四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.05 | 3,426 | -89 | -2.6% |
| FY2024.Q1 | 2023.08 | 3,153 | -15 | -0.48% |
| FY2024.Q2 | 2023.11 | 3,542 | 80 | 2.26% |
| FY2024.Q3 | 2024.02 | 3,681 | 118 | 3.21% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.02 | 4,094 | 210 | 5.13% |
| FY2017.Q4 | 2017.05 | 4,108 | 136 | 3.31% |
| FY2018.Q1 | 2017.08 | 4,239 | 208 | 4.91% |
| FY2018.Q2 | 2017.11 | 5,033 | 310 | 6.16% |
| FY2018.Q3 | 2018.02 | 4,178 | 90 | 2.15% |
| FY2018.Q4 | 2018.05 | 4,887 | 290 | 5.93% |
| FY2019.Q1 | 2018.08 | 4,790 | 61 | 1.27% |
| FY2019.Q2 | 2018.11 | 4,566 | 157 | 3.44% |
| FY2019.Q3 | 2019.02 | 4,067 | 56 | 1.38% |
| FY2019.Q4 | 2019.05 | 4,191 | 157 | 3.75% |
| FY2020.Q1 | 2019.08 | 3,846 | -49 | -1.27% |
| FY2020.Q2 | 2019.11 | 4,964 | 231 | 4.65% |
| FY2020.Q3 | 2020.02 | 5,054 | 211 | 4.17% |
| FY2020.Q4 | 2020.05 | 4,619 | 197 | 4.26% |
| FY2021.Q1 | 2020.08 | 4,837 | 154 | 3.18% |
| FY2021.Q2 | 2020.11 | 6,254 | 380 | 6.08% |
| FY2021.Q3 | 2021.02 | 5,324 | 288 | 5.41% |
| FY2021.Q4 | 2021.05 | 4,339 | -117 | -2.7% |
| FY2022.Q1 | 2021.08 | 3,464 | -164 | -4.73% |
| FY2022.Q2 | 2021.11 | 4,698 | -151 | -3.21% |
| FY2022.Q3 | 2022.02 | 4,028 | 26 | 0.65% |
| FY2022.Q4 | 2022.05 | 4,145 | -71 | -1.71% |
| FY2023.Q1 | 2022.08 | 3,314 | -93 | -2.81% |
| FY2023.Q2 | 2022.11 | 3,925 | -8 | -0.2% |
| FY2023.Q3 | 2023.02 | 3,514 | -34 | -0.97% |
| FY2023.Q4 | 2023.05 | 3,426 | -89 | -2.6% |
| FY2024.Q1 | 2023.08 | 3,153 | -15 | -0.48% |
| FY2024.Q2 | 2023.11 | 3,542 | 80 | 2.26% |
| FY2024.Q3 | 2024.02 | 3,681 | 118 | 3.21% |
沿革
1982年5月アイケイ商事有限会社として住宅設備機器販売と贈答品・記念品用雑貨の販売を目的に名古屋市で設立。1983年4月に愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始する。1990年4月に株式会社へ組織変更し、株式会社アイケイへ商号変更。2001年12月日本証券業協会に店頭登録、2004年12月JASDAQへ上場、2019年2月東証二部へ変更し、名証二部にも上場する。2020年12月東証及び名証の一部指定。テレビ通販などのBtoC事業、生協ルートや店舗ルートなどでの雑貨類・食品類・化粧品類の卸売りを行うBtoBtoC事業が中心。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社AM | 1,210,000 | 15.69% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 384,500 | 4.98% |
| 飯田 裕 | 156,100 | 2.02% |
| アイケイ取引先持株会 | 146,100 | 1.89% |
| 飯田 清子 | 129,800 | 1.68% |
| 鬼頭 洋介 | 120,500 | 1.56% |
| 飯田 悠起 | 109,400 | 1.41% |
| 山中 亜子 | 107,400 | 1.39% |
| 栗田 和代 | 93,000 | 1.2% |
| 北浦 秀明 | 81,000 | 1.05% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
