4764 Nexus Bankの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1996年2月大阪府に株式会社デジタルデザインを設立2000年6月大証ナスダック・ジャパン(現東証JASDAQグロース)へ第一号銘柄として上場。2012年2月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管。2017年5月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更。2017年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化、11月AIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更。2020年11月SAMURAI&J PARTNERS株式会社をNexus Bank株式会社へ商号変更。同月株式交換により、クレジットカードに関する業務を展開しているJトラストカード株式会社(現Nexus Card株式会社)を子会社化、韓国国内にて貯蓄銀行業を展開しているJT親愛貯蓄銀行株式会社を孫会社化。現在はFintech事業 が収益の大半を占める。

株主構成

有価証券報告書によると2020年12月末時点の筆頭株主は、Jトラスト株式会社の代表取締役社長である藤澤信義氏が21.11%を保有。また、同氏の資産管理会社であるNLHD株式会社が2.1%を保有しており、併せて23.21 %を保有している。次いでJトラスト株式会社が12.81%、同社の元代表取締役社長である寺井和彦氏が8.48%を保有。5%未満の保有で、松井証券株式会社、株式会社SBI証券、田口茂樹氏の資産管理会社であるCREDIT SUISEE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS FOR TAGUCHI SHIGEKIなどが並ぶ。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は4名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名の経歴は、専務取締役管理本部長の正司千晶氏が株式会社日商インターライフ(現インターライフホールディングス株式会社)、株式会社レイヤーズ・コンサルティングなどを経て同社に入社、取締役事業戦略室長の久保広晃氏アビームコンサルティング株式会社やThe Node Consulting株式会社などを経て同社に入社。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の江口譲二氏は1967年12月生まれ。早稲田大学を卒業後、東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)に入社。その後CIBC World Markets、株式会社東京スター銀行、株式会社カーチスホールディングス、JT貯蓄銀行株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社、Jトラスト株式会社などを経て2020年10月に現職へ就任。SAMURAI ASSET FINANCE株式会社取締役とJT親愛貯蓄銀行株式会社その他非常務理事会長を兼任。
代表取締役社長兼事業本部長の山口慶一氏は1987年3月生まれ。日本大学を卒業後、公認会計士資格を取得し、有限責任監査法人トーマツに入社。2017年3月に同社の取締役CFOに就任し、2020年11月に現職へ就任。きずな綜合会計事務所パートナー、SAMURAI証券株式会社代表取締役を兼任。

報告セグメント

従来は「投資銀行事業」と「ITサービス事業」の2セグメントに大別されていたが、2020年11月の組織再編後のグループ全体の事業形態を勘案し、「Fintech事業」、「ITソリューション事業」、「その他」の3報告セグメントに変更している。2020年12月期の営業収益3,874百万円の構成比はFintech事業93.0%、ITソリューション事業5.7%、その他1.3%である。セグメント利益は、Fintech事業632百万円、ITソリューション事業42百万円、その他47百万円であり、全社費用を差し引くと375百万円であった。尚、2020年11月にJトラストカードとJT親愛貯蓄銀行をグループ化しており、JT親愛貯蓄銀行の貢献により2021年12月期第1四半期は、営業収益の96.6%が海外エリアでの収益となっている。

事業モデル

Fintech事業は、「国内エリア」ではクラウドファンディングプラットフォームの運営、在留外国人や個人向けのクレジットカードサービス、割賦販売斡旋業、企業及び個人への投融資活動を主な事業内容とする。同社グループのクラウドファンディングは投資型で、その太宗が貸付型、一部ファンド型と株式型も実施する。クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて、自己資金による投融資に加えて機関投資や個人投資家に1口1万円からの少額投資など幅広い投資商品を提供する。「海外エリア」では2020年11月に実施した大型M&AでJT親愛貯蓄銀行をグループ化し、韓国国内における貯蓄銀行業を主な事業内容としている。テクノロジーを駆使し、オンライン化やデータ分析・管理を実現し、新たなビジネス拡大に取り組むデジタルバンキングを標榜する。

同社HP TOP>service

ITソリューション事業は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとするITソリューションの提供を主な事業内容としている。大手自動車メーカーへの受託実績など1,000社を超える導入実績を有する。

サムライテクノロジー株式会社 TOP>導入1,000社の実績

その他は、自己資金による投資及び保有する賃貸不動産の賃貸事業を主な事業内容としている。
新型コロナウィルスの影響により企業活動の制限を受けているが、同社によると事業領域の拡大チャンスとなっており、Fintech事業におけるシナジー効果への期待と収益基盤の強化が図れる大型M&Aを実施している。また、中期経営計画(Nexus Growth Plan 2023)を策定し、より強固なグループ経営基盤の構築により更なる事業拡大を目指すとしている。

競合他社

同社の営業収益の大半を占めるFintech事業では、競合が多数存在する。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社5社で構成される。SAMURAI証券株式会社はクラウドファンディングサイト「SAMURAI Fund」の運営・展開、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社は不動産担保・株式担保等のスキームを活用した融資、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は受託開発やライセンス販売・保守、Jトラストカード株式会社はクレジットカード販売・管理等、JT親愛貯蓄銀行株式会社は韓国国内における貯蓄銀行業を営む。

強み・弱み

大型M&Aにより、2,000億円超の資産規模を有するグローバルFintech企業となったことが強み。デジタルバンキングを標榜するJT親愛銀行の有する主要システムは、今後の金融機関に求められるシステムを網羅的に実装しているという強みを今後どう活用していくかが課題である。また、クラウドファンディングでは、景気低迷による市場環境の悪化に伴い、信用コストの増加や保有資産の価値下落などが懸念される。

KPI

直近期の収益構造をみると、連結したJT親愛貯蓄銀行株式会社による収益の上乗せが大きく、同社における収益・財務状況、貸出資産の推移などがKPIとみられる。

2021年12月期 第1四半期決算補足説明資料

業績

2017年1月期から2020年12月期までの5期をみると、営業収益は148百万円から3,874百万円、経常損失83百万円から経常利益358百万円となっているが、2019年12月期までの4期は赤字が継続している。直近期は大型M&Aによる子会社の業績計上があり黒字化。営業CF、投資CFは期によって大きくばらつきがあるが、直近期はどちらもプラス。自己資本比率は2019年12月期の68.7%に対し、2020年12月期は11.4%に低下しているが、JT親愛貯蓄銀行株式会社の連結化による影響とみられる。