四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,458 | 1,004 | 40.85% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 2,840 | 1,593 | 56.09% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,774 | 270 | 15.22% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 3,216 | 1,905 | 59.24% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 494 | -441 | -89.27% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 529 | -356 | -67.3% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 580 | -308 | -53.1% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 250 | -454 | -181.6% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 369 | -336 | -91.06% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 524 | -360 | -68.7% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 1,000 | 87 | 8.7% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 1,146 | 321 | 28.01% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 1,984 | 1,013 | 51.06% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 1,023 | 175 | 17.11% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 2,144 | 1,153 | 53.78% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 1,428 | 379 | 26.54% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 2,082 | 835 | 40.11% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 1,666 | 488 | 29.29% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 1,490 | 403 | 27.05% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 1,465 | 449 | 30.65% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 2,235 | 1,016 | 45.46% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 1,553 | 472 | 30.39% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 1,570 | 449 | 28.6% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 1,893 | 784 | 41.42% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 2,066 | 667 | 32.28% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 2,397 | 1,108 | 46.22% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 2,022 | 677 | 33.48% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 2,317 | 953 | 41.13% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,458 | 1,004 | 40.85% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 2,840 | 1,593 | 56.09% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,774 | 270 | 15.22% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 3,216 | 1,905 | 59.24% |
沿革
1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社を東京都に設立。2001年5月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更。2002年6月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更。2005年4月大証ヘラクレス(現東証JASDAQ市場)に上場。2006年4月トレイダーズ証券分割準備会社を設立。2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社(現トレイダーズ証券株式会社)へ承継。2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行。2016年12月暗号資産(仮想通貨)交換業者等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立。2018年10月子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡。FXに強みを持つ金融商品取引業者。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社Kパワー | 4,924,000 | 17.31% |
| 有限会社ジェイアンドアール | 3,355,560 | 11.8% |
| 金丸貴行 | 1,454,500 | 5.11% |
| 金丸多賀 | 1,040,015 | 3.66% |
| JPモルガン証券株式会社 | 903,883 | 3.18% |
| 株式会社旭興産 | 788,720 | 2.77% |
| 貴多株式会社 | 780,000 | 2.74% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 631,247 | 2.22% |
| 株式会社SBI証券 | 471,576 | 1.66% |
| 株式会社江寿 | 412,766 | 1.45% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
会長兼社長
金丸 貴行 | 1928年10月28日 | （注）４ | 1,273,400 |
| 常務取締役 新妻 正幸 | 1970年11月8日 | （注）４ | 23,400 |
| 取締役 金丸 武嗣 | 1991年3月5日 | （注）４ | 16,700 |
| 取締役 市川 正史 | 1969年8月22日 | （注）４ | 17,300 |
| 取締役 川畑 大輔 | 1972年12月26日 | （注）４ | - |
| 常勤監査役 小俣 真一 | 1963年7月6日 | （注）６ | 3,800 |
| 監査役 菅川 洋 | 1968年10月19日 | （注）５ | 2,600 |
| 監査役 淺枝 謙太 | 1981年1月26日 | （注）６ | - |
(注)1.取締役 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。
2.監査役 菅川 洋及び淺枝 謙太 は、社外監査役であります。
3.取締役 金丸 武嗣は、代表取締役会長兼社長 金丸 貴行の二親等内の親族であります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長兼社長の金丸貴行氏は1928年10月生まれ。1967年10月に大和商品株式会社の代表取締役社長に就任している。尚、高校卒業後の経歴は開示が無い。2002年4月に同社の取締役へ就任し、2009年1月に代表取締役へ就任。2020年6月に現職へ就任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 金融商品取引事業 | 7,643 |
| システム開発・システムコンサルティング事業 | 187 |
事業モデル
金融商品取引事業では、子会社の｢トレイダーズ証券株式会社｣が、外国為替証拠金取引サービス｢みんなのFX｣、｢みんなのシストレ｣、｢LIGHT FX｣、FXオプション取引サービス｢みんなのオプション｣を主力事業として展開する。インターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供する。トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引であり、顧客との取引により生じたポジション相当については適時、提携金融機関との間でカバー取引を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避している。
システム開発・システムコンサルティング事業は、主要な事業者であるNextop.Asiaの完全子会社である中国大連に拠点を置く｢耐科斯托普軟件(大連)有限公司｣及びベトナムハノイに拠点を置く｢Nextop.Co.,Ltd.｣を含め総勢155名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行う。
金融サービス分野では、情報技術の進歩により投資対象となる金融商品や投資手法の多様化・高度化が進み、世界的に大規模な金融緩和政策が続く状況下で、多額の投資資金が株式や暗号資産等のリスク資産に投下されている。FX取引業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大しているが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いている。また、相場変動でFX取引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっているが、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることが求められているため、中位・下位に位置する店頭FX業者にとっては、とりわけ厳しい経営環境となっている。
競合他社
- 8732 マネーパートナーズグループ（23年3月期売上高5,819百万円）
- 7338 インヴァスト（23年3月期売上高6,005百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社、子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成され、金融商品取引、システム開発・システムコンサルティング事業を行う。
強み・弱み
自社グループ内にシステム事業会社を有する点を強みとする。FX取引事業は、競合する事業者が多数参入しており、常に取引スプレッドの縮小及びスワップポイントの付与率向上を競っている点が弱みとして挙げられる。
KPI
- FX事業における口座数
- 預かり資産
