3179 シュッピンの業績について考察してみた

3179 シュッピンの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q3 2021.12 11,913 1,016 8.53%
FY2022.Q4 2022.03 12,568 809 6.44%
FY2023.Q1 2022.06 10,776 856 7.94%
FY2023.Q2 2022.09 11,109 772 6.95%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 7,013 263 3.75%
FY2018.Q1 2017.06 6,744 318 4.72%
FY2018.Q2 2017.09 7,691 418 5.43%
FY2018.Q3 2017.12 8,394 492 5.86%
FY2018.Q4 2018.03 8,092 308 3.81%
FY2019.Q1 2018.06 7,741 346 4.47%
FY2019.Q2 2018.09 8,621 336 3.9%
FY2019.Q3 2018.12 9,554 473 4.95%
FY2019.Q4 2019.03 8,692 289 3.32%
FY2020.Q1 2019.06 8,402 530 6.31%
FY2020.Q2 2019.09 9,450 594 6.29%
FY2020.Q3 2019.12 8,533 432 5.06%
FY2020.Q4 2020.03 8,273 198 2.39%
FY2021.Q1 2020.06 5,810 108 1.86%
FY2021.Q2 2020.09 8,586 423 4.93%
FY2021.Q3 2020.12 9,676 635 6.56%
FY2021.Q4 2021.03 9,888 447 4.52%
FY2022.Q1 2021.06 9,118 677 7.42%
FY2022.Q2 2021.09 9,854 638 6.47%
FY2022.Q3 2021.12 11,913 1,016 8.53%
FY2022.Q4 2022.03 12,568 809 6.44%
FY2023.Q1 2022.06 10,776 856 7.94%
FY2023.Q2 2022.09 11,109 772 6.95%

沿革

1994年8月にカメラ専門店「Map Camera」を創業し、カメラ事業を開始。2005年8月にシュッピン株式会社を設立し、カメラ事情を譲受。2006年6月に時計の店舗買取・販売事業を開始。2012年12月に東証マザーズに上場。2015年12月に東証一部に上場。本社は東京都新宿区。東証プライム市場に区分。カメラや時計を中心に専門商材をネットや店舗で販売 する。

株主構成

四半期報告書によると、2022年9月30日時点の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口が16.14%、次いで株式会社日本カストディ銀行の信託口で10.58%、株式会社エムジーが5.09%、その他は保有割合5%未満でGOLDMAN SACHS & CO.REGやBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019、NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATYなどの海外金融機関が続き、創業者の鈴木慶氏も並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は6名(社内2名、社外3名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役兼上席執行役員CIOの澤田龍志氏は日本アジア投資株式会社で在籍中に同社取締役に就任し、一度退任。同社に入社後、2018年4月に現職に就任した。その他1名の取締役は株式会社マップグループ出身のプロパーである。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼社長執行役員CEOの小野尚彦氏は1973年11月生まれ。2000年1月に株式会社マップグループに入社後、2006年3月に同社に入社。2011年10月に取締役、2015年4月に取締役副社長、2016年3月に代表取締役社長を経て、2018年4月に現職に就任した。

報告セグメント

「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記用具事業」、「自転車事業」の4セグメントに大別される。2022年3月期の売上高43,453百万円の内、カメラ事業が27,904百万円で64.2%、時計事業が14,364百万円で33.1%、筆記用具事業が391百万円で0.9%、自転車事業が792百万円で1.8%を占める。カメラ事業が中心となってセグメント利益を創出しており、筆記用具事業はマイナスなこともある。

