集約を進めることで営業利益率の改善に努めて来ている。また、社外取締役に女優の酒井美紀氏を招聘するなど、CSR活動への取り組みも積極的である。営業CFは安定してプラス、投資CFは有形固定資産を売却した2017年12月期以外はマイナス。自己資本比率は60%台後半で推移している。