四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 12,532 | 611 | 4.88% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 11,201 | 224 | 2% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 11,316 | 819 | 7.24% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 12,065 | 806 | 6.68% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 7,013 | 263 | 3.75% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 6,744 | 318 | 4.72% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 7,691 | 418 | 5.43% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 8,394 | 492 | 5.86% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 8,092 | 308 | 3.81% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 7,741 | 346 | 4.47% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 8,621 | 336 | 3.9% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 9,554 | 473 | 4.95% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 8,692 | 289 | 3.32% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 8,402 | 530 | 6.31% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 9,450 | 594 | 6.29% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 8,533 | 432 | 5.06% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 8,273 | 198 | 2.39% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 5,810 | 108 | 1.86% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 8,586 | 423 | 4.93% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 9,676 | 635 | 6.56% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 9,888 | 447 | 4.52% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 9,118 | 677 | 7.42% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 9,854 | 638 | 6.47% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 11,913 | 1,016 | 8.53% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 12,568 | 809 | 6.44% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 10,776 | 856 | 7.94% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 11,109 | 772 | 6.95% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 12,532 | 611 | 4.88% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 11,201 | 224 | 2% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 11,316 | 819 | 7.24% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 12,065 | 806 | 6.68% |
沿革
1994年8月にカメラ専門店｢Map Camera｣を創業し、カメラ事業を開始。2005年8月にシュッピン株式会社を設立し、カメラ事情を譲受。2006年6月に時計の店舗買取・販売事業を開始。2012年12月に東証マザーズに上場。2015年12月に東証一部に上場。本社は東京都新宿区。東証プライム市場に区分。カメラや時計を中心に専門商材をネットや店舗で販売 する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,946,700 | 13.95% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,449,100 | 11.59% |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,240,892 | 5.87% |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 1,118,000 | 5.29% |
| 株式会社エムジー | 1,060,000 | 5.02% |
| 鈴木 慶 | 714,990 | 3.38% |
| CACESIS BANC/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 704,300 | 3.33% |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 690,000 | 3.26% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 663,561 | 3.14% |
