2004 昭和産業の業績について考察してみた

2004 昭和産業の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 81,907 -378 -0.46%
FY2024.Q1 2023.06 89,799 3,313 3.69%
FY2024.Q2 2023.09 85,783 4,039 4.71%
FY2024.Q3 2023.12 89,973 3,967 4.41%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 54,997 645 1.17%
FY2018.Q1 2017.06 58,279 1,903 3.27%
FY2018.Q2 2017.09 57,892 1,715 2.96%
FY2018.Q3 2017.12 60,892 1,824 3%
FY2018.Q4 2018.03 56,103 1,114 1.99%
FY2019.Q1 2018.06 64,520 2,695 4.18%
FY2019.Q2 2018.09 63,257 2,060 3.26%
FY2019.Q3 2018.12 67,025 2,598 3.88%
FY2019.Q4 2019.03 61,103 1,090 1.78%
FY2020.Q1 2019.06 64,343 2,730 4.24%
FY2020.Q2 2019.09 63,808 2,326 3.65%
FY2020.Q3 2019.12 65,002 2,730 4.2%
FY2020.Q4 2020.03 60,864 1,022 1.68%
FY2021.Q1 2020.06 61,117 2,284 3.74%
FY2021.Q2 2020.09 63,063 1,893 3%
FY2021.Q3 2020.12 66,400 2,790 4.2%
FY2021.Q4 2021.03 65,417 627 0.96%
FY2022.Q1 2021.06 68,875 1,042 1.51%
FY2022.Q2 2021.09 71,039 1,364 1.92%
FY2022.Q3 2021.12 75,341 2,011 2.67%
FY2022.Q4 2022.03 72,380 1,147 1.58%
FY2023.Q1 2022.06 80,688 1,815 2.25%
FY2023.Q2 2022.09 82,722 502 0.61%
FY2023.Q3 2022.12 89,736 2,245 2.5%
FY2023.Q4 2023.03 81,907 -378 -0.46%
FY2024.Q1 2023.06 89,799 3,313 3.69%
FY2024.Q2 2023.09 85,783 4,039 4.71%
FY2024.Q3 2023.12 89,973 3,967 4.41%

沿革

1936年2月、昭和産業株式会社として小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的に、宮城県にて設立された。 同年より肥料、小麦粉、食用油の製造を始める。1942年から1945年にかけて戦災などにより工場の休止、整理、売却が相次ぐも、1949年5月、東証一部へ上場。1961年には国内初の天ぷら専用粉「昭和天ぷら粉」を発売し、看板商品となる。ほか各種プレミックス品、植物油、糖化製品など幅広く商品提供をおこなう。1990年代からは各地の小麦粉製造販売会社や植物油の製造販売会社に積極的に資本参加し、2020年には糖化品、乳酸菌の製造販売会社へ資本参加している。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
伊藤忠商事㈱2,540,0007.6%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)2,228,0006.7%
㈱千葉銀行1,542,0004.6%
三井物産㈱|(常任代理人㈱日本カストディ銀行)1,540,0004.6%
ユアサ・フナショク㈱1,233,0003.7%
損害保険ジャパン㈱1,197,0003.6%
昭和産業取引先持株会1,147,0003.4%
農林中央金庫1,103,0003.3%
双日㈱1,000,0003%
カーギルジャパン合同会社940,0002.8%

取締役会

参照日時:2022/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 社長執行役員
新妻 一彦
1957年10月1日(注)451,500
取締役 専務執行役員 営業部門統轄、営業企画部・海外事業部・ソリューション営業部・飼料畜産部・穀物原料部担当
国領 順二
1960年5月17日(注)416,500
取締役 常務執行役員 管理部門統轄
大柳 奨
1959年4月25日(注)417,200
取締役 常務執行役員 ミックス・パスタ事業統括室・油脂部・食品部・支店担当
山口 龍也
1960年5月30日(注)420,400
取締役 常務執行役員 広域営業部・製粉部・糖質部担当
塚越 英行
1965年12月19日(注)46,600
取締役 常務執行役員 研究開発部門統轄、品質保証部担当
大野 正史
1964年11月2日(注)42,400
取締役
柳谷 孝
1951年11月13日(注)42,700
取締役
三上 直子
1961年3月12日(注)4200
取締役 (監査等委員)
齋藤 規生
1958年4月8日(注)59,400
取締役 (監査等委員)
吉田 幸宏
1958年11月2日(注)51,000
取締役 (監査等委員)
花田 秀則
1958年8月15日(注)5200

