8739 スパークス・グループの業績について考察してみた

8739 スパークス・グループの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 3,380 1,482 43.85%
FY2024.Q1 2023.06 3,739 1,643 43.94%
FY2024.Q2 2023.09 4,191 1,888 45.05%
FY2024.Q3 2023.12 3,822 1,529 40.01%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 2,403 888 36.95%
FY2018.Q1 2017.06 2,250 803 35.69%
FY2018.Q2 2017.09 3,030 1,352 44.62%
FY2018.Q3 2017.12 4,808 2,871 59.71%
FY2018.Q4 2018.03 3,139 1,543 49.16%
FY2019.Q1 2018.06 2,575 889 34.52%
FY2019.Q2 2018.09 2,689 943 35.07%
FY2019.Q3 2018.12 2,813 971 34.52%
FY2019.Q4 2019.03 3,162 1,098 34.72%
FY2020.Q1 2019.06 3,186 1,139 35.75%
FY2020.Q2 2019.09 2,816 870 30.89%
FY2020.Q3 2019.12 3,536 1,407 39.79%
FY2020.Q4 2020.03 2,938 1,063 36.18%
FY2021.Q1 2020.06 2,709 926 34.18%
FY2021.Q2 2020.09 3,322 1,405 42.29%
FY2021.Q3 2020.12 4,222 2,051 48.58%
FY2021.Q4 2021.03 4,042 1,967 48.66%
FY2022.Q1 2021.06 3,311 1,469 44.37%
FY2022.Q2 2021.09 3,472 1,612 46.43%
FY2022.Q3 2021.12 3,819 1,810 47.39%
FY2022.Q4 2022.03 3,441 1,573 45.71%
FY2023.Q1 2022.06 3,362 1,502 44.68%
FY2023.Q2 2022.09 3,348 1,405 41.97%
FY2023.Q3 2022.12 3,270 1,315 40.21%
FY2023.Q4 2023.03 3,380 1,482 43.85%
FY2024.Q1 2023.06 3,739 1,643 43.94%
FY2024.Q2 2023.09 4,191 1,888 45.05%
FY2024.Q3 2023.12 3,822 1,529 40.01%

沿革

1988年6月、虎ノ門投資顧問株式会社として東京都にて創業。1989年7月、スパークス投資顧問株式会社へ商号変更し、投資顧問業務を開始する。2000年3月に証券投資信託委託業の認可を取得した。同月スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社へ商号変更。2006年10月、持株会社体制に移行し、スパークス・グループ株式会社に商号を変更する。2012年6月、東京都の官民連携インフラファンド運営事業者に選定される。2019年3月、東証一部へ変更。現在は東証プライム。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
阿部 修平15,573,72037.48%
株式会社阿部キャピタル6,074,00014.62%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,930,9007.05%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST.BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED|KINGDOM(常任代理人香港上海銀行東京支店)2,082,0555.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,218,1132.93%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)1,154,8802.78%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:CLIENT OMNI OM25(常任代理人香港上海銀行東京支店)723,9401.74%
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人香港上海銀行東京支店)422,5001.02%
清水 優422,4001.02%
CITIBANK UK LIMITED AS DEPOSITARY FOR QUILTER INVESTORS JAPANESE EQUITY FUND A SUB FUND OF QUILTER INVESTORS OEIC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)362,5520.87%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 社長 グループCEO グループCIO
阿部 修平
1954年5月10日注215,573,720
取締役
深見 正敏
1961年9月27日注2296,400
取締役 (監査等委員)
木村 一義
1943年11月12日注340,000
取締役 (監査等委員)
能見 公一
1945年10月24日注3-
取締役 (監査等委員)
中川 俊彦
1951年9月30日注320,000
取締役 (監査等委員)
箱田 英子
1957年5月25日注3-
取締役 (監査等委員)
森下 公江
1967年8月18日注4-

(注)1.取締役 木村一義、能見公一、中川俊彦、箱田英子及び森下公江は、社外取締役であります。

2.2023年6月9日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2022年6月10日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2023年6月9日開催の定時株主総会終結の日から2年間

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長グループCEO阿部修平氏は1954年5月生まれ。上智大学経済学部を卒業後、米国バブソン大学にてMBAを取得。1981年4月に4307野村総合研究所へ入所し、出向先のニューヨークでは米国機関投資家向けの日本株セールスに従事する。1982年4月野村證券株式会社へ転籍。1985年4月、ニューヨークでアベ・キャピタル・リサーチ株式会社を設立。投資家として著名なジョージ・ソロス氏から1億ドルの運用を任される。1989年6月にスパークス・グループを創業し、代表取締役に就任した。
代表取締役副社長グループCOOの深見正敏氏は1961年9月生まれ。1984年4月、野村證券株式会社に入社。当時の取引先だったスパークス・グループの投資哲学に触れて、1997年11月に同社へ入社する。2002年6月、代表取締役へ就任。以後、グループ会社の取締役を歴任し、2017年6月より再び同社取締役を務める。
代表取締役専務グループCIOの藤村忠弘氏は1963年12月生まれ。筑波大学社会工学部を卒業後、1986年4月に日興アセットマネジメントへ入社。1997年7月、同社に入社した。グループ会社でシニア・ファンド・マネージャー、運用調査本部長などを経て、2017年6月に同社取締役就任。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
投信投資顧問事業11,752

事業モデル

収益は大きく2種類に分かれる。ひとつ目は残高報酬。投資信託等を証券会社を通じて一般顧客に販売し、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる収益だ。ふたつ目は成功報酬だ。運用を通じた投資家からの報酬で、運用成績によって変動する
投資の4本柱として日本株アジア株実物資産(再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産)未来創生(国内外のベンチャー企業)を据える。
代表的な投資信託は「新・国際優良日本株ファンド」で、大型株約20銘柄に集中して投資をおこなう。投資信託では通常40銘柄以上を組み入れる手法が一般的。年間2,000~3,000社の企業訪問を繰り返して培った、同社のリサーチ力が厳選投資を実現している。

会社資料よりPERAGARU_INSIGHT作成

資産運用会社においては、市場の拡大とともに競争の激化が見られる。日本の資産運用会社の運用受託額は2012年3月以降、順調に増加。2021年3月時点で825兆円と推定される。一方で、小口投資家をターゲットにしたFintech企業が業界に参入する動きがあり、競争は避けられないだろう。

野村総合研究所 日本の資産運用ビジネス2021-22

競合他社

  • 野村アセットマネジメント
  • アセットマネジメントOne
  • 三菱UFJ国際投信

連結の範囲

持株会社である同社の傘下に、国内外の連結子会社14社、持分法適用関連会社1社を抱える。主要な子会社は投資信託の運用を担うスパークス・アセット・マネジメント株式会社。海外は英国、韓国、香港、米国に、資産運用業や投資アドバイザリー業を営む100%子会社を有する。

強み・弱み

徹底した企業分析と、分析にもとづいた資産運用が強み。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学のもと、企業への個別訪問による調査活動が特徴。同社アナリストが1年で訪問する企業件数は400社にのぼる。課題はマネジメント人材、後任取締役の育成である。理由は大きく2点ある。まず同社の意思決定は創業者・代表取締役社長・大株主である阿部修平氏への依存度が高いこと。次に、創業時から徹底している独特の調査活動は、高い知見や見識を持った人材に下支えされていることだ。すでに経営課題として後進の育成に取り組んでいるが、時間や資源が必要であり、進捗状況が懸念される。

KPI

  • 運用資産残高
  • 成功報酬
  • ROE
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