| KIA FUND 136(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 533,300 | 2.52% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長社長執行役員CEO 小野 尚彦 | 1973年11月16日 | 注３ | 36,018 |
| 取締役上席執行役員CIO 澤田 龍志 | 1973年7月26日 | 注３ | 16,917 |
| 取締役上席執行役員COO営業本部長 齋藤 仁志 | 1978年1月19日 | 注３ | 21,155 |
| 取締役 村田 真一 | 1968年3月7日 | 注３ | 300 |
| 取締役 滝ヶ﨑 裕二 | 1970年2月9日 | 注３ | - |
| 取締役 草島 智咲 | 1965年4月8日 | 注３ | - |
| 常勤監査役 米田 康宏 | 1955年1月10日 | 注４ | 5,000 |
| 監査役 畑尾 和成 | 1962年2月16日 | 注５ | 16,000 |
| 監査役 芦澤 光二 | 1950年11月24日 | 注５ | 5,000 |
注) 1.取締役 村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲は社外取締役であります。
2.監査役 畑尾和成、芦澤光二は社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載しております。
7.当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、2018年4月1日より執行役員制度を導入いたしました。2022年6月24日現在の執行役員は上記取締役執行役員(3名)のほか次の4名であり、その担当業務は記載のとおりであります。執行役員 金川 力 営業本部副本部長 MapCamera事業部長執行役員 岡部 梨沙 管理本部本部長 人事部長 総務部長執行役員CFO 林 浩史 コーポレート戦略本部本部長 経営企画室長執行役員 松崎 真紀子 情報システム本部本部長 システム開発部部長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長兼社長執行役員CEOの小野尚彦氏は1973年11月生まれ。2000年1月に株式会社マップグループに入社後、2006年3月に同社に入社。2011年10月に取締役、2015年4月に取締役副社長、2016年3月に代表取締役社長を経て、2018年4月に現職に就任した。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| カメラ事業 | 17,592 |
| 時計事業 | 5,155 |
| 筆記具事業 | 208 |
| 自転車事業 | 427 |
｢カメラ事業｣、｢時計事業｣、｢筆記用具事業｣、｢自転車事業｣の4セグメントに大別される。2022年3月期の売上高43,453百万円の内、カメラ事業が27,904百万円で64.2%、時計事業が14,364百万円で33.1%、筆記用具事業が391百万円で0.9%、自転車事業が792百万円で1.8%を占める。カメラ事業が中心となってセグメント利益を創出しており、筆記用具事業はマイナスなこともある。
事業モデル
主力のカメラ事業では、｢Map Camera｣の屋号でデジタルカメラやフィルムカメラ、交換レンズ等の関連機器を販売する。新品から中古品まで取り扱い、ライカやハッセル等の人気機種も取り扱う。新品カメラの国内シェアは約8~10%で、中古カメラは約20~23%を占める。2021年3月より中古カメラの買取・販売価格を需給に合わせてタイムリーに自動設定するAI｢AIMD｣を導入。買取価格と販売価格の最適化による利益率の向上を目指す。
時計事業では、｢GMT｣の屋号で新品及び中古時計を販売する。フォーマルな時計からスポーツ時計まで幅広く取り扱い、エキスパートによるサービスを提供する時計専門店として展開する。またロレックスやカルティエ等のレディース時計やブランドバッグを取り扱う｢BRILLER｣も運営する。2021年の国内の輸入時計市場は約5,857億円であるのに対し、同社のシェアは約140億円 である。ロレックスを中心に商品ラインナップの拡充を行い、国内外でのシェア拡大を狙う。
筆記用具事業では、｢KINGDOM NOTE｣の屋号でブランド万年筆やボールペン等の国内外の筆記用具を販売する。自転車事業では、｢CROWN GEARS｣の屋号でロードバイクやマウンテンバイク、関連パーツ・アクセサリー等の販売を行う。
全事業で共通して新品と中古品の両方を扱い、新品はメーカーや問屋から仕入れ、中古品は個人顧客からの買取で仕入れる。各事業においてインターネットと実店舗の両方を展開し、実店舗はそれぞれ1店舗のみ運営する。
2022年3月期時点のWeb会員数は568,813人で、毎月4000~5000人ペースで増加。会員の年齢層は10代から30代までが41.4%を占め、インスタグラム等のSNSからの流入により10代から30代までの女性比率は22.6%に達する。
競合他社
- 2780 コメ兵ホールディングス（23年3月期売上高86,113百万円）
- 9270 バリュエンスホールディングス（23年8月期売上高76,130百万円）
連結の範囲
連結の対象となる子会社や関連会社を持たない。
強み・弱み
強みとして新品と中古品の両方を取り扱っている点が挙げられる。同社では価値の下がりにくい商材を限定して取り扱い、新品・中古品ともに幅広い商品群を顧客に提供する。商材ごとに商品知識に富んだエキスパートを配置し、専門性の高いサービスを実現。中古品の下取りと新品を提供の両方をカバーすることで、顧客の利便性の向上やリピート客の増加に寄与する。一方、同社の商材は市場動向により商品価格の変動するため、懸念点として商品価格の下落リスクが挙げられる。
KPI
KPIには①EC売上高、②EC売上高における自社サイト比率、③売上高に占める中古品比率、カメラ事業における④中古EC買取比率、⑤下取・先取交換件数、⑥Web会員数、⑦Web会員のアクティブ率、⑧欲しいリストの登録商品数、⑨入荷お知らせメール登録数が挙げられる。
①EC売上高(2022年3月期):31,350百万円
②EC売上高における自社サイト比率:81.3%
③売上高に占める中古品比率(同):55.0%
④カメラ事業における中古EC買取比率(2022年3月期第4四半期):79.5%
⑤カメラ事業における下取・先取交換件数(同):14,637件
⑥Web会員数(同):568,813人
⑦Web会員のアクティブ率(同):4.86%
⑧欲しいリストの登録商品数(同):1,702,028件
⑨入荷お知らせメール登録数(同):101,688件