会長兼ＣＥＯ
飯 田 裕 | 1955年3月23日 | （注）2 | 149,600 |
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代表取締役
社長兼ＣＯＯ
長 野 庄 吾 | 1969年12月25日 | （注）2 | 59,300 |
|
常務取締役
管理統括
高 橋 伸 宜 | 1959年4月27日 | （注）2 | 44,100 |
|
取締役
監査等委員
（常勤）
山 本 あつ美 | 1976年9月21日 | （注）3 | - |
|
取締役
監査等委員
和 田 圭 介 | 1979年2月26日 | （注）3 | - |
|
取締役
監査等委員
菅 生 新 | 1959年8月8日 | （注）3 | - |
(注)1.取締役山本あつ美、和田圭介及び菅生 新は、社外取締役であります。
2.2023年8月18日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年8月18日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 山本あつ美、委員 和田圭介、 委員 菅生 新
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長兼CEOの飯田裕氏は1955年3月生まれ。同志社大学を卒業後、1977年4月に大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)に入社。その後1982年にアイケイ商事有限会社(現株式会社アイケイ)を設立。1990年4月に代表取締役社長に就任。2015年8月から現職となる。
代表取締役社長兼COOの長野庄吾氏は1969年12月生まれ。1995年に同社へ入社。取締役、専務取締役などを経て、2015年8月から現職となる。
報告セグメント
2023年11月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ダイレクトマーケティング事業 | 1,592 |
| セールスマーケティング事業 | 4,862 |
| ITソリューション事業 | 240 |
「BtoC事業」「BtoBtoC事業」「その他」の3報告セグメントに大別され、2021年5月期第3四半期の売上高16,415百万円の構成比は、BtoC事業43.3％、BtoBtoC事業54.9％、その他1.8％である。だが同期の営業利益822百万円のうちBtoC事業が531百万円で64.5％を占め、BtoBtoC事業は229百万円、その他は38百万円であった。
事業モデル
独自のプロモーション戦略で、商品の企画、製造、物流を一貫して行う「マーケティングメーカー」を標榜。プライベートブランド品およびODM受託品を開発。自社開発ブランドには化粧品の「LB」「たまご化粧水」などや、ローカロリー食品の「ローカロ生活」、ポーランド生まれのボディケア用品の「インティマ」、高齢者向けの靴や肌着の「ロコックス」などがある。ODMでは生協や大手通販会社、大手フィットネスジム、健康食品メーカーなどが顧客で、商品の開発から販売までを支援する。
BtoC事業は主にTVショッピング、WEBショッピング、SKINFOO化粧品の実店舗等による小売り事業。BtoBtoC事業は生協、一般企業向けの通販、バラエティストアやドラッグストアなどの店舗、海外ルートへの卸売り事業。BtoBtoC事業は営業利益率の低さが課題で、PB商品比率も低いことから、PB商品開発によりPB比率を10pt改善し50%以上にすることを目標とする。
なお、販路の一つとして、TVショッピングの「プライムダイレクト」を子会社で運営する。
競合他社
- 8005 スクロール（23年3月期売上高81,018百万円）
- 7689 コパ・コーポレーション（24年2月期売上高2,205百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社7社で構成されている。コスメブランドを展開し同社のインバウンド事業を譲り受けた株式会社フードコスメ、テレビショッピングなどの通販を行う株式会社プライムダイレクト、コールセンタービジネスなどを行うアルファコム株式会社などがある。
強み・弱み
TVショッピングの販売チャネルで認知力を高めた商品をECや生協カタログなどで販売するというマーケティング経路を有することは強み。また、中国に流通子会社を有し日本製化粧品等の人気商品を中国へ輸出する経路を持つことも強み。年間10を超える商品を投入し、常時5~6アイテムのヒット商品を抱える構造だが、ヒット商品の有無で業績が左右される点は弱み。過去の商品で消費者庁より広告表示の不当表示防止法措置命令に係る課徴金を見込み、引当金を計上している。また、同社商品におけるリチウムイオン電池の発火事故の発生による顧客補償等対応費用の計上もあり、今後同様の事業リスクが顕在化しないよう管理できるのかはガバナンス上の懸念点である。
KPI
主要と思われる指標の2021年5月期第3四半期の実績は下記。
①販路別売上内訳(セグメント欄の図表参照)
②主要販管費率 47.1%(前年同期比1.7pt増加)
③TVショッピングにおけるMR(メディアレーション) 2.8倍(前年同期比0.5pt改善)
