2004 昭和産業の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1936年2月、昭和産業株式会社として小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的に、宮城県にて設立された。 同年より肥料、小麦粉、食用油の製造を始める。1942年から1945年にかけて戦災などにより工場の休止、整理、売却が相次ぐも、1949年5月、東証一部へ上場。1961年には国内初の天ぷら専用粉｢昭和天ぷら粉｣を発売し、看板商品となる。ほか各種プレミックス品、植物油、糖化製品など幅広く商品提供をおこなう。1990年代からは各地の小麦粉製造販売会社や植物油の製造販売会社に積極的に資本参加し、2020年には糖化品、乳酸菌の製造販売会社へ資本参加している。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年9月末日時点の筆頭株主は8001伊藤忠商事で7.6%を保有する。次いで信託銀行の信託口が7.0%を保有している。以下、保有割合5%未満で8031三井物産や2768双日といった商社、国内の銀行が上位を占める。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は11名(社内7名、社外4名)、社内7名のうち1名、社外4名のうち2名の計3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。代表取締役社長を含む6名の取締役は50代後半～60代で、プロパー社員とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員の新妻一彦氏は1957年10月生まれ。明治大学を卒業後、同社へ入社した。1998年頃、子会社数社で代表取締役社長に就いて経験を積み、2001年に広域営業本部長として同社に戻る。その後は製粉部長、執行役員と歴任し、2012年に取締役に就任。2020年4月より現職を務める。

報告セグメント

｢製粉事業｣、｢油脂食品事業｣、｢糖質事業｣、｢飼料事業｣の4報告セグメントに大別される。各事業が取り扱う製品は以下のとおり。
●    製粉事業…業務用小麦粉、業務用プレミックス、パン、ふすま等
●    油脂食品事業…業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たんぱく、脱脂大豆、菜種油、米粕等
●    糖質事業…糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
●    飼料事業…配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
直近2021年3月期の売上高287,635百万円の構成割合は、製粉事業27.5%、油脂食品事業35.8%、糖質事業18.2%、飼料事業18.4%である。

事業モデル

天ぷら粉の最大手で、小麦粉や食用油の製造販売が主力。BtoBを主軸とし、売上比率は業務用約9割、家庭用約1割である。主な仕入先は8001伊藤忠商事、8031三井物産、株式会社カーギルジャパンとみられる。販売先は製パンメーカーや飲料メーカーなど食品加工業社や、スーパー、外食企業などの流通業者である。原料はカナダ、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、ウクライナなどから輸入。
原料となる穀物の調達から加工、商品提供までをグループ企業と協業しておこなう｢穀物ソリューションカンパニー｣として、顧客企業のプライベートブランド商品開発も担う。

2021年3月に植物工場の操業を開始し、アグリビジネスの拡大を進めるとともに、台湾、中国、東南アジアでの事業展開を加速している。
食品業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費・ライフスタイルの変化にともない、コモディティ品の価格競争が激化している。アフターコロナを見据えると、観光・旅行、外食産業での消費者需要が急激に高まると予測される。また健康志向の高まりや消費ニーズの多様化によりベジタリアン・ビーガン市場が拡大傾向にある。

競合他社

製粉業界の売上高シェアは2002日清製粉グループ本社が約5割でトップ、次いで2001ニップンが約2割強、同社は約2割弱で3番手とみられる。
油脂食品事業では2602日清オイリオグループ(2021年3月期売上高約3,363億円)、2613J-オイルミルズ(2021年3月期売上高1,648億円)、2607不二製油グループ本社(2021年3月期 植物性油脂事業売上高約1,122億円)などが競合として挙げられる。同社油脂食品事業は売上高約905億円で4番手である。しかしながら同社は穀物の取扱量では日本一であり、国内食品メーカーの中で唯一4種(小麦・大豆・菜種・トウモロコシ)の穀物を取り扱う。また医薬用と食品用を合わせた結晶ブドウ糖の国内生産量でも70%のシェアを握る。

連結の範囲

連結子会社が26社、持分法適用会社は6社と多い。主要な子会社は同社各種製品を販売する昭産商事株式会社で、売上高の連結売上高に占める割合は10%を超える。

強み・弱み

総合食品メーカーの中で、事業規模に対する取引先の多さが強みといえる。同社は国内トップの穀物取扱量を誇り、また国内で唯一4種の穀物を取り扱う。よって幅広い商品展開が可能となり、特定の取引先への依存を回避できている。一方、海外展開の遅れが課題。2018年にベトナムで合弁会社を設立したものの、採算が合わず解消している。少子高齢化により国内需要の先細りが避けられない反面、アジア新興国では中間所得層が増加しており、海外での売上拡大が急がれる。

KPI

2017年度に掲げた9年間にわたる長期ビジョンにて、2022年度までに連結売上高280,000百万円、連結経常利益13,000百万円を経営目標として掲げており、これらはKPIとなりうる。また原料調達の観点から穀物の価格推移もKPIとして有力である。ここでは小麦の価格推移を以下に示す。
②    連結売上高:2022年3月期287,635百万円(前年比+0.8%、目標達成率91.4%)
②連結経常利益:2022年3月期6,576百万円(前年比▲9.3%、目標達成率70.9%)
③輸入小麦政府売渡価格:2022年10月72,530円/ t (前年同月比+17.3%)

業績

過去6期分の経営状況をみると、売上高は堅調に増加し233,206百万円から287,635百万円へ23.3%増となった。経常利益は物流費や人件費、エネルギーコストの上昇などから波があり、2018年3月期の7,737百万円を底に2020年3月期には10,160百万円まで成長。2022年3月期は6,576百万円で着地した。生産設備といった有形固定資産を保有しており、投資CFは恒常的にマイナス。営業CFはプラス推移である。自己資本比率は44%～50%で推移している。