3556 リネットジャパングループの業績について考察してみた

3556 リネットジャパングループの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2000年7月インターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的に株式会社リサイクルブックセンターを三重県で設立。2000年8月日本最大級のオンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社GAZOOモール内に開設。2000年12月株式会社イーブックオフに、2005年10月ネットオフ株式会社に社名変更。2013年3月小型家電リサイクル回収を目的としてリネットジャパン株式会社を設立。2014年9月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化し、同年10月リネットジャパングループ株式会社に社名変更。2016年12月東証マザーズへ上場、現在は東証グロース。2018年1月カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、METREY HR CO,LTD.(現連結子会社)設立。2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号変更。「ReNet.jp」ブランドで展開する小型家電リサイクル事業や「NET OFF」ブランドで展開するインターネット・リユース事業などを営む

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の黒田武志氏で24.00%を保有。同氏の資産管理会社である合同会社TKコーポレーションが4.02%を保有し、併せて28.02%を保有。そのほか、株式会社SBI証券、豊田通商株式会社、信託銀行の信託口や証券投資信託口などが並ぶ。

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、うち3名は監査等委員(社内1名、社外2名)。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役4名は、株式会社USEN、山一證券株式会社、みずほ銀行、株式会社デンソーなどの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の黒田武志氏は1965年11月生まれ。大阪市立大学を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。1998年4月株式会社ブックオフウェーブの代表取締役社長に就任。その後2000年7月に同社を設立し、現職へ就任。国内外におけるグループ企業の役員を複数兼任。

報告セグメント

「国内Re事業」、「海外金融・HR事業」の2報告セグメントに大別される。2022年9月期第2四半期の営業収益4,105百万円の構成比は、国内Re事業87.1%、海外金融・HR事業12.9%%である。セグメント利益は、国内Re事業600百万円、海外金融・HR事業▲93百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は167百万円であった。

事業モデル

国内Re事業では、リユース及びリサイクルビジネスを展開する。リユースビジネスでは、「NET OFF」で展開する自社サイトにてユーザーから多様な商品を宅配買取し、自社運営のインターネット店舗やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じて販売を行う。同社によると、同社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーでは、インターネットを利用した買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長するとみられる。リサイクルビジネスでは、不要となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、PCや携帯電話を破棄する際のデータ消去サービスも有償で提供する。また、回収した機器をリユース販売または部品に含まれるレアメタルを中間処理会社に売却するなど、全国300市区町村以上の自治体と提携してサービスを展開している。
海外金融・HR事業では、カンボジアでの車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業を展開する。人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画している。人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来たが、現在は技能実習生の入国も緩和されたことで、待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み、同社の戦略的な成長事業と位置づけている。

競合他社

国内Re事業におけるリサイクルビジネスは、小型家電リサイクル法の認定事業者免許取得が必要なため参入障壁が高い。加えて、宅配便での回収スキームを展開する同社のビジネスモデルは独自性が高く、競合は少ないとみられる。リユースビジネスでは大小さまざまな企業と競合する。海外金融・HR事業では、カンボジアの市場拡大に伴い、大手の金融機関やノンバンクが参入済みで、今後も参入する企業は増加するとみられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社12社で構成され、国内Re事業と海外金融・HR事業を営む。

強み・弱み

全国で唯一の小型家電リサイクル法の認定事業者であり、全国で300を超える市町村等の自治体からHP等を通じて公式に案内されていることは大きな強み。優位性の高いビジネスモデルである。一方で、法律で定められた欠格要件に該当した場合(例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など)には認可が取り消されるため、その場合には業務の継続が困難となる。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     会員数推移・在庫回転数
②     連携自治体数
③     回収申込件数

2022年9月期 決算説明会資料

業績

2017年9月期から2021年9月期までの5期をみると、営業収益は3,708百万円から7,750百万円、経常利益は47百万円から501百万円と増収増益。コロナ禍の影響で2020年9月期は減収減益となったが、直近期は大幅に回復している。営業CFは2020年9月期までマイナス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年9月期第2四半期の自己資本比率は22.1%。

関連ありそうな記事