四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2022.Q4 | 2022.02 | 47,623 | 149 | 0.31% |
| FY2023.Q1 | 2022.05 | 47,414 | 1,694 | 3.57% |
| FY2023.Q2 | 2022.08 | 50,444 | 1,682 | 3.33% |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 49,313 | 1,283 | 2.6% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.02 | 51,580 | 11 | 0.02% |
| FY2018.Q1 | 2017.05 | 54,364 | 1,602 | 2.95% |
| FY2018.Q2 | 2017.08 | 57,936 | 1,609 | 2.78% |
| FY2018.Q3 | 2017.11 | 54,038 | 728 | 1.35% |
| FY2018.Q4 | 2018.02 | 52,765 | -208 | -0.39% |
| FY2019.Q1 | 2018.05 | 54,461 | 1,116 | 2.05% |
| FY2019.Q2 | 2018.08 | 57,114 | 578 | 1.01% |
| FY2019.Q3 | 2018.11 | 53,082 | -33 | -0.06% |
| FY2019.Q4 | 2019.02 | 51,039 | -135 | -0.26% |
| FY2020.Q1 | 2019.05 | 54,284 | 1,115 | 2.05% |
| FY2020.Q2 | 2019.08 | 55,532 | 859 | 1.55% |
| FY2020.Q3 | 2019.11 | 52,098 | 988 | 1.9% |
| FY2020.Q4 | 2020.02 | 51,667 | -241 | -0.47% |
| FY2021.Q1 | 2020.05 | 46,330 | 215 | 0.46% |
| FY2021.Q2 | 2020.08 | 50,261 | 990 | 1.97% |
| FY2021.Q3 | 2020.11 | 49,726 | 1,743 | 3.51% |
| FY2021.Q4 | 2021.02 | 47,992 | 384 | 0.8% |
| FY2022.Q1 | 2021.05 | 47,058 | 1,355 | 2.88% |
| FY2022.Q2 | 2021.08 | 48,922 | 1,837 | 3.75% |
| FY2022.Q3 | 2021.11 | 48,723 | 1,100 | 2.26% |
| FY2022.Q4 | 2022.02 | 47,623 | 149 | 0.31% |
| FY2023.Q1 | 2022.05 | 47,414 | 1,694 | 3.57% |
| FY2023.Q2 | 2022.08 | 50,444 | 1,682 | 3.33% |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 49,313 | 1,283 | 2.6% |
沿革
1964年3月東京都にて日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売及び化成品の販売を開始。1964年10月日洋産業株式会社に商号変更。1971年7月子会社の現株式会社日洋を設立、食材の輸入販売を開始。1975年5月子会社の日洋デリカ株式会社設立、米飯群の製造販売を開始。1978年6月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始。1984年3月株式会社わらべや本店(日洋デリカ株式会社から商号変更)を吸収合併し、わらべや日洋株式会社に商号変更。1999年11月東証二部上場、2003年8月東証一部に変更。2016年9月持株会社体制へ移行し、わらべや日洋ホールディングス株式会社に商号変更。セブンイレブンと取引厚い、中食業界のトップ企業。
株主構成
有価証券報告書によると2021年8月末時点の筆頭株主は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンで保有割合12.46%。同社代表取締役社長の資産管理会社である株式会社大友アセットマネジメントが7.66%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が6.71%、日本カストディ銀行の信託口が5.38%で続き、以降は保有割合5%未満で同社代表取締役社長、わらべや日洋ホールディングス共栄会、国内外金融機関および生保、個人(大友恭子氏)が名を連ねる。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。
取締役会
取締役は9名(社内6名、社外3名)、うち監査等委員4名 (社内1名、社外3名)、監査等委員会設置会社である。社内取締役は全員が中途入社とみられるが、その経歴は様々である。
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。代表取締役社長の大友啓行氏は1962年1月生まれ。日本大学卒業後、1984年4月株式会社ホーメル入社、株式会社日洋を経て、1989年5月同社に入社。1991年5月取締役に就任、2015年5月より代表取締役を務める。
代表取締役副社長の辻英男氏は1964年1月生まれ。1997年2月に同社連結子会社の現株式会社ベストランスに入社、その後わらべや北海道株式会社等、持株会社傘下の事業会社で取締役等を歴任。2021年5月より代表取締役を務める。
報告セグメント
食品関連事業、食材関連事業、物流関連事業、食品製造関連事業の4報告セグメントと、人材派遣関連事業(2021年6月に撤退)などのその他に大別される。2022年2月期第2四半期の売上高内訳は下図の通りで、食品関連事業が85%強を占める。営業利益に関しても全社費用控除前利益の91.8%を同事業で計上した。(食品製造設備関連事業は赤字)
事業モデル
同社グループは、米飯、調理パン、惣菜、和菓子などの調理済食品の製造・販売および食品用材料の仕入・加工・販売、それらにかかる配送、食品製造設備等の販売を事業としている。食品関連事業では調理済食品の製造・販売を子会社のわらべや日洋株式会社等で行い、北海道から関西・四国までのコンビニ向けに製品提供している。株式会社セブン-イレブン・ジャパンが主要取引先で、2022年2月期では売上高の78.8%を占めた。海外のセブン-イレブンにも製品を供給しており、米国、中国に製造販売子会社を持つ。
食材関連事業はわらべや日洋株式会社や他の食品メーカーに水産加工物など食品用材料の販売を、物流関連事業は食品の仕分・配送を行っている。
中食業界はコロナ禍の影響を受けたものの、女性就業率の上昇や単身者、高齢者世帯の増加に伴い今後も拡大が続くものと考えられる。
競合他社
非上場企業で、同社同様にセブン-イレブン・ジャパンを販売先とする株式会社武蔵野ホールディングスが主たる競合に該当。そのほか、ファミリーマート向け中心に米飯加工品を製造する2903シノブフーズ(2021年3月期売上高49,779百万円)、2669カネ美食品(2021年2月期売上高75,529百万円)などが挙げられる。
連結の範囲
連結子会社9社、持分法適用関連会社1社を持つ。調理済食品の製造・販売を行うわらべや日洋食品株式会社や食品用材料の仕入・販売を行う株式会社日洋などの事業会社で構成される。
強み・弱み
セブン‐イレブン・ジャパン株式会社との長年(1978年6月以来)の安定した取引関係が強み。一方でセブン-イレブン・ジャパン株式会社に対する売上高は全体の78.8%を占め、同グループの経営戦略の変更などが、同社業績に影響を与えると考えられる。また、中食業界全体に共通して、材料費と労務費がコストに占める比率が高い。米とパンの原材料価格の変動が業績に与える影響も大きく構造的なリスク要因である。
KPI
①中食市場規模(9.8兆円、惣菜白書2021)
②セブン-イレブン店舗数、売上高(下図は店舗数で2021年11月末現在21,218店)
業績
2018年3月期を境に、連続増収が途絶え3期連続減収。おにぎり100円セール実施回数減少、コロナ禍における外出・レジャー需要低迷によるおにぎりの売上減少などが要因。営業利益は人手不足に伴う労働コストや物流コスト上昇により低迷、営業利益率は2019年2月期に0.7%まで低下したが、工場再編等により2021年2月期には1.7%まで回復している。フリーCFは概ね毎期プラス、自己資本比率は50%台で推移している。