事業モデル

主力のカメラ事業では、「Map Camera」の屋号でデジタルカメラやフィルムカメラ、交換レンズ等の関連機器を販売する。新品から中古品まで取り扱い、ライカやハッセル等の人気機種も取り扱う。新品カメラの国内シェアは約8~10%で、中古カメラは約20~23%を占める2021年3月より中古カメラの買取・販売価格を需給に合わせてタイムリーに自動設定するAI「AIMD」を導入。買取価格と販売価格の最適化による利益率の向上を目指す。
時計事業では、「GMT」の屋号で新品及び中古時計を販売する。フォーマルな時計からスポーツ時計まで幅広く取り扱い、エキスパートによるサービスを提供する時計専門店として展開する。またロレックスやカルティエ等のレディース時計やブランドバッグを取り扱う「BRILLER」も運営する。2021年の国内の輸入時計市場は約5,857億円であるのに対し、同社のシェアは約140億円 である。ロレックスを中心に商品ラインナップの拡充を行い、国内外でのシェア拡大を狙う。
筆記用具事業では、「KINGDOM NOTE」の屋号でブランド万年筆やボールペン等の国内外の筆記用具を販売する。自転車事業では、「CROWN GEARS」の屋号でロードバイクやマウンテンバイク、関連パーツ・アクセサリー等の販売を行う。
全事業で共通して新品と中古品の両方を扱い、新品はメーカーや問屋から仕入れ、中古品は個人顧客からの買取で仕入れる。各事業においてインターネットと実店舗の両方を展開し、実店舗はそれぞれ1店舗のみ運営する。
2022年3月期時点のWeb会員数は568,813人で、毎月4000~5000人ペースで増加。会員の年齢層は10代から30代までが41.4%を占め、インスタグラム等のSNSからの流入により10代から30代までの女性比率は22.6%に達する。

2022年3月期 決算説明資料

競合他社

中古ブランド品販売で国内首位の2780コメ兵ホールディングス (2022年3月期売上高71,148百万円) 、中古ブランド品販売国内2位でオークション形式での販売を行う9270バリュエンスホールディングス (2022年8月期同63,385百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結の対象となる子会社や関連会社を持たない

強み・弱み

強みとして新品と中古品の両方を取り扱っている点が挙げられる。同社では価値の下がりにくい商材を限定して取り扱い、新品・中古品ともに幅広い商品群を顧客に提供する。商材ごとに商品知識に富んだエキスパートを配置し、専門性の高いサービスを実現。中古品の下取りと新品を提供の両方をカバーすることで、顧客の利便性の向上やリピート客の増加に寄与する。一方、同社の商材は市場動向により商品価格の変動するため、懸念点として商品価格の下落リスクが挙げられる。

KPI

KPIには①EC売上高、②EC売上高における自社サイト比率、③売上高に占める中古品比率、カメラ事業における④中古EC買取比率、⑤下取・先取交換件数、⑥Web会員数、⑦Web会員のアクティブ率、⑧欲しいリストの登録商品数、⑨入荷お知らせメール登録数が挙げられる
①EC売上高(2022年3月期):31,350百万円
②EC売上高における自社サイト比率:81.3%

2022年3月期 決算説明資料

③売上高に占める中古品比率(同):55.0%

2022年3月期 決算説明資料

④カメラ事業における中古EC買取比率(2022年3月期第4四半期):79.5%

2022年3月期 決算説明資料

⑤カメラ事業における下取・先取交換件数(同):14,637件

2022年3月期 決算説明資料

⑥Web会員数(同):568,813人

2022年3月期 決算説明資料

⑦Web会員のアクティブ率(同):4.86%

2022年3月期 決算説明資料

⑧欲しいリストの登録商品数(同):1,702,028件

2022年3月期 決算説明資料

⑨入荷お知らせメール登録数(同):101,688件

2022年3月期 決算説明資料

業績

売上高は2018年3月期から2020年3月期にかけて、認知度向上による新規会員の獲得や商品の買い替え促進により、+12.1%に増加。2021年3月期はコロナ禍でのメーカーの製造ライン停止による商品供給不足や、入国制限によるインバウンド需要の低下により前期比▲2.0%に減少した。2022年3月期は、カメラ事業での需要拡大や時計事業でのロレックスの価格高騰により、前期比+28.0%に増加した。経常利益は2018年3月期から2020年3月期にかけて+14.1%に増益。2020年3月期は店舗移転やリニューアルに伴う設備投資や、他社ポータルサイトでの取引増加による利用手数料の増加が響き、前期比▲6.4%に減益。2022年3月期はAIMDにより売上高を伸ばしつつも高水準の売上総利益率を維持し、前期比+96.3%の増益となった。フリーCFは2018年3月期と2021年3月期を除いてプラスを推移。自己資本比率は40%台後半から50%台前半を推移していたが、2022年3月期は37.9%と大幅に悪化 した。

関連ありそうな記事