7463 アドヴァンの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1975年3月、輸入セラミックタイルの販売を目的とし、株式会社アドヴァンとして設立。1982年には規格石材の輸入販売を開始。建材のファブレスメーカーとしてタイルや大理石、水回り周辺といった商品の開発・輸入・販売を手掛け成長。1995年10月には日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年3月、東証一部へ上場。現在は東証スタンダード。2021年7月株式会社アドヴァングループへ商号変更。建築用仕上材の輸入販売を中心に、関連事業を展開する。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の大株主は、株式会社不二総業が34.08%、創業者一族の関連会社とみられる山形兄弟株式会社が6.32%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.86%、以下は5%以下で創業者の親族とみられる株主などが並ぶ。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名はいずれもプロパー。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の山形雅之助氏は1970年1月生まれ。明治大学商学部卒業後、1993年2月に同社入社。1998年6月、取締役商品部長に就任。2002年6月の同社代表取締役専務、2004年4月の同社代表取締役社長就任を経て、2019年6月より現職である同社代表取締役会長に就任した。尚、前任の創業者山形雅二氏に次いで2代目社長であった。
代表取締役社長の末次廣明氏は1957年1月生まれ。福岡県立水産高校卒業。1985年12月に同社入社。1996年6月、同社取締役東京支店営業二部長に就任。2008年4月の同社取締役副社長営業統括、2018年4月の同社代表取締役副社長営業統括就任を経て、2019年6月より現職である同社代表取締役社長に就任した。

報告セグメント

｢建材関連事業｣、｢不動産賃貸事業｣、｢その他｣の3報告セグメントに大別される。2023年3月期第1四半期の売上高4,564百万円の構成比は、建材関連事業78.9%、不動産賃貸事業9.9%、その他11.2%となっている。なお、調整額は▲919百万円であり、連結損益計算書計上額は4,564百万円。セグメント利益は、建材関連事業814百万円、不動産賃貸事業307百万円、その他96百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は903百万円であった。

事業モデル

主力事業の建材関連事業は、法人向けには店舗や商業施設など、個人向けには住宅やマンションなどに対し、タイルや石材をはじめとする床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水回り商品を販売する。自社生産設備を持たないファブレスメーカーとして、海外メーカーと共同で商品を開発・製造し、輸入販売する。建材・家具業界では、一般向けと業者向けに2割程度の価格の開きがあることが多いが、カタログやウェブサイトで販売価格を明示し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する点が特徴。東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の国内5カ所にショールームを展開。
不動産賃貸事業では同社本社ビルや物流センター、社宅の賃貸・管理を手掛ける。
その他に分類されているのは物流管理業とHRB事業。物流管理業は、同社が国内3か所に擁する物流センターなどでの入出庫管理が中心。HRB事業は海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターなどへ卸売販売する。

経営環境は不透明な状況が続くが、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を進め、グリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めるとしている。また、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるとともに、引き続きユニットバスの製造並びに販売やシステムキッチンの販売など、住宅設備分野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指すとのこと。

競合他社

建材メーカーとして競合する企業は多いが、海外からの輸入石材やタイルを専業に取り扱う点で目立った競合はいない。キッチンや水回りの一部の建材では、カタログ販売が主で消費者へも水回りの建材などを販売する3187サンワカンパニー (直近決算期売上高112億円)などが挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社4社で構成され、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とする。

強み・弱み

ファブレス建材メーカーとして世界350社と取引し、20,000点もの取扱商品数を誇る。また同社製品は品質・デザイン性の高さに定評がある。一方、仕入れを海外に依存する同社の性質上、仕入先国の政治・経済情勢、為替相場が経営上のリスクとなり得る。デリバティブ評価損益が経常利益にあたる影響が大きい点も弱みと言える。更に重くて嵩張る商品の性質上その海上運搬にかかるコストとしてCIF価格などにも影響をうけるものと見られる。

KPI

KPIとみられる開示はないが、各事業の売上高や為替レートなどがKPIと想定される。

業績

2018年3月期から2022年3月期までの5期をみると、売上高は20,523百万円から17,566百万円、経常利益は4,953百万円から5,751百万円と減収増益。為替変動リスクを回避するための為替予約により、デリバティブ評価益の計上が大きい。2022年3月期は1,325百万円を計上している。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは2019年3月期以外マイナス。2023年3月期第1四半期の自己資本比率は70.3%。