7148 FPGの業績について考察してみた

7148 FPGの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2001年11月東京都にて有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。リース事業に係る顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに、2002年11月有限会社FPGに商号変更、2004年2月に株式会社FPGに組織変更した。2004年8月海上輸送用コンテナ、2009年7月船舶、2011年4月航空機のオペレーティングリースの販売を開始。2010年9月に現在の東証ジャスダックに上場、2011年10月に東証二部、2012年10月に東証一部に変更。日本型オペレーティングリースを主力に不動産関連、保険、証券など金融分野を多角的に展開している。

同社HP>事業案内

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月30日時点の筆頭株主は、代表取締役谷村尚永氏の資産管理会社であるHTホールディングス株式会社で保有割合28.47%。以降は保有割合5%以下で谷村尚永氏個人での保有、国内信託銀行信託口、JPモルガンなどが並ぶ。尚2020年12月23日更新のコーポレート・ガバナンス報告書によると、外国人株式保有比率は10%未満である。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。社内取締役は代表取締役含む2名は現在の三井住友ファイナンス&リース株式会社出身、1名は現在の新生銀行、野村ホールディングスを経て入社している。

代表取締役の経歴

代表取締役社長代表執行役員の谷村尚永氏は1959年7月生まれ。関西学院大学卒業後、1983年4月住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社。1998年8月ING Lease Japan N.Vに転じ、東京支店在日代表を務める。2001年11月同社設立、代表取締役に就任した。

報告セグメント

「FPG」、「FPG AMENTUM」、「FPG信託」の3報告セグメントおよび報告セグメントに含まれないFPG証券、FPG保険サービス、北日本航空、FPGテクノロジーで構成される「その他」に大別される。2021年9月期第2四半期累計期間の売上高8,657百万円の内部調整前の各割合は、「FPG」90.7%、「FPG AMENTUM」3.9%、「FPG信託」0.6%、残りが「その他」だった。営業利益は大部分が「FPG」にて計上、「FPG AMENTUM」と「その他」は赤字だった。事業別では主力の日本型オペレーティングリースを含むリースファンド事業が2020年9月期売上高では87.4%を占める。

事業モデル

FPG事業は、同社および連結子会社においてリースファンドや保険、不動産、M&A、プライベートエクイティ事業等を展開する。 主力のリースファンド事業ではオペレーティングリース事業を行うSPCを案件毎に設立し、その出資持分を投資家(主に中小企業)に販売する。JOL(リース満了時の資産購入選択権なし)及びJOLCO(リース満了時の資産購入選択権あり)の双方を扱う。SPCは投資家の出資金および借入金により資金調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入し、航空会社や海運会社に賃借するオペレーティングリースを行う。期によって異なるが、出資金の販売額を過去5期程度見ると、船舶やコンテナで半分強を占める期も多くみられ、航空機に偏ることなく分散されている。オペレーティングリース組成の対価として受け取るアレンジメントフィー、出資持分の販売手数料および管理料が収益源となる。FPG AMENTUM事業はアイルランドの現地法人にて航空機投資管理サービス
新中計では、Fintech事業と不動産ファンド事業を重点領域に掲げ、給与前払いサービス『Q給』や不動産小口化商品の販売なども急速に伸ばしてきている。

同社事業説明資料

競合他社

日本型オペレーティングリースを専業とする競合として、7172ジャパンインベストメントアドバイザー(2020年12月期売上高17,707百万円)、8604野村ホールディングスの子会社野村バブコックアンドブラウン株式会社などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社11社および持分法適用関連会社4社で構成され、主要子会社としてAmentum事業を展開するFPG Amentum Limited、信託事業を展開する株式会社FPG信託、航空事業を展開する北日本航空株式会社などが挙げられる。オランダ、シンガポール、UAE、アメリカ合衆国には、リース事業のアレンジメントを行うFPG Asset & Investment Managementなどの持分法適用関連会社を有す。

強み・弱み

業界トップシェアをもつこと、日本型オペレーティングリースを長らく行ってきた専業経験が同社の強み。また、航空機に偏らず、船舶やコンテナなどの案件組成ができる点も経営の安定性につながっている。一方で税制改正に伴う商品設計の見直し等の対応リース物件の主要賃借先である航空業界、海運業界の設備投資動向によってリース組成が影響を受けることが課題。また、21年5月、航空運送事業者であるAir Mauritius Limited宛のリース債権が取立不能となる可能性がある旨開示されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響をうけた航空業界の不振により債権健全性の低下も懸念される。不動産ファンド事業の拡大やFinTech事業の立ち上げなどにより「ワンストップ型ファイナンシャルサービス業」を志向しているが、同時に事業リスクの分散を図れると考えられる。

KPI

①リース事業組成金額、案件数(2020年9月期158,497百万円、40件)
②販売ネットワーク(2022年9月期会計事務所契約件数5,313件、金融機関提携社数144社)
③不動産ファンド事業、FinTech事業の売上高(2021年9月期対前年度比予想各+192.0%、+154.3%)

業績

2019年9月期まで概ね増収、営業利益も1期を除き増益を継続してきたが、2020年9月期はコロナ禍の影響からリース賃借人のひとつである航空業界の経営環境が急速に悪化、オペレーティングリース事業組成金額が前年度比70.5%減少したこと、不動産事業の前年度特殊要因が今年度無かったことから売上が減少したこと、賃借人の1社が任意管理手続き申請を行い当該リース事業のSPCで評価損を計上したことなどから、減収減益となった。フリーCFは毎期ブレが大きい。自己資本比率は直近5か年20%~35%の範囲で変動している。