(注)1 取締役柳谷孝及び三上直子は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役吉田幸宏及び花田秀則は、社外取締役であります。

3 意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は21名(取締役兼務者6名を含む。)で構成されております。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 高橋 善樹 1959年4月13日生 1993年4月 弁護士登録 (注)2 - 2011年9月 太樹法律事務所設立 (現在に至る) (注)1 補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。 2 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7 監査等委員会の体制は次のとおりであります。 議長 齋藤規生、委員 吉田幸宏、委員 花田秀則

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員の新妻一彦氏は1957年10月生まれ。明治大学を卒業後、同社へ入社した。1998年頃、子会社数社で代表取締役社長に就いて経験を積み、2001年に広域営業本部長として同社に戻る。その後は製粉部長、執行役員と歴任し、2012年に取締役に就任。2020年4月より現職を務める。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
食品事業217,075
飼料事業45,012

「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」の4報告セグメントに大別される。各事業が取り扱う製品は以下のとおり。
●    製粉事業…業務用小麦粉、業務用プレミックス、パン、ふすま等
●    油脂食品事業…業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たんぱく、脱脂大豆、菜種油、米粕等
●    糖質事業…糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
●    飼料事業…配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
直近2021年3月期の売上高287,635百万円の構成割合は、製粉事業27.5%、油脂食品事業35.8%、糖質事業18.2%、飼料事業18.4%である。

会社資料よりPERAGARU_BLOG作成

事業モデル

天ぷら粉の最大手で、小麦粉や食用油の製造販売が主力。BtoBを主軸とし、売上比率は業務用約9割、家庭用約1割である。主な仕入先は8001伊藤忠商事、8031三井物産、株式会社カーギルジャパンとみられる。販売先は製パンメーカーや飲料メーカーなど食品加工業社や、スーパー、外食企業などの流通業者である。原料はカナダ、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、ウクライナなどから輸入。
原料となる穀物の調達から加工、商品提供までをグループ企業と協業しておこなう「穀物ソリューションカンパニー」として、顧客企業のプライベートブランド商品開発も担う。

昭和産業グループのご紹介 2022年1月26日

2021年3月に植物工場の操業を開始し、アグリビジネスの拡大を進めるとともに、台湾、中国、東南アジアでの事業展開を加速している。
食品業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費・ライフスタイルの変化にともない、コモディティ品の価格競争が激化している。アフターコロナを見据えると、観光・旅行、外食産業での消費者需要が急激に高まると予測される。また健康志向の高まりや消費ニーズの多様化によりベジタリアン・ビーガン市場が拡大傾向にある。

競合他社

  • 2002 日清製粉グループ本社(23年3月期売上高798,681百万円)
  • 2001 ニップン(23年3月期売上高365,525百万円)
  • 2602 日清オイリオグループ(23年3月期売上高556,565百万円)
  • 2613 J-オイルミルズ(23年3月期売上高260,410百万円)
  • 2607 不二製油グループ本社(23年3月期売上高557,410百万円)

強み・弱み

総合食品メーカーの中で、事業規模に対する取引先の多さが強みといえる。同社は国内トップの穀物取扱量を誇り、また国内で唯一4種の穀物を取り扱う。よって幅広い商品展開が可能となり、特定の取引先への依存を回避できている。一方、海外展開の遅れが課題。2018年にベトナムで合弁会社を設立したものの、採算が合わず解消している。少子高齢化により国内需要の先細りが避けられない反面、アジア新興国では中間所得層が増加しており、海外での売上拡大が急がれる。

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KPI

2017年度に掲げた9年間にわたる長期ビジョンにて、2022年度までに連結売上高280,000百万円、連結経常利益13,000百万円を経営目標として掲げており、これらはKPIとなりうる。また原料調達の観点から穀物の価格推移もKPIとして有力である。ここでは小麦の価格推移を以下に示す。
②    連結売上高:2022年3月期287,635百万円(前年比+0.8%、目標達成率91.4%)
②連結経常利益:2022年3月期6,576百万円(前年比▲9.3%、目標達成率70.9%)
③輸入小麦政府売渡価格:2022年10月72,530円/ t (前年同月比+17.3%)

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